IR（統合型リゾート）推進法案（通称「カジノ法案」）の国会論戦が近づく中で、すでにその前哨戦が始まっている。口火を切ったのが、3月20日の参院予算委員会における次のやりとりだ。 福島みずほ議員「（カジノでは）公益性と言えないですもん。金儲けでラスベガスの外資がやってくる。金儲けが公益性アリと？ 賭博開帳図利（とり）罪を違法性阻却（そきゃく）することはできないと考えます」 菅義偉官房長官「カジノの合法化を含めた法案が国会に提出されています。国会での議論を見守りたいと思います」 外資参入を含むカジノに公益性はなく、民営ならば刑法上の賭博となり違法性は免れない。刑法は地域ごとに個別化できないため旧来の構造改革特区も不適切。刑法第35条「法令又は正当な業務による行為は罰せず」でカジノを認めたければ、何らかの根拠法が必要となる。 安倍政権が掲げた「国家戦略特区」はカジノ構想含みだ。石原慎太郎元東京都

旅客船の沈没事故で船長や一等航海士が我先に逃げ出す映像が流れ、韓国でも批判が高まっているらしい。長年李王朝の支配が続き人間として大切にされなかった朝鮮の人々。人を蹴落としても自分さえ良ければという民族性が根付いたのだろう。米ワシントン周辺まで慰安婦像を建てるというのもそういう話。

秘密法報道に不満爆発＝安倍首相「３年後に検証を」−参院予算委 「数カ月間行われてきた言辞が正しかったかどうか。３年後に自民党で検証していただければ極めて有意義だ」。安倍晋三首相は５日の参院予算委員会で、メディアの多くが特定秘密保護法への反対論を展開していることに強い不快感を示した。 　自民党の脇雅史氏の質問に対し、首相は「飛んでいく（米海兵隊の新型輸送機）オスプレイを写メールで撮り、友人に送ったら懲役５年という議論もあった」と指摘。「実際に誰かやって、そうなるか確かめてみたらいい。全くそんなことは起きない。言った人は責任を取っていただきたい」と不満を爆発させた。 　さらに、朝日新聞の社名を挙げて「安倍政権打倒が朝日の社是だと（聞いた）。そういう新聞だと思って読んでいる」と言及する異例の場面もあった。（2014/02/05-20:30）

【ネピドー＝松本眞志】１０、１１の両日にミャンマーの首都ネピドーで開かれた第２４回東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議は、２０１５年に設立予定のＡＳＥＡＮ共同体を発展させ、域外国との協力を強化することを通じて、地域の平和と繁栄を実現するＡＳＥＡＮの「中心的役割」を発揮していくことを確認しました。 ＡＳＥＡＮ共同体は、政治・安保、経済、社会・文化の３分野を柱として設立されます。現在ＡＳＥＡＮは、０９年に策定された共同体ロードマップ（行程表）の最終段階にあります。 今年の議長国ミャンマーのテイン・セイン大統領は会議後の記者会見で、「ＡＳＥＡＮ憲章の目的と諸原則を実現し、共同体設立の努力をより効果的に進めるために、ＡＳＥＡＮの機構と事務局をいかに強化するかという問題について意見交換が行われた」と述べました。 １５年の議長国マレーシアのナジブ首相は首脳会議で、ＡＳＥＡＮ事務局のスタッフと財源を

日本共産党の塩川鉄也議員は８日の衆院総務委員会で、行政不服審査法改定案について、行政に対する異議申し立てを廃止し審査請求に一元化する問題をただしました。総務省の上村進行政管理局長は、恩給法、道路運送車両法、小売商業調整特措法、労働保険の保険料の徴収に関する法律で現行の異議申し立てが廃止されることを明らかにしました。 異議申立先は、道路運送車両法の場合、国土交通省の出先機関である地方運輸局（長）です。しかし、審査請求に一元化されると、請求者は東京の本省まで出向かなければならなくなります。塩川氏は国民の権利救済行使の制約になると指摘しました。 新藤義孝総務相は「高いレベルの（不服審査）手続きが保証される」と答弁。塩川氏は「一元化の名で一律に異議申し立てをなくすのは問題。国民の権利救済の仕組みを後退させる。廃止ではなく選択制にすればよい」と求めました。

