企業内で、いまだにペーパーレス化が進んでいない業務の一つが経費精算だ。経費精算には、領収書やレシートといった“紙”の取り扱いが欠かせない。企業には領収書の保管義務があり、基本的には原本を7年間保存しなくてはならないからだ。毎月貯まった領収書を1枚ずつ台紙に貼り付けて、経理部門に提出しているビジネスパーソンは少なくないだろう。 だが今後、経費精算の電子化が急速に進む可能性がある。2015年12月24日に閣議決定された2016年度の税制改正大綱に、デジタルカメラやスマートフォンで撮影した画像を正式な書類として認めるという規制緩和が盛り込まれた。これに基づいて法改正がなされれば、2017年には企業の経理業務に適用できるようになる見込みだ。 領収書の電子保存をめぐっては、2015年秋にも規制緩和が行われている。従来は「3万円未満の領収書のみが対象」「電子署名が必要」といった条件があったが、電子帳簿

アベノミクス「打たれ弱い」＝円高・株安で米紙論評 【ニューヨーク時事】「強力なパンチを持っているはずだったが、『ガラスのあご』だと分かった」。１２日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、最近の円相場の急伸や日本の株価下落に関する分析記事の中で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を打たれ弱いボクサーに例えた。 【特集】「マイナス金利」導入の「本当の理由」〜日銀の“致命傷”となる可能性〜 同紙は「安倍晋三首相の経済活性化策をきっかけに盛り返した株価の土台のもろさが露呈した」と論評。「多くの日本企業が通貨安に依存して利益を確保しているため、円高の進行は投資家にとって株売りのさらなるシグナルになる」と分析した。（2016/02/13-05:38） 2016/02/13-05:38 フォーカス ４連覇！ 錦織 圭 猛毒対決 ヘビVSクモ トランプ氏の 妻（おんな）達 テーマは｢大奥｣ 10周

１５日の東京株式市場は、日経平均株価が４営業日ぶりに大幅反発し、一時１０００円超上昇した。前週末に割り込んだ１万５０００円を上回って推移し、午後１時は前週末の終値より９０６円７２銭高い１万５８５９円３３銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は８４・９１ポイント高い１２８１・１９。 午前の終値は７６５円８１銭（５・１２％）高い１万５７１８円４２銭。ＴＯＰＩＸは７１・３８ポイント（５・９７％）高い１２６７・６６。出来高は１５億１千万株。 前週末の欧米株式市場の値上がりの流れを引き継ぎ、取引開始直後から買い注文が膨らんだ。大幅下落による割安感から幅広い銘柄が買い戻されている。取引開始前に発表された１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は２四半期ぶりのマイナス成長となったが、株価への影響は限定的となっている。 安倍晋三首相は１５日の衆院予算委員会で、年初から続く株安

２月１３日、中国人民銀行の周小川総裁は、同国の外貨準備に関する市場のセンチメントを投機筋に主導させるべきではないと述べた。昨年３月撮影（２０１６年　ロイター/JASON LEE） ［北京　１３日　ロイター］ - 中国人民銀行の周小川総裁は、同国の外貨準備に関する市場のセンチメントを投機筋に主導させるべきではないと述べたほか、外貨準備が増減するのは極めて自然だと強調した。「財新」のインタビューで述べた。

現場でコンサルティングをしていて、つくづく思うのは、仕事が速い人は、明らかに「ストレス耐性」が高い人である、ということです。面倒だな、後回しにしたいな、と思うことをすぐに処理できるということは、ストレスに打ち勝つ力があるという証拠。ストレス耐性が高いということは、困難があったときでもチャレンジしたり、やり抜く力があるということにもなりますので、仕事の速さだけでなく、総合的な仕事スキルの高さにも繋がってきます。 いっぽう組織で仕事をする場合、個人の処理スピードだけでは足りない部分があります。組織内コミュニケーションのとり方によっては、なかなか物事が先に進まない、ということがあるからです。人を動かすためのコミュニケーション手法は２種類あると捉えましょう。パーソナルアプローチとマスアプローチです。 ■ パーソナルアプローチ　→ 「１」対「１」 ■ マスアプローチ　→　「１」対「不特定多数」 パー

当方は昨年最後のコラムで「今年もテロで始まり、テロ警告で幕を閉じようとしている」と書いた。昨年1月7日、イスラム過激派テロリストによる仏週刊紙「シャルリーエブド」本社とユダヤ系商店を襲撃したテロ事件が発生。11月13日には再びパリでイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による「同時テロ」事件が生じ、130人の犠牲者を出したばかりだった。後者のテロ事件は欧州初の「同時多発テロ」だったこともあって、あたかも昨年１年間がテロ一色だったような印象のコラムの書いたわけだ。 ところで、米国の国際政治学者ジョセフ・ナイ氏は「テロリズムの５つの真理」（独語訳）という記事の中で、「テロリストに主役に演じさせてはならない。テロとの戦いを第３次世界大戦と受け取ることは間違いだ」と警告を発している。 米国で昨年12月実施された「国家の重要な問題は何か」の質問に対して、16％の国民が「テロリズム」と答えたという。

