今年も山菜のシーズンを迎えています。野生の山菜を採りに行かれる皆様の健康のために、注意していただきたいことをまとめましたので、是非ご一読ください。 はじめに 農林水産省は、安全な食品を供給するため、農林水産物の放射性物質検査において各都道府県と連携・協力しています。 この中で、たけのこ、たらのめ、わらび、ふきのとう、くさそてつ(こごみ)等の山菜についても、きめ細かく検査が行われています。 こうした検査の結果は、国や県においてホームページ等で随時お知らせしていますので、ぜひ参考にしてください。 自治体における取り組み 野生の山菜についても、これまでの検査結果を参考として、「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」(原子力災害対策本部平成24年3月12日改正)に基づいて、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟
1 民法(債権関係)の改正に関する論点の検討 部会資料36(第41回会議で配布)に基づき,民法(債権関係)に関する論点につき,審議がされた(具体的な検討事項は次のとおり。)。 多数当事者の債権及び債務(保証債務を除く。) 審議事項のうち,以下の論点が分科会で補充的に審議されることとなった。 ・ 連帯債務者の一人について生じた事由の効力等(部会資料36第1,1(2)ウ) ・ 連帯債務と同様の規定(部会資料36第1,1(3)イ) ・ 不可分債権者の一人について生じた事由の効力(部会資料36第1,2(2)ウ) ・ 不可分債権と同様の規定(部会資料36第1,2(3)イ) 部会資料36記載の検討事項のうち「第2 保証債務」及び部会資料37記載の検討事項については,後日審議することとされた。 2 報告事項 法務省が委託して実施した「諸外国における保証法制及び実務運用についての調査研究」について,その結
刑務官、拘置支所無断見学させる 酒に酔って知人案内 山形刑務所管内の拘置支所で50代の男性刑務官が、酒に酔って無許可で拘置支所に知人を案内し、内部を見学させていたとして、昨年6月に訓告処分を受けていたことが6日、同刑務所への取材でわかった。 山形刑務所によると、刑務官は官舎に遊びに来ていた知人数人と酒を飲みながら食事をした後、隣接する拘置支所の鍵を開けて案内した。一般の人の支所内見学には所長の許可が必要だが、刑務官は許可を取っていなかった。鍵は持ち出せる立場だった。 管内の拘置支所は米沢、鶴岡、酒田の3カ所にあるが、同刑務所はどの支所なのか、また当時何人が収容されていたかなどの詳細を明らかにしていない。
1 民法(債権関係)の改正に関する論点の検討 部会資料36(第41回会議で配布)に基づき,民法(債権関係)に関する論点につき,審議がされた(具体的な検討事項は次のとおり。)。 ・ 保証債務 審議事項のうち,以下の論点が分科会で補充的に審議されることとなった。 ・ 「連帯保証-連帯保証人に対する履行の請求の効力」(部会資料36第2,6) ・ 「根保証」のうち「規定の適用範囲の拡大」(部会資料36第2,7(1)) ・ 「保証人保護の方策の拡充」(部会資料36第2,8) 部会資料37記載の検討事項については,後日審議することとされた。 2 報告事項 部会長から,本日の会議において分科会で審議することとされた論点について,第1分科会の担当とすることが報告された。
TwitterはTweetAttacksやTweetAdder、TweetBuddy、Troption、Justinloverに対して堪忍袋の緒が切れたようだ。スパムに辟易としたTwitterは米国時間4月5日、サンフランシスコ連邦裁判所において、5つのスパムツール提供業者とスパマーを相手に訴訟を起こした。 Twitterは同日のブログにおいて「われわれのエンジニアたちは、Twitterの保護手段を回避しようとするスパマーたちと戦い続けているが、本日われわれは法律という新たな武器も手にすることになった」と発表し、「この訴訟によって、問題の根を断つつもりである」と続けた。 Twitterは、こういったツール提供業者の活動を停止させることにより、これらのツールを利用する他のスパマーの動きも封じたいと考えている。こういったツールによって提供されるソフトウェアをダウンロードすることで、ユーザーは簡
弁護士急増政策によって生まれた大量の若手弁護士たちのなかには、社会の弁護士ニーズとのギャップに直面し、弁護士事務所にイソ弁として働く就職口が見つからず、食うに困る者もいる現状は第3回でレポートした。そんな弁護士界で、このギャップを解消する救世主として日本弁護士連合会も期待を寄せているのが、組織内弁護士である。インハウスローヤーとも呼ばれ、企業の法務部で会社員として働く。しかし、その数はまだまだ少数であり、どのような仕事を担っているのか、具体的に弁護士の間でもあまり知られていない。インハウスローヤーとして働くイメージを持てないのか、若手で積極的に目指す弁護士も少数だという。今回は、インハウスローヤーとして会社に飛び込んだ2人の若手弁護士の姿を紹介する。(ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男) 358社に667人が勤務 10年で10倍に増加 「カミさんを説得することに苦労したくらいですね
