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![「この真っ黒の紙は、入管の闇をあらわしている」1万5千枚の黒塗り文書。入管での女性死亡、真実は](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6e9b303403661bf39d263a33800834cae003a13d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.buzzfeed.com%2Fbuzzfeed-static%2Fstatic%2F2021-08%2F17%2F9%2Fasset%2F4135031ca6ab%2Fsub-buzz-6260-1629191559-12.jpg%3Fcrop%3D3000%3A1570%3B0%2C62%2526downsize%3D1250%3A%2A)
Japan's Olympic organizers lied about its weather, and now athletes are paying the price TOKYO — The finish line of the men’s triathlon Monday morning looked something like a battlefield scene, bodies sprawled out on ground, trainers coming to the aid of overheated athletes, even a few being helped off with their arms draped over shoulders. This despite the Olympics moving the start time to 6:30 a
東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会が、前会長の森喜朗元首相を「名誉最高顧問」に就ける案を検討していることが分かった。大会開催に果たした功績や、期間中の海外要人の接遇役も念頭に置いたものという。ただ、森氏は「女性蔑視発言」で会長を辞任した経緯がある。国内外で大きな批判を招く可能性があり、政府などに強い反対論も出ている。 【写真】デーブ・スペクターさん 「こんなカオスな五輪はない」 複数の組織委や政府関係者が明らかにした。森氏が2014年から今年2月まで組織委会長を務めた功績を踏まえ、安倍晋三前首相と同じ組織委の「名誉最高顧問」としたい考えで、組織委幹部と政府側が水面下で調整している。組織委幹部は「安倍氏と同じような肩書にどこかで就いてほしいと思っている。ここまでやってくださった方。処遇しないとならない」と話した。森氏が海外の五輪関係者とのパイプを持つことから、大会期間中の関係者との接遇
東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事らが、23日に行われる東京五輪開会式の中止か、簡素化への変更などの意見があることを同組織委・武藤敏郎事務総長に申し入れていたことが23日、分かった。同理事らは別の件でオンライン会議を行っている際に、21日に五輪・パラリンピックの開閉会式の楽曲を担当する小山田圭吾氏のいじめ問題、22日には開閉会式の制作・演出チームで「ショーディレクター」として統括役を務めていた小林賢太郎氏のホロコーストを揶揄(やゆ)する発言についての問題が出てきて、意見を交わした。 【写真】元ラーメンズの2人 ある理事は「2つとも大問題。小林氏は開会式の演出全体の調整役と聞いている。それだけに、これまで通りの演出で開会式を行えば、世界中に小林氏の発言を認めたと取られてしまう」と危機感をあらわにした。そのため、小林氏が演出に一切関わってない開会式にするためには、中止にするか、各国・地域
化粧品会社ディーエイチシー(DHC)がホームページ(HP)に在日コリアンを差別する文章を掲載した問題で、DHCが非を認めて謝罪する文書を、協定を結ぶ自治体に水面下で提出していたことが判明した。DHCは公式の謝罪や説明を避けており、謝罪文を渡した自治体にも文書の非公開を要求している。情報公開請求で得られた資料から、その内容を明らかにする。 会長名で在日コリアンを侮蔑 問題の文章は2020年11月、吉田嘉明(よしあき)・DHC会長の声明としてHPに掲載された。競合する企業名を挙げて「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」などと記し、在日コリアンに対する蔑称を用いた表現もあった。 21年4月以降も「日本の中枢を担っている人たちの大半が今やコリアン系で占められていることは、日本国にとって非常に危険」と根拠不明な文章を同様に載せている。 差別的な内容に批判が高
五輪関連イベント、雨の中「手話通訳」続ける女性に報道陣からも心配の声 都内で行われた聖火お披露目イベント。中継には必要不可欠な「手話通訳」女性の扱いを見て、記者は少々残念な気持ちに…。 東京オリンピック開幕まで残り2週間となった9日、東京・駒沢公園で聖火のお披露目イベントが行われた。 雨が降りしきる中での式典、集まったカメラマンたちはみなレインコートに身を包む中、記者は一つの違和感を覚えた。 画像をもっと見る ■屋根の無い会場でイベント 朝5時起きで現場に向かった記者。7時ちょっと過ぎにはすでに多くの記者・カメラマンが集まっており、みな屋根の下でカメラと撮影機材を詰め込んだリュックサックにビニールを掛け、会場となる陸上競技場内に進んだ。 競技場のフィールドは屋根がなく、長時間風雨にさらされることは想定内だった。 【写真】イベントの開始前、談笑する国内外のメディア関係者たち 関連記事:上原浩
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国会で丸川珠代五輪相に声をかける橋本聖子・五輪組織委会長(C)朝日新聞社 東京五輪・パラリンピックの大会運営に当たるディレクターなどの日当がなんと35万円―-。 【写真】東京五輪・組織委と東急エージェンシーが交わした業務委託契約書はこちら 驚くような金額が明かされたのは5月26日に開かれた国会の衆議院文部科学委員会だ。立憲民主党の斉木武志衆院議員が委員会に示した東京五輪・パラリンピック組織委員会と大手広告代理店「東急エージェンシー」が交わした業務委託契約書にそう明記されていたのだ。 大会期間中、武蔵野の森総合スポーツプラザでの準備・運営にかかわるディレクター、サブディレクター、アシスタントディレクター、サービススタッフらのマネジメントなどの業務を委託するという内容で、契約が締結されたのは2019年12月17日。 当初の予定だった2020年7月の五輪開催からみれば、半年ほど前になる。業務委託
