例年、日本のマスメディアを悩ます大型連休の“ニュース枯れ”を救った話題の一つが、訪米した安倍晋三首相が4月29日に行った米連邦議会上下両院合同会議での演説だ。 その最大のポイントとして、先の大戦の位置づけが日本の新聞、テレビを賑わせた。安倍首相が「痛切な反省」や「アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない」などと述べたことを捉えて「米国では概ね好評だった」とか、「植民地支配」と「従軍慰安婦」への言及がなかったことに中韓両国が「反発している」と報じている。 しかし、米政府が自分たちの招いたゲストの演説を高く評価するのは普通のことだ。日本と対立を続ける中韓両国が演説に好意的な反応をしないのも当然だろう。 それら日本メディアとは違い少しユニークだったのが、米国メディアの反応である。米政府とは一線を画し、安倍首相や日本に歴史認識や痛切な反省とは別のことを期待し、その点からみれば不十
アメリカなどの日本研究者や歴史家187人が連名で、いわゆる従軍慰安婦の問題をはじめとする歴史解釈に関して、アジアの平和と友好を進めるためにできるかぎり偏見のない清算を呼びかける声明を発表しました。 声明は、戦後、日本が守ってきた民主主義などが世界の祝福を受けるには歴史解釈の問題が妨げになっているとして、いわゆる従軍慰安婦の問題などを指摘しています。 そして、「この問題は、日本だけでなく韓国と中国の民族主義的な暴言によってもあまりにゆがめられてきた」と指摘する一方、「起こったことを否定したり、過小なものとして無視したりすることも受け入れることはできない」としています。 そのうえで、歴史解釈の研究は政府による操作や検閲などから自由でなければならないとして、すべての国の政府に歴史研究の自由を尊重するよう呼びかけています。 また、安倍総理大臣がアメリカ議会で行った演説について、「他国に与えた苦しみ
【ワシントン西田進一郎】欧米の日本研究者ら187人が4日、安倍晋三首相に対し、戦後70年の今年を過去の植民地支配や侵略の過ちを認める機会にするよう求める声明を送付した。戦後日本の歩みは「世界の祝福に値する」としたうえで、「祝福を受けるに当たり、歴史解釈の問題が障害になっている」と指摘。アジアの平和と友好を進めるため「過去の過ちについて、できる限り偏見のない清算を共に残そう」とした。 【「日本のため」「世界のため」】安保法制の整備で広がる自衛隊の活動 声明は、ハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授やマサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授、コネティカット大のアレクシス・ダデン教授らが署名。ダデン氏によると、4日に首相官邸に声明を送付して首相の目に触れるよう要請したという。首相が8月にも発表する「戦後70年談話」を念頭にしているとみられる。 声明は、歴史解釈の最も深刻な問題の一つとし
日本の歴史家を支持する声明 下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第2次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。 また、この声明は戦後70年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに70年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。 しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるも
「問題」といってもこれは解決しようがなく、そうなることも含めて偉大なのかなあ…と個人的には思うのですが。シェークスピアから「七人の侍」、手塚治虫に江口寿史、大友克洋までの「大作家あるある」。ジャンルは一応「漫画」にしておくけど、もちろん他の分野でもそうですよね。
アメリカ政府は、自衛隊が導入する予定の新型輸送機オスプレイについて、17機を売却する方針を決め、自衛隊の作戦能力の強化につながると期待を示しました。 陸上自衛隊は2018年度までにオスプレイ17機を導入する計画で、売却の総額は推定で30億ドル(日本円でおよそ3600億円)ということです。 これについて、アメリカ政府は「オスプレイは陸上自衛隊の人道支援活動や災害時の救出能力を強化し、水陸両用作戦を支えるものになる」として、自衛隊の作戦能力の向上につながると期待を示しました。また、「負担の分担を進め、アメリカ軍との相互運用性を高めることになる」として、日本がオスプレイを導入すれば、アメリカの負担の軽減にもつながると説明しています。 日米両政府は先月、新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインを決定していて、アメリカは日米の連携がさらに強化され、安全保障面における日本の役割が拡大することに期待を示し
来春から中学校で使われる教科書の検定結果が4月6日に公表された。今回の検定では安倍政権の教科書改革が奏功し、自国の過去をことさら悪く描く自虐史観の傾向がやや改善された。だが、そんな流れに逆行するかのような教科書が新たに登場した。「学び舎」の歴史教科書である。現行教科書には一切記述がない慰安婦問題を取り上げ、アジアでの旧日本軍の加害行為を強調する-。その中身を検証する。 「大勢の兵士の相手をさせられた」「突然、日本兵が現れて、いっしょにいた3人とともに、軍の駐屯地に連行されました。かやぶきの小屋に別々に入れられ、日本兵たちの暴行を受けました。少しでも抵抗すると、なぐられたり蹴られたり、たばこの火を押しつけられたりしました。その後も、島内各地の駐屯地で、大勢の兵士の相手をさせられました」 これは日本軍が占領した中国の海南島で暮らす19歳の女性の話だという。まるで慰安婦の強制連行があったかのよう
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