「中国人の接客はしません」――。中国が南シナ海で船団を引き連れて石油掘削活動を開始した問題に関連し、ベトナムの観光地のホテルやバーで中国人客を排除する動きが出始めた。地元紙ダンベトが報じた。　報道によると、中部の観光地ニャチャンにある三つ星ホテルは１１日、「中国政府がベトナムの海から石油掘削機を撤去するまで」は、中国人にサービスしないと明記した告知板を受付に置いた。オーナーは「中国のひどい行為への怒りの表れだ」とし、実際に中国人団体客の予約を断ったという。近くのバーも同様の告知を出した。　ベトナムでは連日、中国に抗議するデモが各地で展開されており、同様の動きが広まる可能性がある。（ネピドー＝佐々木学）

市田氏らあいさつ 水俣病の原因企業であるチッソの子会社株売却を促進し、チッソの免責と問題の幕引きを図る会社法改定案に反対する集会が１２日、参院議員会館で開かれました。主催は、水俣病被害者互助会、水俣病被害市民の会、水俣病被害者全国連絡会、水俣病不知火（しらぬい）患者会の４団体。集会に先立って参加者らは、議員要請行動と記者会見も行いました。 互助会事務局長の谷洋一さん、市民の会代表の坂本龍虹さん、不知火患者会会長の大石利生さん、ノーモアミナマタ第２次国賠訴訟原告団の飯尾正二さん、全国連絡会事務局長の中山裕二さんがあいさつしました。 １３日の法務委員会に参考人として出席する大石さんは「いいかげんな判定や線引きによる認定の打ち切り、不当な患者の切り捨ては許さない。全容解明はまだであり、法案はチッソの免責、幕引きをはかるものだ。法務委員会で反対の決意表明をしたい」と話しました。 日本共産党の市田忠

故・橋本龍太郎元首相が保存していた旧国鉄最後の制服と電車のトレインマークが見つかり、ＪＲ西日本に２７年ぶりに寄贈されることになった。２００６年に橋本氏が亡くなったあと、岡山県内の自宅で遺品を整理中に見つかったという。２０日、妻の久美子さんや当時の秘書らを招いた式典を大阪市内で開く。　橋本氏は国鉄がＪＲに分割・民営化された１９８７年当時に運輸相を務めた。国鉄最後の日となった同年３月３１日深夜、東京・旧新橋停車場跡であった「ＳＬ汽笛吹鳴式」に出席。国鉄の制服を着用し、汽笛を鳴らして新会社の出発を告げた。　寄贈するのはその制服と、当時首都圏の電車の先頭につけられていた「さようなら　日本国有鉄道」のトレインマーク。制服は橋本氏が大臣室に仕立屋を呼んで作ったオーダー品で、マークはＪＲにも残っていない貴重なものだ。　ＪＲ西は、２０１６年春に開業する京都鉄道博物館での展示を検討している。担当者は「国鉄・

特産品の認定ブランド、新潟「魚沼市プレミアム」に4品仲間入り♪　糀入味付納豆、「うおぬま小岩農園」のコシヒカリなど全国に広めます！

山口県内を走るＪＲ西日本の電車が徐々に黄色一色の外観に生まれ変わっている。「シンプルなデザインで地域色を強調し、親しみを持ってもらうため」と同社は説明するが、コスト削減も狙いの一つという。だが、路線バスは複数の色を使った塗装が一般的。二つはどこが違うのか。公共交通機関の塗装事情を探った。　ＪＲ西日本によると、新塗装は「濃黄色」と呼ばれる。岡山から西の「地域色」とされ、「瀬戸内地方の豊かな海に反射する陽光をイメージした」という。同社が鋼鉄製普通電車で進める塗装１色化の一環だ。　車両の塗り替えを始めたのは２００９年。県内を走る山陽、宇部、小野田各線などの電車を含む下関総合車両所所属の１２６編成のうち、今年４月末までに約６割にあたる７２編成が新しい塗装になった。塗り替えはおおむね８年間で終わる計画だという。

政府が検討を始めた「年間20万人の外国人労働者の受け入れ」については、元々自民党の外国人材交流推進議員連盟が2008年にまとめた「1000万人移民受け入れ構想」にある。移民基本法を制定して将来的に1000万人の移民を受け入れるという内容で、提言は当時の福田康夫首相に提出された。同議連は政権復帰後の昨年、「自民党国際人材議員連盟」として再スタートした。議連会長の小池百合子氏に今後の展望と課題を直撃した。 ──単純労働者の受け入れは治安上問題が大きいという指摘がある。 小池：特に、建設など単純労働者は期限付きにして、工事が終われば帰国してもらうことを厳格にやらなければいけません。 一方で、日本で研修を受けて医療や介護などの資格を取った能力のある人は働ける期間を長くするなど、日本社会に貢献してもらえるようにする。社会保障の面では相手国との条約を整備し、日本で働くことが不利にならないような制度作り

