いわゆる従軍慰安婦問題を巡り、国際社会の誤解を解く方策を検討している自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(委員長・中曽根弘文元外相)がまとめた提言の骨子案が1日、明らかになった。 官民一体での積極的な反論を求めている。7月中に提言をまとめ、政府に提出する方針だ。 骨子案は、慰安婦碑・像や、事実に基づかない報道で日本の名誉が毀損(きそん)されていると指摘。〈1〉いわれなきことには反論を行い、内外の認識を正す〈2〉戦後の平和国家としての歩みを明確にする〈3〉排外主義を退け、未来志向につなげる――ことを柱に、慰安婦に関する決議が行われている都市に対する働きかけや、国際的に影響力のある欧米の学者や機関への広報活動を強化するなどとした。
皆さんすでにご承知おきの件ですが。 日本政府は5日の委員会発言で、韓国側がこだわった「強制労働」に関し「forced to work(働かされた)」との表現を使用。岸田氏はこの表現について「『強制労働』を意味するものでない」と説明した。さらに、財産請求権の問題は完全に解決済みとする従来の日本政府の立場に変わりがないことを強調した。 http://www.sankei.com/politics/news/150706/plt1507060007-n1.html 安倍内閣は近現代史だけでなく日本語まで“修正”するつもりのようです。 「性奴隷」という用語の否認についても言えることですが、結局のところ同じような事態を表現することになるにしてもとにかく直裁な表現を否認し、婉曲な表現を全面に出そうとするのも、歴史修正主義の手法の一つだということですね。 追記。 「金をもらったんだから性奴隷じゃない」論
ドイツで開催中の国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会で5日、世界文化遺産への登録が決定した「明治日本の産業革命遺産」。審議の場で、日本政府は、韓国側が主張する一部施設での朝鮮半島出身者の「強制徴用」をめぐり、犠牲を記憶するための施設を設ける考えを表明した。具体的な展示の文言が今後の焦点となるが、表現次第では韓国側が再び強硬姿勢を打ち出してくる可能性もあり、くすぶった火種を抱えたままの門出となりそうだ。 韓国側は、産業革命遺産を構成する官営八幡製鉄所(北九州市)など7施設で、戦時中の昭和19~20年の間に朝鮮半島出身者に対する「強制徴用が行われた」と主張。韓国側が固執する強制性の表現が日韓の交渉難航の原因となった。 議場では、日本政府代表側は焦点になった歴史的な事実関係について、「自らの意思に反して連れてこられ、厳しい条件で労働を強いられた」と表現した。
北九州市小倉南区の路上で2012年4月、福岡県警の元警部の男性(64)が拳銃で撃たれ重傷を負った事件で、県警は、指定暴力団工藤会(本部・北九州市)トップで総裁の野村悟容疑者(68)=殺人罪などで起訴=ら最高幹部を含む計18人を組織犯罪処罰法違反(組織的な殺人未遂)などの疑いで逮捕したと6日発表した。 野村容疑者の逮捕は、北九州市で1998年2月に起きた元漁協組合長射殺事件や、下部組織からの「上納金」を巡る所得税法違反事件などに続き、昨年9月以降5回目。 ほかに逮捕されたのは、組織ナンバー2の会長、田上不美夫容疑者(59)=同=や、ナンバー3の理事長、菊地敬吾容疑者(42)=組織犯罪処罰法違反罪で起訴=ら17人。県警は認否を明らかにしていない。 発表によると、野村容疑者らは… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると
安倍晋三首相は6日朝、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録が決まったことについて、「ものづくり日本の原点が世界遺産登録され、たいへんうれしく思う。これまで保存のために尽力してこられた各企業や地元のみなさまに敬意を表したい」と記者団に語った。 一方、菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、登録にあたり、日韓の間で焦点となった「徴用工」をめぐる表現について、「我が国代表団の発言は強制労働を意味するものではまったくない」と説明。韓国での損害賠償請求訴訟などへの影響についても「1965年の日韓請求権協定で完全、そして最終的に解決済みだ」とし、「韓国政府が今回の我が国代表の発言を日韓間の請求権の文脈で利用する意図はないことは確認している」と強調した。