トヨタ自動車が、２０３０年に中国で２５０万台以上の生産規模を目指す方針を一部の部品メーカーに伝えたことが分かった。電気自動車（ＥＶ）主体の現地勢に押されて販売が落ち込む中、中長期の目安を示すことで中国事業の先行きに対する取引先の不安を払拭し、世界最大の自動車市場で部品供給網を維持する。事情を知る関係者３人が明らかにした。 経済category中国中南部の都市・長沙で開催されたブライダル産業フェアで、鮮やかなピンクのネオンサインが「子どもは３人がベスト」と語りかける。来場者には婚活のヒントも配布されるし、男性が腹部に装置を装着して陣痛の痛みを疑似体験することもできる。 2024年11月8日

元カリスマ読者モデル・小川淳子さん死去　３９歳、アパレル経営者 神戸新聞NEXT 12/11(水) 20:53

日銀はまだ具体的なアクションを起こしていない今週の日本のマーケットは、これまでの混乱の根源だと考えられてきた中国市場が春節で休場であるにもかかわらず大荒れの展開である。特に株式市場はかなり厳しい下げ局面が続いている。 その株式市場での下げの主役は銀行株であるが、銀行株の大幅な下落の「犯人」とされているのが、1月29日に日銀が導入を決定した「マイナス金利」である。 日銀による「マイナス金利」政策の意味については、先週の当コラムで既に言及した（https://gendai.media/articles/-/47758）。その要点を簡単にいえば、あくまでもイールドカーブの低下を促すことで、国債買い切りオペの効果を上げる従来の「量的・質的金融緩和」の補完的措置ではないかということである。 これは、「量的・質的金融緩和」の限界を意味するものでもないし、一般的に流布しているような金融機関に貸出等の資産

東日本大震災で被害が大きかった岩手、宮城、福島３県の沿岸部を中心とした４２市町村のうち、３６市町村で震災後に人口が減り、この５年の減少数が計１５万６１８２人に上ることがわかった。減少率は１５・６％で、人口減少社会を迎えた日本が３０年かけて至ると見込まれる水準まで一気に減った形だ。未曽有の被害となった大震災から５年の節目が１カ月後に来る。 ５年に１度、１０月１日に実施される国勢調査の２０１５年分の各県まとめ（速報値）を朝日新聞社が集計し、１０年調査と比べた。国勢調査は住民基本台帳など他の資料に頼らず、実際の居住状況を調べるため、実態に極めて近い結果が得られる。 集計によると、減少率が２０％を超えたのは１３町村。東京電力福島第一原発の事故で全域に避難指示が出て、いずれも減少率１００％だった浪江、双葉、大熊、富岡の４町を含む福島県の９町村のほか、津波で大きな被害を受けた宮城県女川町（３７・０％）

アメリカ海軍は2016年2月時点で10隻の航空母艦（すべて原子力空母）を運用している。それらのうちの5隻が太平洋艦隊（司令部ハワイ、オアフ島）に所属しており、2隻がサンディエゴ、1隻がエバレット（シアトル郊外）、1隻がブレマートン（シアトル郊外）、そして1隻が神奈川県・横須賀を母港にしている。 米海軍空母10隻のうち、横須賀に配置されている1隻だけが“外国”に母港があり「前方展開空母」と呼ばれている。ちなみに横須賀を母港にする空母は、やはり横須賀を本拠地にする第7艦隊の指揮下に入ることとなる。 このほど、アメリカの民間シンクタンクによる米軍のアジア太平洋戦略に関する検証レポートが、「前方展開空母を2隻に増加するべきかどうか」に関して言及した。アメリカ連邦議会が公聴会を開いてこの問題を取り上げたことをきっかけに、アメリカ海軍関係者の間で突っ込んだ議論が始まった。 中国海軍の“本格的”空母出現

金融緩和の「軍縮」こそ必要 黒田日銀総裁が自信満々で決めた初のマイナス金利の導入は、散々な結果を招いています。過剰な金融緩和政策を修正していかなければならないのに、総裁は逆走してしまったのです。事態が悪化を続けると、アベノミクスの失敗の序章につながりかねません。 今月末に中国でＧ20財務相・中央銀行総裁会議が開かれます。日経の社説は「成長の持続と市場安定に向けた協調を探るときだ」（10日）と、ありきたりの主張をしております。マネー市場が動揺するたびに、追加緩和をしてきた金融政策のあり方こそ再検討すべき時なのです。 追加緩和をすると、しばらくマネー市場は落ち着くかもしれません。次の動揺が起きる時は、市場は以前にまして、マネーでじゃぶじゃぶになっていますから、動揺の振幅が大きくなります。そこで焦って追加緩和することは、将来、爆発するマグマをため込むようものです。 緩和競争の連鎖が怖い 欧州中央