日本では少子高齢化により生産年齢人口が激減、若い世代には社会保障費の負担がのしかかる。一方で年間20万人程度の移民を受け入れれば、現役世代の負担は劇的に減り、人口が下げ止まるなど国力の維持も可能になるという説もある。 2006年にアメリカで発表された研究のように、移民の流入による賃金の変化を見た結果、自国民の賃金は実際に上がっていたなど、各種データは移民の必要性を示している。ただし、人の営みはデータだけでは測れないし、国柄の違いも大きい。経済評論家の三橋貴明氏は「日本経済再生に移民は不要」と断言する。 ＊　＊　＊ 移民受け入れには断固、反対だ。内閣府の経済諮問会議ワーキング・グループは「少子高齢化で生産年齢人口が減れば経済成長ができない」などと移民受け入れを提唱するが、それは明らかなまやかしだ。生産年齢人口が減っても経済成長はできる。彼らが移民受け入れに積極的なのは、決して「100年後の日

韓国内で3月から4月にかけて計3機の墜落無人機が発見された。韓国の危機管理について、産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏が指摘する。 ＊　＊　＊ 軍事専門家によると、今回発見された北朝鮮の無人機はその大きさや性能から「模型飛行機に毛が生えたようなもの」だという。確かに、偵察写真撮影のため搭載されていたカメラはキヤノンやニコンの市販品だったし、映像を北に送信する装置もなかった。 韓国国防省は「将来、攻撃用に使われたとしても搭載できる爆弾は2～3kg程度でたいしたものではない」と平静を装っていたが、この程度の技術レベルでも、毒ガスや細菌など化学・生物兵器を積んで飛来することは可能だろう。 重要なのは、韓国が一見、素朴で古臭く時代遅れに見える北朝鮮の武器や戦術に揺さぶられているということだ。4年前のペンニョン島沖での哨戒艦撃沈事件もそうだ。平時で無警戒だった1000t級の大型哨戒艦が、北朝

訪日観光誘致に取り組む時、まず考えることは、受け入れるべき客層、ターゲットの特定です。中でも相手が団体ツアー客か、個人旅行者かで、対応すべきことやビジネスのかたちは大きく違ってきます。 観光庁によると、2013年の観光目的の訪日客で、団体ツアーで来訪した人の割合は38.4％、ツアーを利用しない個人旅行、いわゆるFIT（Foreign Independent Tour）客は61.6％を占めています。 人数、消費額共に団体客を上回る訪日個人客（FIT） 団体ツアー客とFIT客の訪日観光の消費動向を比較すると、日本国内における旅行中消費額、旅行前支出額を加えた総支出額のいずれも、FIT客が団体ツアー客を上回っています（下の表）。平均泊数でもFIT客は団体ツアー客の3倍以上で、長期滞在の傾向にあります。 一般的にFIT客には旅慣れた人が多く、自ら情報収集や旅行の手配を行います。彼らはイノベーター理

雪道のライブカメラ見たら…カメラに向かって手を振る3人「誰だか知らんが楽しそう」←たった10分間にまさか「見てる人がいた！」陽気なポーズの理由が胸熱だった

ドイツ政府は4月2日、法定最低賃金を時給8.5ユーロ（約1220円）に定めることで合意した。2015年に導入するという。 BERLIN, GERMANY - FEBRUARY 13: German Chancellor Angela Merkel attends a meeting of the Bundestag, or German federal Parliament, on February 13, 2014 in Berlin, Germany. In a government policy statement, or Regierungserklaerung, Vice Chancellor and Economy and Energy Minister Sigmar Gabriel (SPD) said he wants to see more financial stren

「日本が南極海で実施している現行の調査捕鯨は条約違反」。2014年3月31日、国際司法裁判所（ICJ）はこう判決を下し、差し止めを命じた。日本捕鯨協会の山村和夫会長も「負けることは絶対にない」といった必勝ムードの中、政府を信じて成り行きを見守ってきただけに、「敗訴は想像もしていなかった」と動揺を隠せない。このままでは、北西太平洋での調査捕鯨にも悪影響が出る恐れがある。存続の危機に直面した日本の調査捕鯨。山村会長がいらだつ胸の内を語った。