下村博文文部科学相は3日の閣議後記者会見で、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場問題に関し、宙に浮いたままとなってる東京都の資金負担問題については遠藤利明五輪相が今後担当することを明らかにした。 都への資金負担をめぐっては、下村氏が5月18日の舛添要一知事との会談で500億円の拠出を要請したが、舛添氏が「根拠がない」などとして門前払いした経緯がある。 下村氏は五輪相の任務として、東京五輪・パラリンピックの企画調整担当である点をあげ、遠藤氏からも「了解を得ている」と述べた。下村氏は今後、「必要に応じて対応する」としながらも「(東京都との調整は)一義的には遠藤氏が対応する」と話した。
調整が難航した焦点になるはずの、韓国側の意見表明内容について、ほとんど報じられていないのはどうしたことでしょうかね? 産業革命遺産、世界文化遺産に登録決定 3年連続19件目…韓国発言で最終日まで紛糾 産経新聞 7月5日(日)22時40分配信 審査は当初、4日午後に予定されていたが、審査の場での韓国側の発言内容をめぐる日韓の調整が難航したため、最終日の5日に先送りされた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150705-00000551-san-eurp 「明治産業革命遺産」、世界文化遺産へ登録決定 読売新聞 7月5日(日)22時48分配信 6月の日韓外相会談で日本側が、一部の施設で朝鮮半島出身者が働いていた歴史を明示する意向を示し、韓国は、登録への協力姿勢に転じた。それでも、審議での発言内容などを巡り、両国の調整は難航、審議が当初予定の4日から先送りさ
安倍晋三首相は5日夜、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会で「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録が決まったことを受け、「心からうれしく思う。海外の科学技術と自国の伝統の技を融合し、産業化を成し遂げた姿は世界でも稀有(けう)で、人類共通の遺産としてふさわしい」とのコメントを発表した。 岸田文雄外相も5日夜、外務省内で記者団に「遺産群の果たした世界的な役割が広く世界に知られる契機になることを期待する」と述べた。 日本政府は5日の委員会発言で、韓国側がこだわった「強制労働」に関し「forced to work(働かされた)」との表現を使用。岸田氏はこの表現について「『強制労働』を意味するものでない」と説明した。さらに、財産請求権の問題は完全に解決済みとする従来の日本政府の立場に変わりがないことを強調した。 外務省筋によると、日本政府は、委員会での日本側の発言を裁判で使わないと
2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場(東京都新宿区)の建設で6月29日、基本設計時より総工費が約900億円増の2520億円となり、財源の確保策として命名権(ネーミングライツ)の売却方針が下村博文文科相から浮上した。命名権は世界的に普及しているが、五輪のメーン会場に活用されるのは珍しい。今後、文科省などは契約開始時期などの具体的な検討に入る。どの程度の資金調達ができるか不透明な面もある。 命名権は1990年代後半から米国で急速に広がった。大リーグや欧州サッカーなど、プロチームの本拠地に企業名やブランド名が付けられ、所有する自治体やチームの収益源の1つとして定着してきた。かつてイチローが所属したマリナーズの本拠地「セーフコ・フィールド」の命名権を取得した保険会社は、一気に知名度を上げた。 日本では、2003年に味の素が東京スタジアムと契約した「味の素スタジアム」(東
