総務省｜報道資料｜東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請
総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。 本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。 同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。 同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサ
財政が大変厳しく…と役人はいった。 - Everything You’ve Ever Dreamed
鳥インフルに感染したかもしれないといって会社を休んだ部長の代理で、とある自治体の事業説明会に出席した。案件は職員向け福利厚生施設＝職員食堂を兼ねたレストランだ(市民も利用可能だが存在をしられていないので実質職員食堂)。実は二年前同じ案件の説明会に出席したのは僕だったりする。 二年前の説明会。自治体の担当者は冒頭で財政が緊迫しており条件はよくないが公共機関の福利厚生という意味合いをご理解してぜひ企画競争に参加していただきたいという意味のことをいった。公共の福利公正をやる意味合いとはなんだろう？わからない。意味不明だ。配布された要綱と仕様書をみるかぎり相当に厳しい条件だったので即座に辞退の二文字が浮かんだ。実際そのときやっていた業者は厳しい条件にたえられず一年でギブアップしていた。 会場の前のほうに役人が六人座っていた。うち一人だけが司会進行と質疑応答をこなし他は…、何のためにいたのだろう？こ
銀輪の死角：元官僚、自転車政策「反省」 歩道走行４０年放置 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇重大事故、高まる危険性 自転車と歩行者の事故急増について、元建設官僚で現在は自転車交通の研究に取り組む元田良孝・岩手県立大教授（５９）が「政策的に自転車を軽視してきたことを反省している」と、毎日新聞の取材に語った。事故対策には自転車と歩行者の通行の分離が不可欠として「自転車専用の通行空間整備が必要。政府は腰を据えなければならない」と訴えた。【北村和巳、馬場直子】 元田氏は７５年に旧建設省入省。キャリア技官として道路行政全般を担当、土木研究所交通安全研究室長や大阪国道工事事務所長などを歴任した。９８年に退官後、自転車道整備の歴史や利用実態などを研究する中で、自転車行政の不十分さを痛感したという。 官僚時代は、車の激増による渋滞深刻化を受け、車の円滑走行に向けた道路整備ばかりを考えていた。９２年に「自転車先進国」とされるオランダを視察、整備された自転車道を見て、「こういうものがあることを初め
総務省。「クラウドコンピューティング」の自治体導入を推進へ : SIerブログ
1 ： ◆SCHearTCPU ＠胸のときめきφ ★：2010/08/01(日) 06:58:30 総務省は、自治体のコンピューターシステムのコスト削減を目指して、インターネット経由で サービスなどを利用する「クラウドコンピューティング」を導入するための推進本部を設置し、 必要な法案の提出に向けた作業を本格化させました。 「クラウドコンピューティング」は、自前の大型コンピューターなどを持たずに、 インターネット経由でさまざまなソフトやサービスを利用する技術で、コスト削減に 効果があるとして企業の間で導入が広がっています。この技術を自治体の行政に 導入するため、総務省は、新たに推進本部を設置しました。原口総務大臣は、 将来的には自治体にとどまらず、中央官庁にも「クラウドコンピューティング」を 導入して、国民が行政情報にアクセスするコストを大幅に削減したいとしており、 総務省はシステムの導入に
Google Apps採用のロサンゼルス市、特別バージョンを要求
ロサンゼルス市がGoogle Appsを電子メールなどのシステムとして採用したことが、グーグルのブログ「Cloud apps, big city: LA goes Google」などで明らかにされています。 米政府は積極的にクラウドを採用すべく、政府機関がクラウドをベースにしたITサービスをセルフサービスで購入できるポータルサイト「Apps.gov」を公開しています。Google AppsもそのApps.govに登録されているアプリケーションの1つであり、これまでにワシントンD.C.やフロリダ州オーランド市などがすでにGoogle Appsを採用しています（参考：オバマ政権がクラウド調達によるコスト削減策を開始、日本は「霞が関クラウド」のままでいいのか？）。 Google Appsの見かけは同じだが中味は違う ロサンゼルス市などが採用したGoogle Appsは、私たちが普段利用しているG
大阪府HP「電子申請するときは、ＩＥ５とネスケ推奨します。IE6や7は使うなよ。XPSP3も禁止」:アルファルファモザイク - ２ちゃんねるスレッドまとめブログ
■編集元：ニュース速報板より「大阪府HP「電子申請するときは、ＩＥ５とネスケ推奨します。IE6や7は使うなよ。XPSP3も禁止」」 1 電卓(愛知県) :2009/12/08(火) 15:17:16.03 ID:25Lrwp4A ?PLT(12000) ポイント特典 大阪府はIE5とネスケを推進 ネットサービス利用できず 大阪府ホーム > 大阪府電子調達(電子入札)システム > パソコンの環境設定 http://www.nyusatsu.pref.osaka.jp/keiyaku/e-nyusatsu/pasocon.html 大阪府の電子入札や電子申請に使う端末には、「Internet Explorer 6 SP3」「Internet Explorer 7 (以下 IE7)」「Internet Explorer 8(以下 IE8)」並びに「Windows XP SP3」「Wi