1 部会資料19に基づき,事務当局から,「会社法制の見直しに関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要が報告 された。 2 部会資料18に基づき,親子会社に関する規律に関する個別論点のうち以下のものについて,審議がされた。 (1) 親会社株主の保護 多重代表訴訟の制度の創設以外の見直し,多重代表訴訟,株式会社が株式交換等をした場合における株主代表 訴訟,親会社による子会社の株式等の譲渡 (2) 子会社少数株主の保護 親会社等の責任,情報開示の充実
刑務所や拘置所などの刑事施設(以下「施設」といいます。)に収容されている被収容者との面会や手紙の発受,被収容者への物品などの差入れについては,刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律,刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則などにおいて基本的な事項が定められています。 ここでは,実際に面会などをされる場合の一般的な手続や留意事項などについて説明しますが,細かな部分については,施設によって異なる点もありますので,あらかじめ御承知おき願います。 なお,法務省や矯正管区,施設に対して,被収容者の在所の有無を問い合わせられても,お答えできませんので,御留意願います。 第1 面会について 1 受刑者との面会について 2 未決拘禁者との面会について ※ 未決拘禁者とは,刑事裁判の判決が確定していない者のことです。 第2 手紙の発受について 1 受刑者との手紙の発受について 2 未決拘禁者との手紙の発
福岡拘置所小倉拘置支所(北九州市小倉北区)で2月、被告と接見した弁護人の弁護士が携帯電話で被告の画像を撮影したが、拘置支所側の強い要請で消去していたことが6日、関係者への取材で分かった。 法務省によると、面会室への撮影機器の持ち込みは、第三者との意思疎通やプライバシー侵害などの恐れがあるとして、各施設の責任者が禁止している。 福岡県弁護士会は「被告の利益となる撮影は許されるべきだ。接見交通権の侵害だ」として、国家賠償を求める訴訟を起こすことも検討、見解は対立している。 弁護士会関係者によると、弁護士の男性は、福岡地裁小倉支部で公判中の被告から「刑務官にけがをさせられた」と連絡を受け、被告が収容されている小倉拘置支所で接見し、持ち込んだ携帯電話で顔を撮影した。撮影を見ていた刑務官に待合室への同行を求められ、30分にわたり画像消去を求められたという。
選挙公報、ネット公開可能に=次期国政選挙から−総務省 選挙公報、ネット公開可能に=次期国政選挙から−総務省 総務省は5日までに、次期国政選挙から、候補者の経歴や政見を載せた選挙公報を、全国一斉に都道府県選挙管理委員会のホームページ(HP)で公開することを決めた。東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県で行われた知事選などで試験導入した結果、特段問題が生じないと判断した。 選挙公報は現在、選管が新聞折り込みなどで戸別に配っている。インターネット上での公開は、内容の改ざんなどの恐れがあるためこれまで認めていなかった。しかし、被災3県では転居した人が多く、選挙公報を多くの人に届ける手段として、特例的にHPに掲載することを認めた。 3県では他人による書き込みを防ぐセキュリティー対策などを講じ、実際にHPに掲載しても問題が生じなかった。このため同省は3月29日付で各都道府県選管に「選挙公報
小川敏夫法相は6日の閣議後会見で、3月29日の死刑執行後に「執行できない人は(対象から)除いた」と発言したことに絡み、「再審(請求中)などは執行できないと決まっているわけではないけれど、やはり見合わせたほうがいいというこれまでの運用があり、そういった広い意味の話をした」と述べた。 死刑対象者の選定について法相が言及するのは異例。確定囚の再審請求が繰り返されている現状のなか、再審中の執行を避けていることを事実上認めた発言だ。 小川法相は3月29日、1年8カ月ぶりに死刑囚3人の刑を執行。執行後の会見で対象者の選定について「死刑執行できないという客観的な状況がある人は除いた。具体的になぜこの3人になったかの説明は控えたい」と述べていた。 法務省刑事局は「再審請求中の確定囚の刑を執行しないという制度上の仕組みはなく、そのような運用もしていない」としている。
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