「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録が決まったことを受けて、政府内には安どの声が広がる一方、先の日韓外相会談で合意したにもかかわらず韓国との調整が難航したことから、今後、韓国との意思疎通には慎重な対応が必要だという見方も出ています。 これについて岸田外務大臣は5日夜、「事務レベルで丁寧に作業を行った結果だ。日韓が協力して、それぞれが推薦した案件の登録がともに実現したことは喜ぶべきことだ」と述べるなど、政府内には最終的に登録が決まったことに安どの声が広がっています。 一方、政府関係者からは「一時は登録が危ぶまれ、かなり緊張が高まった」という指摘が出るなど、今後、日韓首脳会談の実現などに向けて政府間の対話を続けていくなかで、韓国との意思疎通には慎重な対応が必要だという見方も出ています。
※イメージこの記事の写真をすべて見る 70年代前半から東京堂書店神田神保町店に37年間勤め(2010年に退社)、長く店長だった佐野衛さん(67)。東京堂といえば、独自の棚づくりで知られ、本好きにはたまらない雰囲気に満ちている。佐野さんは戦後の書店について、本の内容の変化が売り場の画一化を招いたというのが持論だ。読者に必要な本を出して時代を啓蒙(けいもう)していくのではなく、出版産業を維持していく必要性が最優先にされてしまったという。インタビュアー・木村俊介さんが取材した。 * * * 利益のために出版の理念を曲げることが、90年代のバブル以降、平気で行われるようになりました。 私が書店で定点観測してきて最もひどいと感じたのは、エンターテインメント系の本の粗製乱造です。作家は使い捨てになってしまうからかわいそうです。 しかも、本質的には新しくなくても、仕立てを変えて新しい本が次々とつくら
タブレット端末の不具合で迷惑するのは子どもたちだ(※イメージ写真)この記事の写真をすべて見る 教育の現場でタブレット端末を活用しようと試みている自治体が佐賀県にある。佐賀県武雄市は、市内の全小中学校でタブレット端末を活用した授業を展開している。小学校では2014年4月から、中学校では翌年4月から取り組みを開始した。児童や生徒にタブレットを貸し出して、学校で行われる授業のみならず、家庭学習に役立てる狙いだ。 だが、革新的といえる試みも、タブレット端末の不具合が続出して危機的状況に陥っている。週刊朝日6月19日号によると、授業当日にタブレット端末が立ち上がらなかったり、ネットワークにうまく繋がらなかったりといったトラブルが続出して、教育現場が混乱していると報じた。 具体的には、どんなトラブルが起こっているのか。武雄市教育委員会に聞くと、担当者からこんな答えが返ってきた。 「液晶画面の破損にくわ
中央最低賃金審議会は、近々、厚生労働大臣に対し、本年度地域別最低賃金額改定の目安についての答申を行う予定である。厚生労働省は、昨年度の改定において、全国加重平均16円の引上げ(全国加重平均780円)をもって平成20年の改正最低賃金法施行後、初めて全ての都道府県において、最低賃金で働いた場合の手取り収入額と生活保護費(生活扶助+期末一時金+住宅扶助実績)とのいわゆる逆転現象が解消される見込みとなったと公表した。しかし、日本の最低賃金は依然として先進諸外国と比較しても低い水準であり、大幅な引上げの必要性は高い。 まず、逆転現象の解消については、生活保護基準引下げの影響があることを見逃してはならない。生活保護基準はナショナル・ミニマム(国家的最低保障)が現実化したものであるところ、憲法25条2項が国に社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上増進義務を課していることからすれば、その引下げが、最低賃金の