日経新聞記事、自治体、2040年に半数消滅の恐れ 人口減で存続厳しくが話題になっている。小泉政権末期には「地方の疲弊」を野党が政権攻撃の材料に随分と利用したと記憶している。この時は未だ「疲弊」で済んだが、2014年ともなると国内自治体の半分が消滅してしまうとの、随分と衝撃的な内容である。 日本の人口が減ると、全国の地方自治体の維持が難しくなるとの長期推計が相次いでいる。元総務相で東大の増田寛也客員教授らは８日、2040年には全国1800市区町村の半分の存続が難しくなるとの予測をまとめた。国土交通省も全国６割の地域で50年に人口が半分以下になるとしている。ある程度の人口を保つことを前提にした国土政策は見直しを迫られる。

■文芸批評家、都留文科大学教授・新保祐司　拓殖大学大学院教授で「正論」執筆メンバーであった遠藤浩一氏が、５５歳の若さで急逝されてから４カ月程が経った。その突然の死は、余りにも衝撃的だったので、この数カ月間その事実に対して言葉を失っていたが、過日偲ぶ会も行われ、少し心静かに受け止められるようになった。　何回か氏と対談する機会を与えられた私は、平成２４年５月に刊行された『戦後政治史論－窯変する保守政治１９４５－１９５２』の恵贈を受けていた。専門分野のものではないので、まだ熟読していなかったが、やや心が落ち着いた現在、この最後の著作をじっくり読める心境になった。　≪故遠藤氏が指摘した問題≫　被占領期の日本政治史を扱ったこの本は、敗戦国日本の戦後の保守政治というものが抱え込んだ根本問題を、幅広く資料を渉猟して鋭く分析した力作である。この分野の本を余り読むことのない私は、戦後日本の政治史が明確な視点

政府は転居や結婚などの行政手続きをスマートフォン（スマホ）などで一度にできる仕組みを2017年1月から始める検討に入った。16年に運用が始まる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を使った個人専用サイト「マイ・ポータル」などを活用する。行政コストを大幅に削減できるほか、国民の手続きの手間も省けそうだ。IT総合戦略本部（本部長・安倍晋三首相）の有識者会議が6月までに方向性をとりまとめ、成長戦略に

原文(pdf)“KABA_JABA Joint Statement"はこちら 以下は、２０１４年５月４日付でだされた、南カリフォルニア韓国系アメリカ人法曹協会（KABA）と日系アメリカ人法曹協会(JABA)による、共同声明の翻訳。 ＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜ （イトケン私訳） 韓国系アメリカ人法曹協会と日系アメリカ人法曹協会によるグレンデール市慰安婦像をめぐる訴訟に対する共同声明 共同体と癒しの精神にもとづき、南部カリフォルニア韓国系アメリカ人法曹協会と日系アメリカ人法曹協会は、グレンデール市における慰安婦像撤去をめぐる問題について、ならびに、グレンデール市を相手どった慰安婦像の撤去をもとめる訴訟について、共同声明を発行する。 原告側の主な主張は以下の２点である。 （１）グレンデール市の記念像は、外交的問題に排他的に関与するという連邦政府の権限を侵害する

「何とか与党で合意を」と安倍首相はいまも強く促しているが、敗色濃厚である。 執念を燃やす憲法解釈変更による集団的自衛権の行使制限撤廃は挫折を余儀なくされそうだ。 約束していた今国会中の閣議決定は無理で、秋の臨時国会までに、と先送りを決めたが、着地点は見えない。1年前、改正手続きを定めた憲法第96条の先行改正を強く唱え、民意の支持が得られずに断念した苦い経験があるが、2年連続の誤算となる可能性が高い。 集団的自衛権の行使容認の試みは、それに強くこだわる安倍首相の一人相撲の感があるが、菅官房長官は「安全保障環境の激変」「抑止力アップ」を理由に挙げる。 安倍首相はそれ以上に、日米安保条約の双務性を高めることを企図していて、発想の原点に「対等の日米関係」がある。オバマ大統領は4月の来日で、それを「歓迎し、支持する」と明言したが、一方で「日中対立のエスカレートは重大な誤り」と最大級の警告を発している