大阪・関西万博がもうすぐ開幕する。その経済波及効果は2兆円とも3兆円とも計算されているが、そのような大きな効果は実現しないだろう。計算の前提となる入場者数の予想などが外れるからではない。経済波及効果の計算方法そのものが間違っているからだ。経済波及効果の計算は、万博に限らず、よく行われる。東京五輪、横浜DeNAベイスターズの日本一、隅田川花火大会……あらゆるイベントについて、政府機関や民間シンク

立憲民主党の米山隆一衆院議員（57）が2日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。1日のエープリルフールに米山氏が投稿した、国民民主党の主張を「公約」として「掲げることにしました」とのポストをめぐり、1日から続く多くは批判やツッコミの書き込みと攻防を繰り返している。 米山氏は1日に「よくよく勉強した結果私は個人的に以下の公約を掲げる事と致しました」とし「＜1＞基礎控除を180万円まで引き上げます。＜2＞消費税を一律5％にします。＜3＞税収は昨年を8.2兆円上回るので取り過ぎた税金を財源にします。これによって手取りが増え消費が拡大し経済成長して税収がアップするのでいい事づくめです」とポストした。 このポストで、米山氏は特定政党の公約が嘘とは語っていないが、基礎控除等を178万円まで引き上げることや消費税の一律5％は国民民主党が掲げる政策。米山氏のポストと似通っている。米山氏はこのポストを「風刺

ヘントナー大佐 (v.o.c) @hentonacyoyu 政教分離もクソもないけど「反キリスト教的偏見」っていうワードが排除したい対象に貼るレッテルとして便利過ぎるので乱発されそう 「反キリスト教的偏見」根絶へ　トランプ氏、大統領令に署名：時事ドットコム jiji.com/jc/article?k=2… 2025-02-08 07:46:29 あーるデ子 @art_decoco 素人意見で恐縮なのですが、アメリカ（英語圏全般かも）では『クリスマスの時期の挨拶に「メリークリスマス」と言ってはいけない、キリスト教以外の人への差別だから』と学校で教えられ、それが世間にも伝播し、だいぶ長い間タブーとなっていました。 また、男尊女卑（アシッドアタックで要検索）やゲイを理由に死刑を行う宗教をなぜか弱者扱いし、反対にキリスト教は悪なので教会を破壊してもいいという風潮さえあります。 これが「反キリスト教

本年から新しい少額投資非課税制度（新ＮＩＳＡ）が開始。従来の制度から年間投資枠が増大するほか、非課税保有期間が無期限に。家計の資産形成促進と経済成長に必要な資金の供給拡大が目的。 新ＮＩＳＡの開始は、海外投資を増加させる公算大。政府が2022年に策定した資産所得倍増プランでは、５年間で口座数や買付額を倍増させる目標を設定。旧ＮＩＳＡによる買い付けの約６割は投資信託。公募株式投資信託では、国内株式への投資比率（ＥＴＦを除く）は１割程度しかなく、海外の株式や債券などが多くを占める状況。ＮＩＳＡ口座の増加とともに、投資資金が海外資産にシフトする見込み。 こうした海外への資金流出の増加は円安圧力に。一定の条件の下で試算すると、新ＮＩＳＡ開始による国外へのネット買付額は、年0.7兆円～3.9兆円程度となる見込み。これはドル円相場を、政府プラン最終年の2027年にかけて１～６円弱下押しする計算。市場で

【この記事のポイント】・日本の物価はこの数年で息を吹き返した・宿泊料は2023年末、前年比で6割も上昇・「賃上げを要因とする値上げ」の動きもデフレ下で年1回のベースアップ（ベア）すら広がらなかった日本で、年度内に2回という異例のベアに踏み切る企業が岩手県にある。県内で最大の宿泊施設を持つ花巻温泉（花巻市）。昨年7月に基本給を平均3.8%上げ、今年2月分も5%引き上げる。【関連記事】「とにかく人