「アジアを騒がす中国」は米国にとって絶好のチャンス
米ニューヨーク(New York)の国連（UN）で会談したバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（右）と中国の温家宝（Wen Jiabao）首相（2010年9月23日撮影）。(c)AFP/TIM SLOAN 【9月26日 AFP】このところ自国の主張を強く打ち出すようになった中国を、米国の政策立案者たちはアジアにおける米国の影響力縮小につながるのではないかとの懸念を持って不安げに見守ってきた。 しかし、尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島）沖で海上保安庁の巡視船と中国のトロール漁船が衝突し、日本側が拘束した中国人船長の釈放を中国が求めるという外交騒動を経て、中国の強硬姿勢は米国に絶好の好機をもたらしている。 中国との問題を抱えるアジア諸国が増える中、米国は今回の問題を機に、敏速にそうした国々の側に立つ姿勢を示した。 漁船衝突事件について米政府は、尖閣諸島は日
５０５億円超の財産も没収 「愛国企業家」の富豪に終身刑（社会） ― スポニチ Sponichi Annex ニュース
５０５億円超の財産も没収 「愛国企業家」の富豪に終身刑 ８日付の香港紙、星島日報によると、中国チベット自治区ラサの裁判所はこのほど、チベット族の富豪、多吉扎西氏に終身刑を言い渡した。罪名などは不明だが、インド北部ダラムサラのチベット亡命政府に多額の資金援助をしていたためとされる。ノルウェーのチベット系報道機関が報じた内容として伝えた。 星島日報によると、多吉扎西氏は２００８年３月のラサでの暴動の数カ月後に拘束され、今年６月に裁判が開かれた。家族や知人は傍聴を許されなかった。判決では４０億元（約５０５億円）を超える財産の没収も言い渡され、同氏の兄も禁固６年の判決を受けた。 チベットでホテルやレストランを営んでいた同氏は中国共産党員でもあり、「愛国企業家」と称された時期もあったという。 （共同）
シンガポールと日本 - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
シンガポールについて昨日いろいろご質問やらご意見やらを頂きまして、「ふーん、でもなんでシンガポールなのよ」、という内容のものが結構あったので、もう少し書いておきましょう。 シンガポール人がそれほど親日的とは思えんぞ、というご意見もありますが、対中国という味方をすると、シンガポールと日本が同じような位置づけにある、と言い換えてもいいかもしれません・・・人口の７０％が中国人にも拘わらず、ですよ。ここが重要です。 台湾は例外として、シンガポールの中国に対する距離感というのは大変興味深く、そして日本とよく似ている。先ほども申し上げた「中国人がマジョリティーにも拘わらず」という所にヒントがあるのです。 日中国交回復が1972年、他のアジアの国々も大体この前後に国交を回復していますが、実はシンガポールは東南アジアで一番遅く1976年にやっと回復。中国と言う巨大勢力にイージーに組する事が多民族国家である
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