先進国でも騎馬警官がいる国は少なくはなく、「高い視点からよく観察できる上、暴動鎮圧には強力だ。」と言われて、納得した馬はなんだかんだで確か最速が60km/h、下手な自動車並 しかし、アメリカの騎馬警官が、日本式のBokken(木剣)を装備してると知ってちょっと驚いた。 _(:3 」∠ )_
『驚愕、ワイ奥歯一本足りない疑惑』へのコメント
こないだ親知らず抜いた時に「前も抜いたことあるんで大丈夫です」つったら「えっ…親知らず上下左右全部ありますけど…」って言われてレントゲン見たら確かにあった 昔親知らず抜いた記憶は一体なんだったんだ
東京都の新型コロナ対策サイトはなぜNuxtJSだったのか？ ─ シビックテックのベストプラクティス｜ハイクラス転職・求人情報サイト AMBI（アンビ）
文科系の学部に在籍しながらシビックテックに興味を持ち、関治之氏の「右腕インターン」として1年ほど関わる。その後いくつかのシビックテック活動やインターンシップを経て、株式会社almaの創業に参画。プロダクト開発をリードするかたわら、共同設立したCode for Youthなどでも活動する。学習院大学4年。 なぜNuxtJSだったのか？ あるいはjQueryでなかったか？ 偶然に決まったNetlifyは開発にとても役立った 後でコンポーネントを変更改善できるよう小さく作る ベストエフォートでの開発体制 リリース直後から届いたエンジニアの反響 シビックテック活動のベストプラクティス なぜNuxtJSだったのか？ あるいはjQueryでなかったか？ ── まず最初に、今回の技術的なバックグラウンドから聞かせてください。一見すると行政が関係した仕事とは思えない現代的な技術選定のWebサービスですが、
マイクロソフトのGW-BASICがオープンソースに 1983年のMS-DOS用BASICをアセンブリ言語で
米Microsoftは5月21日（米国時間）、同社が1983年にリリースしたBASICインタープリタ「GW-BASIC」をオープンソースとしてGitHubで公開したとWindows Command Line公式ブログで明らかにした。 同社は2019年にMS-DOSバージョン1.25と2.0をGitHubでオープンソース公開しており、それ以来、同社の最初の主力製品であったMicrosoft BASICの公開を求める要望が強かったという。 GW-BASICはIBM PC/XT用に移植された、Microsoft BASICの派生系の一つ。Greg Whittenの頭文字を取った（BASIC開発リーダーだった）、Gee Whiz（スゲー、ウヒョー）を略した、Gates William（ビル・ゲイツの名前と姓を入れ替え）から取ったなど諸説ある。ソースコードは当時のIntelプロセッサ、8088向けに
PCR陰性の感染者から広がった院内感染 精度に限界：朝日新聞デジタル
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「手間がめちゃくちゃ減った」 郵送とオンラインのハイブリッド給付金申請、非エンジニアの市職員が開発 経緯を聞いた
「手間がめちゃくちゃ減った」 郵送とオンラインのハイブリッド給付金申請、非エンジニアの市職員が開発 経緯を聞いた（1/2 ページ） 政府が国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」を巡り、兵庫県加古川市が開発した「郵送ハイブリッド方式」がTwitterなどで話題だ。マイナンバーカードを持っていなくてもオンラインで申請でき、郵送方式より素早く給付金を支給できるという。受付開始から5日で申請が1万件に上り、9000件は既に支給準備が整っている。 開発した市の担当者はエンジニアとしての職務経験などはなかったが「特に難しいことはせずに作った」という。経緯を聞いた。 郵送、オンライン方式の課題 特別定額給付金は郵送方式とオンライン方式で自治体が申請を受け付けている。郵送方式の場合は手作業による事務処理が自治体職員の負担になり、支給までに時間がかかってしまう課題がある。 オンライン申請の場合も、普
「これ考えたバカなんとかしろ」同じ物を2つ買ったつもりが…ローソン新デザインの味違いカレーを掴まされてたお話
エリー号 @super_ery @ilovedx3 一応、辛さを示す「炎」のアイコンが増えてるので、表現しようとする努力は見えます しかし、全体のアイコン数を統一させるために、人参とじゃがいもが減ってます。なので、アイコン≠商品特性にです。 結局、デザイン性＞＞＞商品特性 になって分かりづらく訴求力の低い残念な子になってますね 2020-05-31 08:03:59
「CodeZine」15周年を迎え、リニューアルと編集長交代のお知らせ
