政府は24日の閣議で、中国政府が南京事件や慰安婦に関する資料を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に登録申請したことについて「中国がユネスコの場を政治的に利用しようとしていると受け止めざるを得ず、極めて遺憾だ」とする答弁書を決定した。
2014年05月18日05:59 朝鮮中央通信をノムリッシュ翻訳してみた カテゴリ旧ブログ北朝鮮の人々 yasgreen お久しぶりです。長らく更新していませんでした。 他のネタを投下しようかと思いましたが、つい最近の5月2日に朝鮮中央通信社説の 無慈悲なマイクパフォーマンスがついに禁断の域まで達してしまったとして話題になったので、 それに便乗させて頂こうかなと思います。決して手抜きではない……です! 問題の社説がこれ。一般人のコメントを借りて、「オバマ氏に差別的な罵倒を行った」というものです。 直訳+逸脱しない程度の意訳をしてみました。間違いがあったらすみません。 세상에 하나밖에 없는 불량아 오바마에게 천벌을 世界に一人しかいない不良児オバマに天罰を 잰내비같은 인간추물 바마의 몰골을 보면 구역질로 오장이 뒤집혀질 지경이다. エテ公のような人間醜物、 オバマのみすぼらしい姿
大学の自治を破壊する学校教育法・国立大学法人法の改悪法が、日本共産党などの反対、自民、公明の与党と民主、維新、みんななどの賛成多数で可決、成立しました。国会審議を通じ、「学長独裁」の運営を可能にし、大学の自治、学問の自由を脅かす悪法の重大な問題が明らかとなり、大学関係者の厳しい批判の声が広がりました。これを無視し、衆参合わせてわずか5日の委員会審議で打ち切り、国会最終日に強行した各党の責任が厳しく問われます。 教授会権限が焦点に 日本共産党の宮本岳志衆院議員は、学校教育法の制定時に教授会が大学自治の中心的担い手とされたことに照らして、教授会の権限を弱めれば学長独裁の大学に変質する危険を追及しました。 田村智子参院議員は、入試での合否判定を例に、教授会が教育研究の重要事項の実質的な決定権限をもつことを示しました。合否判定の教授会決定を学長が覆せば、恣意(しい)的判断が疑われ、大学の公正円滑な
米高にて、求人広告の条件で「新卒もしくは最近大学を卒業したもの」という条件を記載するのは連邦法に触れる可能性があるという議論が起きているようだ(fortune、slashdot)。 たとえば、Apple、Facebook、Yahoo!、DropboxおよびElectronic Artsといった企業は、求人情報のタイトルに「新卒」と加えている。しかし、雇用機会均等委員会で連邦政府機関の上級弁護士顧問のRaymond Peeler氏は、「私たちの見解では、こうした求人は違法である。年上の申込者を思いとどまらせる行為だ」と語っているという。 テクノロジー業界における年齢の不均衡には多くの要因がある。若い労働者は低賃金で働き利益を生み出す。また家族を持っていないため、長時間働くことが可能だ。カリフォルニア大学でコンピュータサイエンスを教えているNorm Matloff教授は、ソフトウェアプログラマ
内閣府男女共同参画局は6月24日、「輝く女性応援会議」の施策の一環として、ブログ「SHINE!すべての女性が、輝く日本へ」を、ブログサービス「Ameba」に開設した。24日付けの安倍晋三首相のメッセージを皮切りに、各界で「輝く」さまざまな執筆者からのメッセージを掲載するという。 ブログのトップ画像には安倍首相の笑顔。24日付けの記事で安倍首相は、「女性が輝けば、日本はもっともっと輝ける。働いている女性も、今家庭にいる方も、その経験も生かしながら、さらに活躍できるように政府としてどんどん応援していきます」などとメッセージを寄せている。 次回の更新では、新生児集中治療室(NICU)勤務の経験を経てベビーマッサージのインストラクターとして活躍中の蛯原英里さんのメッセージを掲載するという。 関連記事 都議会やじ問題、自民・鈴木都議が認める 抗議のネット署名は8万7000人に 都議会のやじ問題で、都
