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■「法的根拠ない」国と県、是正要求 生活保護受給者がパチンコなどをした場合、給付の一部を停止してきた大分県別府、中津の両市が、国と県から「不適切」とする指摘を受け、来年度から停止措置を行わない方針であることが16日、分かった。受給者がパチンコなどをすることを直接禁止する規定はなく、厚生労働省は「法的根拠がない」としている。ただ、納税者からは「受給者が浪費するのは疑問」という声も上がっており、今後、波紋が広がりそうだ。 別府市は25年以上前から生活保護費がパチンコなどに使われることを問題視し、市職員が年1回、市内のパチンコ店と市営競輪場を巡回し、受給者を発見した場合は文書で立ち入らないよう指導。従わない場合には生活保護法を根拠として、支給(医療扶助を除く)を停止してきた。近年では平成26年度に6人、今年度は9人が1~2カ月間停止されている。 同市は、受給者に支給を開始する際、パチンコ店
【AFP=時事】米スポーツ用品大手のナイキ(Nike)は16日、同社初となる自動で靴ひもを結ぶシューズ「ハイパーアダプト(HyperAdapt)1.0」を発表した。今年の年末に発売される予定。 【関連写真】NYで発表されたナイキの最新シューズ 足を靴に入れると、かかと部分に装着されたセンサーが作動しひもが締まる。靴の側面にある2つのボタンを押すと、ひもの締まり具合を調節できる。 ナイキはこのシステムを「アダプティブ・レーシング(適応できるひも)」と呼んでいる。同社のデザイナー、ティンカー・ハットフィールド(Tinker Hatfield)氏はニューヨーク(New York)で開催された発表会で、同社は自動調整機能を持つ他の革新的な製品にも取り組んでいると述べた。 ナイキは2015年に、映画『バック・トゥ・ザ・フューチャーPART2(Back To The Future Part II
1月から本格運用が始まったマイナンバー(社会保障・税番号)制度で、個人番号が書かれた通知カードの紛失や番号の流出などのトラブルが相次いでいる。国はトラブルの全容を把握しておらず、番号変更の判断は自治体に委ねている。流出した番号が悪用される恐れもあり、国の個人情報保護委員会などが厳重な管理を呼びかけている。 「会社の管理がずさんすぎる。漏れた番号が犯罪に使われたらどうするのか」 自分と長男の通知カードを勤め先に紛失されたという東京都の50代の男性は、こう憤る。昨年末、年末調整に必要だからと、勤め先から通知カードの提出を求められた。「コピーではだめ」と言われ、扶養している大学生の長男の分と一緒に原本を書留で神奈川県の本社に送付。ところが20日ほど後に「届いていないので早く送るように」と催促があった。書留の配送記録で会社に届いたことを確認すると、総務担当者は「カードが見つからない」。初めて紛失が
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