翔泳社が運営するソフトウェア開発者向け専門メディア「CodeZine」は、6月1日に開設15周年を迎え、コンセプトのアップデート、サブメディア「ProductZine」の開設、ロゴデザインの刷新といったリニューアルを行いました。あわせてCodeZineの新編集長に近藤佑子が就任したことをお知らせします。 コンセプトのアップデート CodeZineは、2005年6月に正式オープンしたソフトウェア開発者向けのWebメディアで、現在11ある翔泳社のWebメディアのうち最も歴史が古いものです。2020年6月には15周年を迎え、コンセプトを「開発者のための実装系Webマガジン」から「デベロッパーの成長と課題解決に貢献するメディア」へとアップデートしました。ソフトウェア開発の現場で役立つテクニカルな情報に留まらない、読者自身のスキルアップと、現場での課題解決の両方に対して貢献できるような情報を届けるメ
ロンドンより東京の方が、新型コロナ拡大の条件は揃っているはずだった
＜マスク、手洗いから肥満率やビタミンDまでーー長年東京に暮らし、現在は母国イギリスで暮らす筆者が頭を悩ませた、イギリスよりはるかに東京のコロナ被害が少なかった理由＞ 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）当初、僕はそんなに心配していなかった。なぜなら、ここイギリスのロンドンよりずっと前に東京では感染拡大が始まっていて、そして東京ではそんなに大ごとになっていなかったからだ。東京にもロンドンにもどちらにも暮らしたことがある者として、僕は確信していた。東京のほうがウイルスの広がる条件はそろっている、だから東京でそんなに深刻な事態になっていないのなら、ここイギリスでそう深刻になるはずがない、と。 第1に、ウイルスは都市ではより急速に広がるものだし、「東京」は周辺のあらゆる都市の頂点だ。僕は東京を、3000万かそこらの人口を抱える複合都市（川崎市や横浜市、さいたま市などを含む）と見ている。ロ
コロナ「全国民検査」は無意味である - 高橋真理子｜論座アーカイブ
コロナ「全国民検査」は無意味である 検査結果は曖昧、それでも知りたい必然性がある人だけ受けるべきもの 高橋真理子 ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター コロナ禍の中で安全に経済を再開させるためには「全国民検査」が必要だという主張が相次いでいる。世界銀行のチーフエコノミストも務めたニューヨーク大学のポール・ローマー教授が4月下旬にこうした提言を公表し（論座・小此木潔「コロナ危機克服へ米ローマー教授の奇抜な提言」）、日本では鹿島平和研究所理事を務める小黒一正法政大学教授（経済学）と関山健京都大学准教授（国際政治経済学）が発起人となって「『全国民に検査』を次なるフェーズの一丁目一番地に」という緊急提言が5月に入って発表された。ほかにも、テレビなどで同様の主張をする人たちが少なからずいる。 しかし、「全国民検査」は意味がない。お金がかかりすぎるとか、手間が大変とかいう問題より以前に、そも
政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討 来年の法改正目指す | 毎日新聞
社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に
抗体簡易検査「精度に課題」、陽性判定の９割が陰性…東大先端研（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査について、東京大学先端科学技術研究センター（先端研）などのチームは３１日、簡易検査キットで陽性だった人の約９割が、大型機器による精密検査では陰性だったとする結果を発表した。キットは、全国の診療所で導入が増えているが、正確な感染状況の把握には課題があると指摘している。 調査は５月、同チームと福島県の「ひらた中央病院」が協力して実施。同病院に勤める医療・介護従事者６８０人を、ある簡易キット（イムノクロマト法）で検査したところ、５８人が陽性だった。このうち約９割の５２人が精密検査では陰性と判定された。キットで陰性だった人は、精密検査でも陰性だった。 先端研の児玉龍彦名誉教授は「感染した可能性のある人を迅速に把握するには役立つが、診断には精密検査の他、ＰＣＲ検査や症状を含めた総合的な判断が必要だ」と指摘する。キットは疫学調査で使うには精密さに問題があるとし
知的障害者をいじめた過去 今も私を避ける相手に不快感：朝日新聞デジタル
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コロナ接触確認アプリ、導入1カ月遅れの曲折 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染予防で、人との接触を検知するスマートフォン向けアプリの導入が遅れている。当初の導入予定は5月上旬だったが、6月中旬にずれ込む見通しだ。5月25日の緊急事態宣言の全面解除に間に合っていればアプリが浸透し、人の交流が戻る中で効果が見込めたとみる関係者も少なくない。開発遅れの裏に何があったのか。「既にアプリの検証も実装も終えています」。5月8日、オンラインで開かれた接触検知ア