今日、いつも購読しているブログでこのような記事が上がっていました。 cild.hatenablog.com チルドさん。 チルドさんはクレヒスが真っ白。だから、家を借りるのに余計な手続きが必要だったとのこと。 彼は、クレジットカードを持ったことがなく、そして、当然のことながら、ローンを組んだこともないとのこと。そのため、社会的な信用の尺度として使われるクレヒスが真っ白だったらしいです。 ＊クレヒス・・・クレジットヒストリー。お金を借りることで残る個人の借入の記録です。 一般的には信用情報と言われ、金融機関の間で共有されます。返済が焦げ付いたときにもその記録が残るため、巷ではブラックリストと呼ばれることも。 普通に考えれば、無借金っていいことのように思えますが、このクレヒス、真っ白だと不利なんですね。 だって、今まで借りたことがない。だから返したこともない。だから、金融機関としては「この人、

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2016年米大統領選挙に出馬した共和党のドナルド・トランプ氏（左）と民主党のバーニー・サンダース氏。(c)AFP/NICHOLAS KAMM/Don EMMERT 【2月10日 AFP】（更新）米東部ニューハンプシャー（New Hampshire）州で9日、米大統領選の指名候補争いの2戦目となる予備選挙が実施され、共和党は支持率トップを走る不動産王のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏、民主党はバーニー・サンダース（Bernie Sanders）上院議員が勝利を確実にした。米メディアが一斉に報じた。政治経験のないトランプ氏と社会民主主義を自認するサンダース氏が既成政治の主流派を破った格好だ。 CNNやFOXニュース（Fox News）など米メディア各社が、全体の10％弱の地区における開票結果を踏まえた見通しとして、両氏の勝利を報じた。 共和党は初戦となった先週のアイオワ（Iow

セキュリティ対策については、体制作りから展開に至るまでさまざまな製品やサービスが出揃っている。にもかかわらず、なぜセキュリティ対策が進まないのか。IBMビジネスコンサルティング サービスのチーフ・セキュリティ・オフィサーの大木栄二郎氏は、日本人固有の原因として、「意思決定の難しさ」「被害未体験」「アカウンタビリティの欠如」「日本的風土と曖昧さ」の4つを挙げて説明する。 大木 栄二郎 氏 IBM ビジネスコンサルティング サービス チーフ・セキュリティ・オフィサー 昭和45年九州工業大学工学部電子工学科卒業。 昭和45年日本アイビーエム株式会社に入社。データセンターにて技術計算担当（技術解析のプロジェクトやソフト開発に従事）。 昭和55年大規模ネットワーク管理システム開発や、国際VAN の推進などネットワークサービスの拡充を担当。 平成5年コンサルティング事業部へ移籍。ネットワークとセキュリ

安住淳・民主党国会対策委員長代理 （高市早苗総務相が、政治的な公平性を欠くと判断した場合、放送局に電波停止を命じる可能性があると発言したことについて）戦前の検閲制度と同じだと誤解しているのではないか。（放送法４条は）倫理規定であって、放送局側がそうした放送法の趣旨を踏まえてきちっとやればいい話だ。個別の番組で特定の主張をして中立性に欠いたときに電波停止がありうる、というのは検閲だ。明らかに放送法を曲解している。そういう認識の人が総務大臣をやって放送法を所管しているのは、おそろしいことだ。（１０日、記者会見で）

２月９日、３０年ぶりの安値に沈んだドイツ銀行の株価を押し上げるという同行経営陣の課題は、極めて実現が困難だ。フランクフルトで１月撮影（２０１６年　ロイター/Kai Pfaffenbach） ［フランクフルト　９日　ロイター］ - ３０年ぶりの安値に沈んだドイツ銀行の株価を押し上げるという同行経営陣の課題は、極めて実現が困難だ。資本レベルに問題はないと強調しても、投資家の信頼感改善効果はほとんど見られず、ほかに株価回復を促す対策の当てはない。 ２００８年の金融危機からの立ち直りという点で、ドイツ銀はライバルに後れを取ってきた。一連の訴訟解決のために数十億ドルの罰金を支払う必要があったことや、システムの老朽化などが足かせになったためだ。

50年前は、投票者の半分が20～30代だった 日本のような間接民主制の社会では、国民は選挙を通して政治に参画するのですが、わが国の投票率は年々下がってきています。 衆院選の投票率をみると、1967年（第31回）では74.0％でしたが、2014年（第47回）では52.7％まで低下しています。20代の若者では、66.7％から32.6％へと半減です。 少子高齢化で若年人口が減っているのに加え、投票率がこうでは、投票する若者の絶対数は著しく減っていることになります。私はいつも、近くの小学校の体育館で投票するのですが、若者は滅多に見かけません。目にするのは、白髪の高齢者ばかりです。 これは私の経験ですが、統計で見て、投票所に足を運ぶ人間の年齢構成はどうなっているのでしょう。各年齢層の人口に投票率を乗じて、衆院選の投票人口を推し量ってみました。表1は、その結果です。 右端が推定投票者数ですが、1967