不正輸出の疑いで逮捕されて1年間近く勾留されたあと、無実が明らかになった会社の社長などが国と東京都を訴えた裁判で、東京地方裁判所は検察と警視庁の捜査の違法性を認め、国と東京都にあわせて1億6200万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は2020年、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されました。 しかしその後、起訴が取り消され、無罪にあたるとして刑事補償の手続きが取られました。 幹部3人のうち1人は、勾留中に見つかったがんで亡くなりました。 社長や遺族などは「不当な捜査で苦痛を受け、会社も損害を被った」として国と東京都に5億円余りの賠償を求めて裁判を起こし、国や都は「違法な捜査はなかった」と反論しました。 27日の判決で東京地方裁判所の桃崎剛裁判長は、警視庁公安部が大川原化工機の製品を輸出

不正輸出の疑いで1年近く勾留されたあと、異例の起訴取り消しとなった会社の社長らが国と東京都を訴えた裁判の判決が、27日午後に東京地方裁判所で言い渡されます。責任はどこにあるのでしょうか。 A：横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など3人は、機械を不正輸出した疑いで逮捕・起訴されました。 社長ら2人は1年近く勾留されたほか、顧問だった男性は勾留中にがんが見つかり、亡くなりました。 ところが、検察は刑事裁判の直前に起訴を取り消します。つまり、「えん罪」だったのです。 Q：イラストは拘置所から法廷になりました。 A：今回争われているのは民事裁判です。 警察や検察の対応、特に捜査は違法ではなかったのか、そして逮捕・起訴で身柄の拘束を続けたことの責任が問われています。 また、機械は噴霧乾燥機で軍事転用の恐れがあるなどとされたのですが、実際は規制の対象にはあたらず、捜査は会社にも大

【読売新聞】　広島県安芸高田市の石丸伸二市長のＸ（旧ツイッター）の書き込みで名誉を傷つけられたなどとして、同市の山根温子市議が、市長に５００万円、市に３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、地裁であった。光岡弘志裁判長は、市

3畳ほどの拘置所での日々。 いったいどのくらいの時間がたっただろうか。 技術者として、長年会社に貢献してきた男性の体調は日増しに悪化していきました。 幾度もの保釈請求は繰り返し却下。がんと診断されたあとも、精密な検査を受けさせてもらうことさえできませんでした。 亡くなってから半年後に、実質的な無罪の判断がなされました。 男性の命を奪ったものは何だったのか。 関係者の証言、2500ページに及ぶ資料を分析した先にみえたのは、命を軽視しているかのような司法手続きのありようでした。 （社会部記者　佐伯麻里） 相嶋静夫さん。 青春時代にラジオやアンプを作ることに夢中になり、大学に入ると、化学の実験に明け暮れました。 自分の得意なことが生かせるのではないかと機械メーカーに入社。 以来35年間、技術畑を歩みました。 客の要望に合わせた機械をなんとかして作ろうという熱い思いを持った技術者だったといいます。

11月10日、福島県議選終盤、現職候補者の事務所内で応援演説をする小渕優子選対委員長（50）の姿があった。さぞかし奮闘していると思いきや……。 小渕氏は陣営訪問前にこう伝えていたという。 「本当にプライベートとして応援に行きます。チラシを撒いて人を集めるようなことはしないで下さい。（選対委員長という肩書も）言わなくていいですから」 県連側が「そんなわけにはいかない」と最低限の聴衆を集め、事務所の中でマイクを持たせたのだが、

政治家の資金「二重取り」のズルさ　税金315億円、さらに禁止されたはずの資金源も　それでも満足できず裏金か 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、企業・団体献金の規制が改めて問われている。政党には、企業や業界との癒着を防ぐために導入された「政党助成金」が支給されている上、政治家が代表を務める政党支部が「抜け穴」となって禁止されたはずの企業・団体献金も流れる。言わば「二重取り」状態が続いてきたところへ今回発覚した裏金事件。政治家のブラックボックスには、いったいいくらのカネが吸い込まれているのか。（浜崎陽介）

【EXPO70】アメリカ館のプレビューで公開された月の石＝大阪府吹田市の日本万国博覧会会場で1970（昭和45）年3月10日 2025年4月に開幕する大阪・関西万博で、1970年の大阪万博で人気を博した「月の石」を再び展示する構想が浮上している。日米政府関係者が明らかにした。 米政府が検討しており、日本の政府関係者は「前回の大阪万博を知る人には懐かしい。月の石を再確認するために万博にいくというのもいい」と歓迎する。万博を巡っては国民負担増などで批判が多く、かつての人気にあやかりたいとの思惑もありそうだ。 月の石はアポロ12号が大阪万博開催の前年に月から持ち帰ってきたもので、重さ約900グラム。米国は69年に世界で初めて月面着陸を成功させたことから、宇宙開発を展示テーマのひとつにし、月の石は国のパビリオンであるアメリカ館に展示した。大阪万博は当時の国民の3分の2に当たる延べ約6421万人が来

成田　賢 【 公式 】 @NARIKEN009 @yohsuken 昔は四十歳で『不惑』で『初老』と言われてましたから、今よりも二十歳位年を経た感覚だったと思いますね😅😅😅 私の祖母は四十代で孫がいましたし、 十代での結婚も珍しくなかったですから 顔も変わっても無理はありませんね😅😅😅 2023-12-23 17:37:59

