在日韓国・朝鮮人への抗議活動を続けている団体が、京都の朝鮮学校の周辺で「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的な発言を繰り返したとして学校側が賠償などを求めた裁判で、京都地方裁判所は、団体の街宣活動は違法な人種差別に当たるとして、１２００万円余りの賠償と学校周辺での街宣活動の禁止を命じました。 京都市の朝鮮学校の周辺では平成２１年から翌年にかけて、「在日特権を許さない市民の会」などの団体が、拡声器を使って在日韓国・朝鮮人を差別したり侮辱したりする「ヘイトスピーチ」と呼ばれる街宣活動を行い、学校を運営する京都朝鮮学園が民族の教育を侵害されたとして、３０００万円の賠償と学校周辺での街宣活動の禁止を求めていました。 裁判で団体は、「朝鮮学校が近くの公園を無許可で使用したことへの抗議活動で、『表現の自由』に当たる」と主張してきました。 ７日の判決で、京都地方裁判所の橋詰均裁判長は、「団体の街宣活動で、子

菅官房長官は午後の記者会見で、「個別の民事訴訟についてのコメントは差し控えるが、最近、ヘイトスピーチによって、商店の営業や学校の授業などが妨害されていることは極めて憂慮すべきだ。こうしたことがないよう、法令に基づいて関係機関で適切に対応していくことが大事だ」と述べました。 また菅官房長官は、記者団が「新たな法規制を検討する考えはあるか」と質問したのに対し、「適正に対応できるよう、政府として関心を持っていきたい」と述べました。

「自殺したい。気が狂いそう。私なんか生きている価値はないんだよ」　東京都内にある、親から虐待を受けたり、親子関係がこじれたりして居場所を失った子供たちの緊急避難所「カリヨン子どもセンター」。ほぼ満室の居室では、子供たちの自殺願望や自傷行為、職員への試し行動などが日常茶飯事だ。　悩みを抱えてしまう　精神的症状が一番重いのが、性虐待や性暴力を受けた子供たち。同センターの入所者の約２割は、実親や継父らからの性虐待、性暴力の被害者。幼児期を含め小中学生のときに被害を受けた子供も目立つ。　同センター理事長で弁護士の坪井節子さんは「性が成熟する前に大人に攻撃されると、自分という存在の根っこを傷つけられる。自己肯定感が非常に低くなってしまい、自分を傷つけるようになる。他人に相談もできず、一人で悩みを抱えてしまう」と指摘する。そのうえで、「子供を性の対象にすることがこれほど子供の心身を深く傷つけ、孤独に追

【藤原学思】京都朝鮮初級学校を運営する京都朝鮮学園が、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と会員ら９人を相手取り、学校周辺での街宣活動の禁止や計３千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が７日、京都地裁であった。橋詰均裁判長は、原告側の請求を認め、街宣活動を禁止し、計約１２２５万円の賠償も命じた。 　同校は昨年４月、別の初級学校と統合して現在の校名に変更し、今年４月には同市伏見区の新校舎に移転。新校舎で街宣を受けたことはない。原告側弁護士によると、過去に被害を受けていない場所での行為について禁止を命じる判決は、極めて異例とみられるという。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

在特会の街宣に禁止命令＝朝鮮学校訴え、損害賠償も−京都地裁 在特会の街宣に禁止命令＝朝鮮学校訴え、損害賠償も−京都地裁 京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）周辺での街宣活動で業務を妨害されたなどとして、学校を運営する京都朝鮮学園（同市右京区）が「在日特権を許さない市民の会（在特会）」と関係者８人を相手取り、半径２００メートル以内の街宣禁止と計３０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が７日、京都地裁であり、橋詰均裁判長は同範囲内の街宣禁止と１２２６万円の支払いを命じた。 　学校側は街宣をヘイトスピーチ（憎悪表現）と認定した上での賠償を請求。在特会側は街宣は表現の自由により保護されると主張していた。 　訴状によると、在特会関係者らは２００９年１２月〜１０年３月、同校周辺で３度にわたり「スパイの子ども」「朝鮮半島に帰れ」などと、拡声器で怒号を発するなどして授業を妨害。この様子を写した動画をインター

朝鮮学校の周辺で３回にわたって街頭宣伝活動をし、民族差別などのヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返して授業を妨害したなどとして、学校を運営する京都朝鮮学園（京都市）が、市民団体「在日特権を許さない市民の会（在特会）」や同会メンバーら９人を相手取り、学校の半径２００メートル以内での街宣の差し止めと計３０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が７日、京都地裁であった。 橋詰均裁判長は街宣の差し止めを認め、同会などに計約１２００万円の支払いを命じた。 訴状によると、同会メンバーらは、京都市南区の京都朝鮮第一初級学校（現在は京都市伏見区の京都朝鮮初級学校）が近くにある市管理の公園を不法占有しているとして、２００９年１２月と１０年１月、拡声機などで「ここは北朝鮮のスパイ養成機関」「朝鮮学校を日本からたたき出せ」などと連呼。同年３月２４日に京都地裁から街宣禁止の仮処分決定を受けたが、同２８日にも街宣をした

京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）周辺での街宣活動で業務を妨害されたなどとして、学校を運営する京都朝鮮学園（同市右京区）が「在日特権を許さない市民の会（在特会）」と関係者8人を相手取り、半径200メートル以内の街宣禁止と計3000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が7日、京都地裁であり、橋詰均裁判長は同範囲内の街宣禁止と1226万円の支払いを命じた。 学校側は街宣をヘイトスピーチ（憎悪表現）と認定した上での賠償を請求。在特会側は街宣は表現の自由により保護されると主張していた。 訴状によると、在特会関係者らは2009年12月〜10年3月、同校周辺で3度にわたり「スパイの子ども」「朝鮮半島に帰れ」などと、拡声器で怒号を発するなどして授業を妨害。この様子を写した動画をインターネット上で公開したとされる。

有明海沿岸部の漁場で養殖ノリを食べるカモ（２０１１年１２月、福岡県柳川市沖の有明海で）＝福岡県水産海洋技術センター有明海研究所提供 全国有数の養殖ノリの産地・有明海で、養殖中のノリが一晩から数日で消えてしまう原因不明の被害が数十年前から多発し、福岡県が調査した結果、付近の河川から飛来したカモ類の食害であることがわかった。 ノリの種付けを１０月中旬に控え、一部の養殖業者は漁場周辺にカモ類の侵入を防ぐ網を張る対策に乗り出し、県も撃退策の検討を始めた。 福岡県水産海洋技術センター有明海研究所などによると、被害は主に同県柳川市から大牟田市に至る約１０キロの沿岸部で発生。養殖中のノリが突然消える現象が頻発し、昨年度の被害額は約２４５０万円に上った。 一部の網のノリが刈り取られたようになるため、養殖業者の間では「バリカン症」と呼ばれてきたが、原因は分かっていなかった。 同研究所は２０１０年度から調査を