ソウル市の在韓日本大使館の前に設置された少女の慰安婦像の後ろの壁には、なぜか日本の初代首相(初代韓国統監)、伊藤博文を暗殺した安重根(アンジュングン)の写真入りポスターが張られていた。 ポスターには、安が伊藤の「罪悪」と指摘した「政権を強制的に奪った罪」「教育を妨害した罪」「東アジアの平和を壊した罪」…など15項目も列挙されていた。その中には、日本では根拠のない俗説とされる「明治天皇の父、孝明天皇を殺した罪」も含まれる。メッセージ性重視 歴史に関わることなら、慰安婦問題も安も一緒くたにするのか。しかもそこでは、学問的な事実関係はあまり問われず、メッセージ性ばかり重視されているように思えた。 韓国民の寄付金と国家予算で、2010年10月に建て直された「安重根義士記念館」を訪ねた。入場は無料で、受付にあった日本語のパンフレットにはこう記されていた。 「日本の見方」が存在しない韓国の歴史
アメリカ議会で今、政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」の情報発信を強化すべきだとの議論が高まっている。背景にはロシア政府がウクライナで展開したプロパガンダ放送への危機感があるが、VOAが過度の宣伝色を出せば「自由な報道」の価値や信頼性を自ら否定しかねないとの懸念の声もあがっている。新たな冷戦と呼ばれる状況にアメリカはどう対処するのか。 出演:田中正良(ワシントン支局記者) 有馬 「混乱が続くウクライナ情勢。 その裏で、今、激しさを増しているのが『情報戦』。 アメリカとロシアの間の情報戦です。」 黒木 「去年(2013年)末から続くウクライナ危機では、ロシアのプーチン政権が国営テレビなどを総動員して、組織的な宣伝工作、いわゆるプロパガンダを展開したことが、クリミアの編入など事態を有利に進める大きなカギになったと指摘されています。」 有馬 「これに対し、アメリカ側でも、政府系
本連載は、昨年まで米ビジネススクールで助教授をしていた筆者が、世界の経営学の知見を紹介していきます。 さて、最近は「同族経営」に今まで以上に注目が集まっている印象があります。例えば先月には、3年前に経営破綻したバイオ業界の有名同族企業「林原」の林原建元社長が、『林原家 同族経営への警鐘(日経BP社)』というタイトルの本を出版して話題になりました(関連記事)。 ほかにも、少し前なら大王製紙事件のように、日本では企業トラブルの背景として、その同族性が指摘されることが多くあります。しかし他方で、星野リゾートの星野佳路社長が本オンラインの連載で「ファミリービジネスは宝の山である」と主張しているように、最近はその意義を再評価する動きがあるのも事実です。 実は、世界の経営学とファイナンス分野の研究では、統計分析を使った実証研究の成果から、星野社長と同じような主張がされています。すなわち、同族企業は業績
仙台市地下鉄東西線の2015年開業に伴う市バス路線再編案に、東日本大震災の被災者が不安を募らせている。これまで直通バスで行けた区役所や総合病院に再編後は、乗り継ぎを繰り返さないとたどり着けないためだ。被災者は「頻繁に通わなければならない行政の相談窓口や高齢者の通院先が遠くなる」と訴えている。 ◎「病院・区役所遠くなる」/仙台駅からUターンも 仮設住宅団地が点在する宮城野区「鶴巻地区」、若林区荒浜地区の被災者が集団移転する同区「石場地区」から、それぞれ市中心部に向かうルートは図の通り。 現行ではバス1本で主要施設に着くが、バス路線の再編後は、複雑な乗り換えを強いられることになりそうだ。 鶴巻地区から区役所に向かう場合、バスと東西線を乗り継いでいったん仙台駅に出て、再びバスでUターンしなければならない。仮設住宅の住民は「宮城野区民が宮城野区役所へ行くのに青葉区(の仙台駅)を経由しなければ