山内太地『やりたいことがわからない高校生のための 最高の職業と進路が見つかるガイドブック』１１月 @yamauchitaiji 中高男子校、工業大学で修士まで、メーカー就職で、まったく女性と出会いが無かったという男性の嘆きが流れてきたのですが、どうして高度経済成長期にはこうした男性もみんな結婚できたのでしょうか。どこで出会っていたのでしょうか。 2023-12-23 08:04:02

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東京電力福島第1原発事故で全域避難となった福島県浪江町津島地区の住民らが、東電や国を訴えた控訴審。今年5月、裁判長らの現地訪問の際、東電の弁護団が原告個人の個別賠償額をマイクで読み上げるという非常識な行動があり、深く傷ついた原告らが11月、東電側に抗議文を出していたことが分かった。（片山夏子）

2023年12月20日に広く明らかになったダイハツの認証不正問題を受け、トヨタ自動車の豊田章男会長がベストカーWebの取材に応じた。「絶対にあってはならない行為、深く謝罪したい」とユーザーおよび関係各所へのお詫びを口にするとともに、ダイハツに関して「別の会社になるくらいの抜本的な改革が必要だ」と強調した。以下、本誌に語ったコメントを紹介する。 文／ベストカーWeb編集部、画像／ベストカーWeb編集部、ダイハツ工業 【画像ギャラリー】今回ダイハツで認証検査不正が見つかった車種一覧と主なダイハツ車種（12枚）画像ギャラリー ■トヨタには引けてダイハツには引けなかった「アンドン（行燈）」 冒頭、トヨタ自動車の豊田章男会長は、「”安全”は自動車にとって一番重要な要素であり、今回の不正はお客様の信頼を裏切る行為であって、断じて許されるものではない。トヨタとしても大きな責任を感じている」と語った。 今

東京二十三区清掃一部事務組合は21日、粗大ごみ破砕処理施設（東京都江東区）が火災で止まり、23区内からの粗大ごみの受け入れが限界に近づいていると発表した。廃棄を控えるよう呼びかけている。

河野太郎デジタル相が22日、記者会見で、マイナ保険証が使えない医療機関についての国への報告を求めるかのような発言をし、医療団体の反発を招いている。医療機関側が「紙の保険証」の提示を求める背景には、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証を巡るトラブルが続く現状があるからだ。

2021年の衆院選に愛知5区から出馬し、比例復活で初当選した日本維新の会所属の岬まき衆院議員（54）。元女子アナの美魔女議員として人気の高い彼女の事務所で、この1年で8人もの秘書やスタッフが辞めていることが「週刊文春」の取材で明らかになった。 多忙でダウンした元秘書に土下座を強要 元公設秘書のA氏が明かす。 「岬事務所から今年、秘書やスタッフが相次いで退職しました。その数は少なくとも8人に上ります。ほぼ休みの取れない過酷な労働に加え、岬氏からの執拗な命令、叱責がある。いわゆる『パワハラ』が横行しているんです。たとえば、怒ると机をバンバン叩く。『何で出来ないの』と人格否定し、鬼の形相で睨んできて……」

このたび、2023年11月2日付で、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法) 第5条第1項の規定に基づき、株式会社はてなを相手方とする発信者情報開示命令を東京地方裁判所に申し立てました。 今後、本件に関してお知らせすべき事象が生じた場合は、適宜公表いたします。 記 1. 命令を申し立てた裁判所および年月日 裁判所: 東京地方裁判所 年月日: 2023年11月2日 2. 命令を申し立てた相手方 株式会社はてな 3. 事件名および申立ての趣旨 事件名: 発信者情報開示命令申立事件 申立ての趣旨の概要: 「株式会社はてなは対象となる投稿記事を送信したアカウントに係る発信者情報を開示せよ」との決定を求める 4. 申立ての原因 (手続に至った当方の主張) Webサイト「はてな匿名ダイアリー」において、悪質な発信者により権利を侵害される記事が投

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Published 2023/12/20 09:25 (JST) Updated 2023/12/20 09:43 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員がアイヌ民族などに向けた差別的言動を続けていることについて、北海道アイヌ協会（札幌市）は20日までに、大川勝理事長名で「アイヌ民族衣装の着用をさげすんだり、やゆする投稿に大きな怒りを覚える」と強く批判する声明をホームページに掲載した。 杉田氏は「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などと投稿し、札幌と大阪の法務局から人権侵犯と認定されている。 声明は、杉田氏が人権侵犯の認定後も差別的言動を続けていることに「国会議員の立場であるにもかかわらず発言が繰り返されるのは大変遺憾」と反発した。

いよいよ東京地検特捜部が12月19日、自民党最大派閥の強制捜査に入った。政治資金パーティー券の販売ノルマを超えた分を所属議員にキックバック（還流）していた裏金疑惑で、特捜部は最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）と志帥会（二階派）の関係先を家宅捜索するとともに疑惑議員や秘書らの聴取を重ねており、疑惑解明を急ぐ。捜査のメスが入ったことで岸田文雄首相が率いる自民党はどうなるのか。政界事情に詳しい経済アナリストの佐藤健太氏は「岸田政権は全てが後手。支持率は年明けにも一ケタに向かい、退陣不可避となるのではないか」と見る。 政府・自民党側の危機感はあまりに薄く、その後の対応も後手に回ってきた　家宅捜索が入ったのは、安倍派と二階派の事務所だ。99人が所属する安倍派は議員の大半がキックバックを受け取っていたとみられ、その総額は最近の5年間だけで5億円超に上るとみられている。二階派は収入約1億円を記載してい