ITゼネコンとは何か（PC Explorer 2004年4月） - 佐々木俊尚 これまでの仕事
国税庁に「KSK」というシステムがある。「国税総合管理システム」の略称だ。国税庁のホームページを見ると、こうある。 「税務行政の高度化・効率化を図り、適正・公平な課税の実現を目指すため、地域や税目を超えて情報を一元的に管理するコンピュータシステムであるKSKシステムの導入を平成7年以来進めてきました」 この説明だけを読めば、普通の人は「政府のIT施策の一環として、税務情報をまとめて管理するシステムを作ったんだろう」と思うに違いない。しかしこのKSKをめぐっては、実は過去にたいへんな“騒動”が起きているのである。 KSKの構想が作られたのは、はるか昔の1980年代である。89年に計画がスタートし、システム契約が行われた。指名競争入札ではなく、随意契約のかたちでジョイントベンチャーに発注され、日本を代表する大手IT企業6社が参加した。 ところがこのシステムは完成するまでに、何と12年を要した。
お役所でバイトして分かったこと
みんなすごく真面目に働いてる。よくある９時５時のイメージとは大違い。 残業するのがデフォルトだし、終電帰りも全然珍しくない。 しかも、残業代は予算に限りがあるから、５０時間残業しても２０時間分しか出ない。それでも文句言わず働いてる。お疲れさまです。 賄賂とか横領みたいな不正も全然ない。それどころか、文房具とか交通費とか、持ち出しで職員個人が負担していることも多い。財産が動く時はものすごく煩雑なチェックを受けなきゃいけないから、私利のために使うのは不可能なのだ。 ただし、やっぱり仕事は無駄が多いと思う。 具体的にどんな無駄が多いのかというと、「自分たちが不正を働いていない証拠を作る仕事」が異様に多い。 どうでもいいと思うようなことまで全部記録してファイリングして保存する。たとえば、役所からは毎日何百何千の郵便物を送るんだけど、その宛名と担当課を全ていちいち記録している。 確かにこれで、職員が
下野する高級官僚は何処へ？ 政権交代と日本版「回転ドア」 | JBpress (ジェイビープレス)
これとは対照的に、米国では政権交代の度に政策の中枢に位置する政治任用の高級官僚（ポリティカルアポインティー）がガラリと入れ替わる。その受け皿となるのが、シンクタンクや議員スタッフである。 ワシントンには幾つかの有力シンクタンクが存在するが、その全てが民主党系か共和党系に色分けされている。政権を追い出された側は、こうしたシンクタンクで働いて捲土重来を期す。 場合によっては、コンサルティング会社などに転職して高給を得る。日本のようにそれが悪だとは誰も言わない。国家の政策立案を担うような人材が安く手に入るとは、誰も思っていないのだ。 政権交代の引き継ぎにかかる手続きや、民主・共和両党で同じような能力の人材を双方共に確保する費用などを考えると、制度維持にかかる社会的コストは日本よりも米国の方が高いと思われる。日本の高級官僚制度は、国全体のコストを考えると相対的に安く済むシステムであろう。 「官僚た
会津若松市が冊子「オープンオフィスにしませんか？」をクリエイティブ・コモンズで公開
会津若松市は2009年7月13日，市民向けにOpenOffice.orgをわかりやすく解説する冊子「オープンオフィスにしませんか？」を公開した。ファイル形式はODF（OpenDocument Format）とPDFの2種類。原著作者のクレジットを表示すれば自由に配布，改変できるクリエイティブ・コモンズ（CC）ライセンスで配布している。 同市はコスト削減などを目的に，市役所内の標準オフィス・ソフトとしてOpenOffice.orgを採用している。また市の標準文書ファイル形式としてODFを採用している。無償で利用可能なOpenOffice.orgで読み書きできるODF形式にすることで，市民が有償ソフトを購入することなく閲覧，作成できるようにすることが狙いだ。 「オープンオフィスにしませんか？」は全28ページ。以下の内容を，親しみやすいイラストを交えて解説している。 ・オープンオフィスとはなんで
[会津若松市]オープンオフィスにしませんか？ — 会津若松市ホームページ
会津若松市の利用しているオープンオフィス・オープンドキュメントを、皆さんも利用してみませんか？ この度、当市の取り組みを市民の皆さんにご紹介するための、ミニマガジン「オープンオフィスにしませんか？-会津若松市が導入した無償オフィスソフト-」を製作しました。 是非ご覧いただき、また周囲の方にも勧めて頂ければと思います。 会津若松市ではオープンオフィスで業務を行っています 会津若松市では、2008年10月より、パソコンで文書を作成する際の形式を、国際標準規格であるオープンドキュメント形式に定め、運用を続けています。 庁内では約840台のパソコンが稼動しており、その全てにオープンオフィスがインストールされています。 市民の皆さんも是非利用してください これまでの取り組みにはどういった意味があるのか、また、これまでの取り組みのなかで得られたノウハウについて、親しみやすい冊子
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asahi.com（朝日新聞社）：ＧＤＰ推計方法見直しへ 問題続発で内閣府、担当者増員 - ビジネス・経済