安倍内閣は24日の閣議で、1937年の南京事件について「旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害または略奪行為があったことは否定できない」とする答弁書を決定した。新党大地の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書は、南京事件の具体的な規模については「様々な議論があることもあり、政府として断定することは困難」としている。 一方、中国が南京大虐殺の記録と従軍慰安婦に関する資料を「世界記憶遺産」として国連教育科学文化機関(ユネスコ)に登録申請したことについては「中国がユネスコの場を政治的に利用しようとしていると受け止めざるを得ず、極めて遺憾」と批判。慰安婦問題に対する認識については「(93年の河野洋平)官房長官談話を継承している」とする2007年の答弁書の内容を踏襲した。
東京都議会では23日、自民党都議が女性蔑視のヤジを認め、謝罪した。石原伸晃環境相もこの日、福島県で「最後は金目でしょ」との発言をわびた。安倍政権への支持を背景に、国政でも地方でもたがが緩む自民党。相次ぐ失言はダメージになりかねない。 「皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことに、心からおわび申し上げます」。23日午後、都議の鈴木章浩氏(51)は無数のフラッシュがたかれる中で深々と頭を下げた。 ヤジが飛んだのは、5日前の18日夜。この時点で「発言主は鈴木氏だ」との指摘が都議会の各会派から挙がっていた。だが自民の吉原修幹事長は「臆測で言われても困る」と調査に後ろ向きな発言に終始。発言者の特定と処分を求めた塩村文夏都議の申し入れも、吉野利明議長(自民)から「特定は権限外」と不受理扱いにされていた。 自民は都議会の定数127のうち、59議席を占める最大会派だ。昨年6月の都議選では、安倍政権の人気を追い
【ソウル=中川孝之】韓国の新首相候補に指名された中央日報元主筆、文昌克(ムンチャングク)氏(65)は24日、ソウルで記者会見を開き、候補辞退を表明した。 文氏は、過去に日本の植民地支配を「神の御心(みこころ)」と述べたことや、いわゆる従軍慰安婦問題で「日本に謝罪してもらう必要はない」と主張したことが批判され、辞退を求める世論が高まっていた。 韓国の首相候補を巡っては、5月下旬に元最高裁裁判官が、不透明な弁護士収入を暴露されて辞退したばかり。現首相が4月下旬、旅客船沈没事故後に引責辞任を表明して以降、後任が2か月間決まらない事態となっており、朴槿恵(パククネ)政権の求心力はさらに低下しそうだ。 文氏は記者会見で、「親日、反民族と言われ、私と家族はとても傷ついた」と述べ、「現時点で(首相候補を)辞退するのが、大統領の助けになると判断した」と語った。
2005年から始まった「クールビズ」も、そろそろ10年を迎えます。室温「摂氏28度」でも能率的に仕事ができるようにと考えられた「ノーネクタイ、ノージャケット」のクールビズの発想は、当時から多くのサラリーマンに受け入れられ、瞬く間に普及しました。 おそらく誰もがお気づきでしょうが、クールビズが普及したのは、その服装のほうが「ラク」だからです。たとえば、環境のために、冷房の温度を上げることと同時に、冷房がかかっている時間を減らしましょうと環境省が打ち出したらどうでしょうか。オフィス内の労働時間を減らすために「残業」を1時間でも2時間でも減らすのです。これも立派な環境対策です。しかし、多くのサラリーマンは従わないでしょう。クールビズは「ラク」だから受け入れるわけであり、エコ対策は所詮「建前」だからです。実際に、室温を「摂氏28度」以下にしているのにもかかわらず、軽装しているサラリーマンはたくさん
>>21 多少はあるんじゃない? 最近やたらとオナヌー番組が増えたのは ネットのせいで日本人はクズ ということを刷り込むの失敗しそうだから 持ち上げまくって堕落させる方向に走った と俺は推測している