3月、学習塾が主催する来年度の高校入試説明会が都内で開かれていました。 生徒や保護者への説明に、気になる言葉が出てきました。 「都立高校は男子と女子で合格基準が違うことは注意してほしい。女子のほうが頑張って成績を上げないと同じ学校に入れない」 九州出身の私たちには驚きの一言。聞けば都立高校の普通科は男子と女子の定員を別に設けているのです。全国でもこんなことは東京以外にありません。今、LGBTQの生徒たちへの対応も求められる中で、一体どういうことなのでしょうか。 (首都圏局/都庁担当記者 野中夕加・ディレクター 村山世奈) この記事に寄せられた意見をまとめた記事はこちら 全国唯一の “男女別定員制” 都立高校の一般入試は、内申点を300点満点、5教科の学力検査を700点満点に換算し、合計1000点満点の中で、得点が高い順に合格が決まります。しかし、東京は全国で唯一、都立高校の全日制普通科の定
迷ったが、やはり書くことにした。日本で暮らすコリアンへの差別発言を繰り返してきた健康食品などの販売会社「DHC」の吉田嘉明会長(80)が、またも自社公式サイトで「朝鮮民族は日本の一大マジョリティ」「好きなようにふるまっている」などという声明を出したのだ。自分たちは彼らに支配される「被害者」だ、という情念もにじむ。ファクトチェックしつつ、なぜ差別する側が「被害者」を装うのか、考えてみた。【吉井理記/デジタル報道センター】 迷った理由は後述するとして、吉田氏は昨年11月以降、自社のライバルであるサントリーの関連会社「サントリーウェルネス」に触れ、「サントリーのCMに起用されるタレントはほぼ全員がコリアン系の日本人」と根拠を示さず断じ、朝鮮半島出身者への蔑称「チョン」という言葉まで持ち出して「ネットではチョントリーと揶揄(やゆ)されている」と発信。4月には「NHK幹部や職員、出演者も多くがコリア
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練習に臨む寺内健(右)、坂井丞組(ミキハウス)。坂井のへんとう炎のため、2日に行われる男子シンクロ板飛び込み予選を棄権した=2021年5月1日、東京アクアティクスセンター 選手らは厳しいコロナ対策の中で大会に臨んだが、宿舎から出られず缶詰め状態、食事は全食が弁当支給と、おいしい日本食を期待してやってきた選手たちからは「なんだこの食事は!」と失望や不満が続発。東京五輪が標榜してきた「おもてなし」を発揮するべきはずが、全て吹き飛んでしまった。 コロナ禍の日本国内で行われる「多数の外国人選手が出場する最終予選」として、五輪本番前の最初で最後の機会だったこのプレ大会。運営側のチカラが試される場面でいったいどんなことが内部で起こっていたのか。怒りの声さえも上がる中、おもてなしどころか運営側のやる気すらも感じられなかった状況を詳報する。 緊急事態宣言の中、約250人が入国 東京都に緊急事態宣言が発令さ
新リーグの発足を来年1月に予定している日本ラグビー協会で、谷口真由美理事が2月、新リーグ法人準備室長を解任された。女性の外部理事として登用され改革を進めていた最中の出来事で、唐突な上に理由も判然としない。準備室長就任当初の華々しい露出ぶりと対照的に、解任はしばらく公表されなかった。何が起きたのか。(大平樹)=2021年4月19日東京新聞朝刊に掲載
〈ワクチンなど必要ありません。今回のワクチンは人類初の遺伝子組み換えワクチンで、「殺人兵器」ともいわれています〉 さらに、斉藤氏はこの文書で、コロナ騒動は「ディープ・ステート」という「闇の勢力」が計画したものであり、マスコミが恐怖心を煽り、世界中の人々にワクチンを強制接種させて人口削減を進めるつもりだなどと主張している。 自称・佐藤浩市似の斉藤氏 斉藤県議は県立高校を卒業後、34歳で三国町(現・坂井市)議員に。1999年の県議選で初当選して以来、連続当選して現在は県議6期目。県会議長や党県連幹事長などを歴任した。 「一昨年の県知事選では元総務官僚の杉本達治氏の選対本部長を務め、初当選に導いた立役者です。福井自民党のナンバー2で、“若頭”と評される。国会議員も彼に一目置いています」(地元記者) 斉藤氏に聞いた。
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東京都杉並区の佐々木千夏区議(46)が、区議会本会議で「朝鮮通信使」について、「女性に対する暴行、殺人、強盗を繰り返す凶悪犯罪者集団」などと発言した。区議会の複数の会派が「差別的な発言だ」として、発言の取り消しを求めるなどの対応を協議しているほか、市民グループも抗議文を出す予定だ。 発言があったのは、今月12日の本会議一般質問。佐々木区議は、同区で使われている社会科教科書の記載について、「朝鮮通信使が歓迎を受けたというのは、全くのうそ。女性に対する暴行や殺人を起こしている」「創氏改名も全くのうそ」などとして、副読本を配ったり、教員への勉強会を開いたりするよう求めた。区教育委員会は「文部科学省の教科書検定に合格したもの。補足説明する必要はない」と答弁した。 共産、立憲民主など複数の会派は、発言が「ヘイトスピーチだ」として区議会での対応を協議している。区内の市民グループも辞職を求める抗議文を出
北海道旭川市の旭川医科大の役員会が、付属の旭川医科大病院の古川博之院長を解任したことが25日、関係者への取材で分かった。旭川医科大の吉田晃敏学長は昨年11月、大学の運営会議で新型コロナウイルスの大規模なクラスター(感染者集団)が発生した市内の慶友会吉田病院を中傷したとされる。「院長は学長の発言を録音し、報道機関に説明して情報漏えいした」などとしている。 関係者によると、解任は25日付。学内で職員向け説明会が開かれ、役員から報告があった。 近く学長選考会議が開かれ、吉田学長についても処分が決定する。
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