政権の意思決定また不透明に 検察庁法巡り法相が約束した文書いまだ「作成中」 | 毎日新聞
政府・与党が今国会での成立を見送った検察庁法改正案を巡り、森雅子法相が今年2月に国会で約束した「法案策定過程を記した文書」の作成が遅れている。森氏は「法案の成案」ができた段階で作成すると説明していたが、閣議決定から2カ月半が経過しても、いまだに「作成中」（法務省）という。6月17日までの今国会中に文書が作成されるかは不透明な情勢となっている。 森氏は2月27日の衆院予算委員会で、検察庁法改正案の「法案策定過程」に関する文書について、「法案の成案が得られた段階では、経緯を明らかにするために文書を管理するとともに、必要な文書が作成、管理されることになる」と答弁。改正案や法解釈変更などに関する自身と辻裕教法務事務次官との協議、法務省と内閣法制局との協議などの記録が文書化されるとの見解を示していた。
経済学が示す｢コロナ感染｣への有効な防止策
5月23日、新型コロナウイルスの感染者数は世界で500万人を超えた。この数字はその後も1日当たり約10万人のペースで増加しており、感染終息の目途は立たない。その一方で、各国政府は徐々に経済活動を再開しようとしている。 アメリカでは5月20日にコネチカット州が規制を緩和したことで、50州すべてが経済活動を部分再開することとなった。ヨーロッパ各国も規制緩和を進めている。そして日本でも、安倍晋三首相は1カ月半にわたる緊急事態宣言を5月25日に全面解除。街中では営業を再開する店舗も増えてきた。 しかし、経済活動の再開には、感染再拡大のリスクが伴うことも事実である。実際、日本より早く経済活動を再開した韓国・ソウルのナイトクラブでは、集団感染が発生し、200人以上が新たに感染した。これを受け、韓国政府は当初5月13日に予定していた学校の再開を延期した。 今後、日本で感染再拡大は起こるのか？ またその時
再封鎖回避のため感染データ改ざん？ 専門家の指摘に州当局が猛反発 イタリア
伊ミラノの運河沿いを歩く人々（2020年5月21日撮影）。(c)Miguel MEDINA / AFP 【5月31日 AFP】新型コロナウイルスをめぐる封鎖措置が来月にも一部解除されるイタリアで29日、再び封鎖が課せられるのを回避するため、感染データが改ざんされている可能性を医療の専門家が指摘し、激しい論争が巻き起こった。 非難の矛先が向けられたのは、イタリアで最も大きな打撃を受けたロンバルディア（Lombardy）州。だが、同州は疑惑を真っ向から否定し、法的措置も辞さない構えを示した。 イタリアでは6月3日にロックダウンが全国規模で解除される予定となっており、3か月ぶりに国内での自由な移動や外国人観光客の入国が認められるようになるが、専門家らは制限の緩和へと急ぐことに対して警鐘を鳴らしている。 また政府は、感染リスクが依然として高いと見なした地域では封鎖を続ける権限を行使するとしている。
阿倍野で開業4日前のベーカリーが延焼 父の夢を娘3人が「諦めない」
大阪メトロ谷町線・阿倍野駅近くで5月9日にオープンする予定だったベーカリー「ブーランジェリーショー」が、5月5日に起きた隣の飲食店が出火原因の火事で同所での開業を断念した。 オープンする予定だったベーカリー「ブーランジェリーショー」の前で取材に応じた3姉妹 同店のオーナー川端正悟さん（58）はパン職人で38年のキャリア。西宮市ではフランチャイズ契約でベーカリーを14年経営していたが、娘3人と一緒に思い通りの店を作ろうと、長女の高田舞美さんが住んでいる近くの阿倍野で開業することを決めたという。舞美さんは「父一人だったら独立に踏み出せなかったと思う。6年前に母が亡くなったことで父の気分が沈みがちだった。心機一転頑張ろうと背中を押した」と話す。 半年ほど前から準備した同店は生クリームを使用したクリーミーでリッチな味わいが特徴の「プレミアム贅沢（ぜいたく）生食パン」が目玉商品で、「ぜいたくする幸せ
「コロナ禍」はいつまで続く？：2022年終息説ほかいくつかのシナリオ
COVID-19による緊急事態宣言下の自粛要請はいずれ終わる。その出口は、早いか遅いかの違いで必ずやってくる。 本稿をまとめている2020年5月なかばにおいては、日本の39県ですでに緊急事態宣言が解除されており、残りの8都道府県でのみ継続中だ。遠からず感染の収束が確認されたら、すべての都道府県で解除されることになるだろう。 しかし自粛要請が終わったからといって、すぐにかつての日常が戻ってくるわけではない。当面、ぼくたちは、行動を変容させた「新しい日常」の中で、「コロナ禍」と付き合っていくことになる。 では、それはいつまでだろう。 答えは、多くの人が気づいているように、「最短でも1年以上」だ。 「ワクチンか画期的な治療薬が開発されて、広く使われるようになれば、究極的な解決、といえるかもしれません。でも、それには最短でも1年半から2年かかります。それに、ワクチンができない感染症も多いので、CO
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