県立図書館、熊本市立図書館が同時休館へ 改修工事、利用者に不満の声 [熊本県] 2014年06月24日(最終更新 2014年06月24日 00時14分) 7月から来年3月まで休館する県立図書館写真を見る9月から来年2月まで休館する熊本市立図書館写真を見る 県立図書館(熊本市中央区出水)が7月1日から来年3月末まで休館し、直線距離でわずか約1・7キロしか離れていない熊本市立図書館(同区大江)も9月1日から来年2月末まで休館する。9月から半年間は同時休館する異例の事態。両図書館とも施設の老朽化に伴う改修工事が休館理由だが、調整はできなかったのか。県立図書館は23日、休館中も蔵書の一部の閲覧や貸し出しを行うと発表。しかし利用者からは不満の声が上がっている。 県などによると、工事は両図書館とも国の経済対策関連予算「地域の元気臨時交付金」を使い、空調設備などを改修する。工事費は県立が約8億5千万円、
東京都立川市内で二十九日開かれる「わんぱく相撲都大会立川場所」の会場で、協力団体として参加する陸上自衛隊立川駐屯地が迷彩服の試着コーナーを設けることに、三多摩法律事務所(立川市)や多摩地域の市民団体八団体は二十三日、中止を求める要請書を同駐屯地や後援する立川市などへ提出した。 中止要請は、子ども向けイベントにふさわしくないとの理由。三多摩法律事務所によると、要請後、大会を主管する立川青年会議所から、迷彩服試着コーナーを中止するとの連絡が入った。自衛隊の災害派遣に関する展示に内容を変更すると伝えられたという。 要請では、迷彩服は戦闘服であり、「十五歳未満の者が敵対行為へ直接参加しないための措置を取る」とした国連子どもの権利条約に背く行為だと指摘。「安倍内閣が集団的自衛権を容認し、自衛隊による海外での武力行使を可能にしようとしている中であり、その意図をPRする場とならざるを得ない」とも批判して
ウナギが食べられなくなるかもしれない–。国際自然保護連合(IUCN)は6月12日、ニホンウナギを「近い将来における野生での絶滅の危険性が高い種(絶滅危惧IB類<EN>)として「レッドリスト」改定版に記載した。これについて日本のメディアは一斉に大きく報じたが、その内容は概ね次のようなものだ。 日本は世界のウナギの7割を消費しており、とりわけニホンウナギは日本食の高級食材として珍重されている。ウナギを食べる土用の丑の日を7月29日に控え、日本の食文化は危機に陥ってしまうのか–。 欧米では「世界中のウナギが日本人に喰い尽くされる」との懸念が広まっているが、それはニホンウナギの代替魚として1969年から日本で養殖されたヨーロッパウナギの“悲劇”が原因だ。ヨーロッパウナギはニホンウナギと同じウナギ目ウナギ科に属するが、すでに2008年から、ニホンウナギのENの1ランク上の近絶滅種(CR)に分類されて
韓国がついに「言論弾圧」に乗り出した。動画サイト「ユーチューブ」で切れ味鋭い論評活動を続けている「テキサス親父」こと、米評論家のトニー・マラーノ氏の韓国語チャンネルが、「有害指定動画」として遮断されたのだ。マラーノ氏は、慰安婦問題や竹島問題、靖国問題などについて、米政府の公文書や公式資料をもとに真実を伝えてきたが、よほど、都合が悪かったのか。民主主義国家とは思えない隣国の対応に、親父が激しく切り込んだ。 ハ~イ! 日本のみなさん。韓国で許しがたいことが起きたんだ。俺の動画が先週、「有害動画指定」を受けて、あの国では見られなくなった。信じられるか? 韓国は民主主義を名乗っているが、その基本である「言論の自由」「思想信条の自由」は保障されていないのか? 欧米人の感覚では「言論弾圧国家」と言われても仕方ないぜ。 俺は2年以上前から、動画サイト「ユーチューブ」に韓国語翻訳チャンネルの投稿を続けてき
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