【ソウル=藤本欣也】韓国メディアは5日、「日本、強制労働を認定」(聯合ニュース)と報道するなど、韓国政府としては今回、歴史問題で譲歩しない姿勢を国内向けに強くアピールできたと考えている。 尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は同日、「『歴史的事実はそのまま反映されなければならない』という原則を貫徹し、韓日両国が大きな対立を避けて対話により問題を解決できた」などと成果を挙げた。 韓国メディアは最近、日中首脳会談の開催や安倍晋三首相の訪米成功を受け、傍観するだけの韓国外交を批判していただけに、今回、日本に譲歩して決着した場合、尹外相の責任論に発展する可能性もあった。 韓国国内には対日政策をめぐって、歴史問題を優先すべきだという原則派と、それでも経済や安保関係は重視しなければならないという現実派が存在する。 朴槿恵(パク・クネ)大統領は当初、原則優先の対日外交を進めていたが、財界やメディアの批判を浴び、
安田浩一 @yasudakoichi 今夜9時からBS-TBS「週刊報道LIFE」で「ヘイトスピーチはいま」が放送されます。私も出演します。カメラ向けられると緊張するので生放送は嫌いです。というか、テレビの前だと何を話して良いのかわからなくなります。髪の毛カットするの忘れました。カメラ映えする服も持っていません。 2015-07-05 18:24:20 요시다유키히로 ЁсидаЮкихиро @yshdykhr 「週刊報道LIFE」7/5(本日)21:00~BS-TBS「全国各所でヘイトスピーチは続いており、約150の地方議会が対策を求める決議を採択している。一方で国の動きは鈍いままだ。法規制は必要か?表現の自由との兼ね合いは?」 bs-tbs.co.jp/syukanhoudou/ 2015-07-05 20:01:02 有田芳生 @aritayoshifu 週刊報道LIFE <BS-
KokyuHatuden @breathingpower これは危険。諏訪湖の様な水深の浅い湖にEM団子を投入するとアオコが増えるというオランダの査読付き論文があります。powerbreathing.seesaa.net/article/370776…比嘉氏は論文を実力行使で否定するつもりか!? #EM菌 / “EM情報室 …” htn.to/PQqHYd EM団子の危険性:呼吸発電からの抜粋 EM団子によるアオコ抑制の検討論文 アオコは生物学用語でシアノバクテリアと呼ばれています。 シアノバクテリア対策にEM団子を使う効果について、国内の論文は見当たりませんが、海外では詳細に調べた査読付き論文が発表されています。 オランダWageningen大学Miquel Lurling氏たちの「SHALLOW LAKES Cyanobacteria blooms cannot be controll
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 国公立51大学と私立3大学の計54大学医学部医学科の偏差値と合格者数を基に、「医学部合格力」ランキングを作成し、現在、販売中の「ダイヤモンド・セレクト2015年8月号 中高一貫校・高校ランキング2016年版」でベスト100校を発表した。ここではベスト10を掲載している。俯瞰すると、西日本私学の中高一貫校の強さが際立つ。背景には、卒業生ネットワークや学校の強力な支援がある。 今年、東京大学の入学式で、新入生に将来の抱負を聞いた。「高齢化対策の仕事など社会に貢献できる職に就きたい」(理科II類、豊島岡女子学園卒)、「原子力発電所の事故は深刻。代替エネルギーの開発を研究したい」(理科I類、
高島炭鉱(たかしまたんこう)は、長崎県長崎市高島(旧西彼杵郡高島町)にあった日本の炭鉱。日本最古の大手資本による採鉱で栄えたが、1986年(昭和61年)11月27日をもって閉山された[1]。端島炭鉱とともに、「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」(全23資産)の構成資産として世界遺産リストに登録されている。 炭層は上八尺層、胡麻層、十八尺層、新五尺層などからなる。採掘鉱区は22鉱区12,480ha。出炭の8割は優良な弱粘結原料炭であった[2]。 歴史[編集] 1975年の高島。島の南側に炭鉱関連施設が集まる。炭鉱住宅が立ち並び、高層住宅も林立していた。国土交通省「国土画像情報(カラー空中写真)」(配布元:国土地理院地図・空中写真閲覧サービス)による。 高島炭鉱の歴史は、1695年(元禄8年)に肥前国松浦郡江迎の五平太が石炭を発見したことが始まりとされ、その後幕末の1868年
