菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、安倍総理大臣が今月下旬、ハワイを訪れ、真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊することについて、今回の訪問は慰霊が目的で謝罪のためではないとしたうえで、不戦の決意や日米の和解の価値を発信する機会になるという認識を示しました。 これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「先の大戦に関する安倍総理大臣の考え方は、昨年８月の戦後７０年談話にすべて尽くされており、今回の訪問は戦没者の慰霊のためであって謝罪のためではない」と述べました。そのうえで菅官房長官は、「訪問は、『二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない』との決意を未来に向けて示すとともに、日米の和解の価値を発信する機会になる」と述べました。また、菅官房長官は、記者団が今回の真珠湾訪問と、ことし５月のオバマ大統領の広島訪問との関係について質問したのに対し、「関係するものではないと思っている」と述べました。

新築のタワーマンションにかかる固定資産税の見直し案が固まった。中間階から１階上がるごとに税額が約０・２５％上がって増税となり、１階下がるごとに同じだけ下がって減税となる。上層階ほど高価格で取引される実態を固定資産税にも反映し、「タワマン節税」を抑えるねらいだ。 与党は８日にまとめる２０１７年度税制改正大綱に盛り込む方針。１７年１月２日以降に完成したマンションに適用し、１８年度の固定資産税から実施する。 高さ６０メートルを超え、おおむね２０階建て以上の新築のタワーマンションが対象。いまの固定資産税は、マンション１棟の全体の価値を評価して税額を計算し、階数に関係なく床面積に応じて税額を割り当てている。見直し案では、１棟全体の税額は変えず、中間の階を起点に上層階は増税し、低層階は減税する。 最近の取引価格の傾向を踏まえ…