本年から新しい少額投資非課税制度（新ＮＩＳＡ）が開始。従来の制度から年間投資枠が増大するほか、非課税保有期間が無期限に。家計の資産形成促進と経済成長に必要な資金の供給拡大が目的。 新ＮＩＳＡの開始は、海外投資を増加させる公算大。政府が2022年に策定した資産所得倍増プランでは、５年間で口座数や買付額を倍増させる目標を設定。旧ＮＩＳＡによる買い付けの約６割は投資信託。公募株式投資信託では、国内株式への投資比率（ＥＴＦを除く）は１割程度しかなく、海外の株式や債券などが多くを占める状況。ＮＩＳＡ口座の増加とともに、投資資金が海外資産にシフトする見込み。 こうした海外への資金流出の増加は円安圧力に。一定の条件の下で試算すると、新ＮＩＳＡ開始による国外へのネット買付額は、年0.7兆円～3.9兆円程度となる見込み。これはドル円相場を、政府プラン最終年の2027年にかけて１～６円弱下押しする計算。市場で

【この記事のポイント】・日本の物価はこの数年で息を吹き返した・宿泊料は2023年末、前年比で6割も上昇・「賃上げを要因とする値上げ」の動きもデフレ下で年1回のベースアップ（ベア）すら広がらなかった日本で、年度内に2回という異例のベアに踏み切る企業が岩手県にある。県内で最大の宿泊施設を持つ花巻温泉（花巻市）。昨年7月に基本給を平均3.8%上げ、今年2月分も5%引き上げる。【関連記事】「とにかく人

リンク NHK戦争証言アーカイブス 03.“障害者は生きる価値なし”ナチス・ドイツ｜障害者と戦争｜戦争｜NHKアーカイブス 「私たち精神科医は、ナチの時代に人間を侮辱し、自分たちに信頼を寄せていた患者を裏切り、自らの患者を殺しました」。戦後、ドイツの医師たちは謝罪した。医師たちには、病気が治らない患者や障害者を安楽死させる権限がヒトラーから与えられていた。ガス室を用いた“Ｔ４作戦”。途中で作戦は中止されたが、最終的に２０万人以上の患者や障害者の命が奪われたとされる。“Ｔ４作戦”の手法は、ユダヤ人の大量虐殺にも引き継がれていった。 16 しお @sodium めちゃくちゃ難しいけれど、特に知的障害の人に対しては「人となりや普段の言動をよく知っている家族などは彼（彼女）が人に危害など加えない」ことなど知っていても、「それは他の人にはわからない」「その人個人はそうでも、同じ属性の別の人も同じだと

「頼清徳さんの勝利を祝って、カンパーイ！！」 私の目の前に、一斉にビールジョッキが差し出された。一瞬逡巡して周囲を見回したが、店内に他の客はあまりおらず、近くにいる台湾人は私の連れのO君だけだ。ここはやむを得ない。私は表情筋を笑みの形に変え、ジョッキを掲げておくことにした。 台湾総統選が実施された1月13日夜、台北市内の話である。私は日本人の知人から夕食に誘われ、取材現場を離れて約束の店にやってきた。すると、現場には主に保守系の日本人15人ほどが集まり、民進党陣営の勝利を祝っていたのだ。 1月11日、台北の総統府前で開かれた頼清徳陣営の造勢活動（選挙集会）　©安田峰俊 著名なジャーナリストや尊敬する同業者の方もおられた場なので、この宴会自体の是非は論評しない。ただ、海外の選挙の開票当日にわざわざ現地に渡航して、志を同じくする日本人同士で集まり（私の友人のO君を除いて現地人は誰もいない）、現

「グローバル・サウス」なる概念を、自民党議員のみならず学者層までが、多用していることについて、私は批判的である。その最大の理由は、「グローバル・サウス」なるものは世界に存在していない、と考えるからである。 欧米諸国と、あとは東アジアやオセアニアの一部の諸国を除いて、世界の全ての諸国を、「グローバル・サウス」なる実態を欠いた抽象名詞のみで括られる一つのグループに属している、と断定するのは、壮大な現実の歪曲である。端的に間違いであり、思考の暴力である。実務的にも、あらゆる側面で外交政策の誤謬を招くだろう。 だが「世界に200も近く国があって各地域ごとにも異なる特性があるなどというのは面倒すぎる、どうせそれらの諸国は貧しくて力も弱い国なのだろう、ざっくり一つのグループだということにして理解したことにしてしまうのはどうか」、という考えに、日本の高齢者層が誘われてしまうのは、どうしようもないことなの

＜この戦争の帰結として確実に言えることは、砲火にさらされながらともに抵抗した体験によって、ウクライナ人が民族として生き残るということ。論壇誌『アステイオン』96号より転載＞ ロシアのウクライナ侵攻は、これを書いている時点で3週間を超えた。事態の行方は不確実だが、現時点でも確実に言えそうなことはある。 まずこれはロシアにとって戦略的失敗だ。2014年にロシアがクリミアを占領した際には、ウクライナ側から抵抗らしい抵抗もうけることなく早々に領土的現状を変更してしまった。東部ドンバスでは戦闘が続いてきたが、ここでもウクライナから一部領土の実効的支配を奪った。 欧米諸国はロシアに強く反発し様々な制裁を科したが、いったん軍事力で確立した既成事実ができてしまうと、これを穏便に元に戻すのはとりわけロシアのような国との間ではまず不可能である。このことは日本人も北方領土で経験済みである。 しかし2月24日に始