どうも理解されていないっぽいのは、炭鉱労働はキツくて危険なので、外国人に押し付けてたってことなんだよな。 敗戦で押し付けが難しくなり、日本人から搾取するようになった。結果が、労働争議の多発と事故の多発。最後は全部の炭鉱をつぶして決着 そしてそれは原発へと引き継がれていく
「諸悪の根源、自民党」という歌詞の曲を歌ったことで、自民党市議から「政治運動だ」「名誉毀損だ」と圧力を受けたアイドルグループ・制服向上委員会。結局、この騒動では圧力をかけた自民党でなく、制服向上委員会のほうが自民党支持者やネトウヨから激しい非難を浴びる事態となった。 本サイトではこうした反応を批判的に紹介し、制服向上委員会を擁護する記事を掲載したが、この騒動では意外な人物が彼女たちを攻撃していたようだ。 そう、爆笑問題の太田光である。太田は6月30日深夜のラジオ番組「爆笑問題カーボーイ」(TBS系)で、彼女たちの政治的メッセージについて「あれ、やらされてるんだろうなぁ」と憶測を披露し、バカにしたように「かわいそうだよねぇ」とからかったのだ。相方の田中裕二が「歌っている映像見たけど、歌いたそうな感じじゃなかったよ」と相づちを打つと、太田は「あれはさすがにちょっと痛々しいよね」とも語っている。
日本が推薦した「明治日本の産業革命遺産」(以下、「明治産業遺産」)が、世界遺産に登録されることが5日の世界遺産委員会で決定した。 だが、4日の審議は、韓国の「遺産群のなかには強制徴用が行われた施設がある」という主張から日本と対立。審議が1日先送りになったことを受け、あたかも韓国側の妨害によって審議がもち越しとなったような報道が行われた。そのため、ネット上ではまたぞろネトウヨが感情を剥き出しにし、「徹底的に韓国を潰そう!」「騙したり盗んだり嫌がらせしたりするキチガイ民族とは断交すべき」「もう嫌韓じゃなくて断韓だな」と韓国を非難した。 しかし、このような禍根を残す場所を世界遺産にとぶち上げれば、韓国から反発が起こるのは当然のこと。今回の「明治産業遺産」が世界遺産に登録されるには他国との調整が必要不可欠で、最初から時間がかかることは予想できたはず。第一、国内の世界遺産暫定リストには、ほかに11件
フジテレビの情報バラエティー番組で名誉を傷つけられたとして、自転車による死亡事故の被害者遺族が5日、放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会に申し立てた。 番組は2月17日放送の「カスペ!『あなたの知るかもしれない世界6』」。自転車事故で母親を亡くした遺族としてインタビュー出演した東京都内の東光宏さん(44)が申し立てた。 申立書などによると、番組では交通ルールの順守を訴える東さんのインタビューの後、意図的に自転車に衝突して賠償金を得た「当たり屋」のドラマが流れた。東さんは、自転車事故の被害者の多くが当たり屋であるかのような誤解を与えたと主張。5日の記者会見では「当たり屋を取り上げるとは知らなかった。遺族を冒とくする番組に自分の映像が使われたことが悔しい」と述べた。 フジテレビ広報部は「不快な思いをされたことは申し訳ないが、虚偽放送ではない。会見内容は当社の認識とは大きな違いが
ジャーナリストで東京工業大学教授の池上彰氏(64)が5日、都内で行われた特別番組「池上彰の教科書に載っていない20世紀〜あの『言葉』が世界を変えた!?〜」の取材会に出席した。 同番組を、様々な世代の視聴者がいるゴールデンタイムに放送する意義を聞かれた池上氏は、「特に若い人たちは学校で歴史を一応勉強しているはずだけど、記憶に残っていないことがあるのではないか、それを改めてテレビでビジュアル化して見てもらおうということが一つ。もう一つは戦争を体験した人が高齢になってしまって、戦後70年が戦争体験者の証言を伝える最後のチャンスなのかもしれないなという問題意識を持って、スタッフみんなで作った」と説明。 また、第一次世界大戦後から第二次世界大戦に向けて、メディアが大きな役割を果たしてきたという池上は、「例えば何かが起きて国民が熱狂すると、新聞はそれに乗っかって部数を増やしていくという歴史があり、
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