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お疲れさまです、uni'que若宮です。 今日はちょっと公的な制度への苦言を書きたいと思います。 拝啓 文化庁様、 (12/6 22:00追記:制度改善のための署名運動をしております。審査期間の問題、募集条件の問題についてお読みいただき、共感いただけましたら「賛同」を宜しくお願いいたします) 昨年もこうした状況があったようですが、 「申請してから3カ月連絡がなく、2月にいきなり申請取り下げを要求された」「公演を実施したが3月に不交付が決まり、約100万円の経費が個人負担になった」。吉良のもとには、支援金を心待ちにしていた人々からの声が多数寄せられていた。 それでも個人が申請でき、救われたアーティストは多かったように思います。しかしアーティストが個人では申請できない、となれば、団体がなにか「コトづくり」をして個人アーティストに補助金を回すしかない、ということで今年の5月からArt Manag
「倒そう、制圧、制圧」。手袋をはめた制服姿の入管職員が、収容されていた日系ブラジル人男性を6人がかりで押さえ込み、「痛い、痛い」と叫ぶ男性の腕をねじり上げた。「痛いじゃねーんだよ」「うるさい、静かにしろ」。職員の大声が響き渡る。これは、男性が東京入国管理局(現・東京出入国在留管理局、東京都港区)に収容されていた際に職員による暴行でけがをしたとして、国に損害賠償を求めた裁判で東京地裁に提出された証拠のビデオ映像だ。入管収容施設で外国人が職員に暴力を振るわれたと訴える裁判が相次いでいる。入管の収容施設で、何が起きているのか。前編と後編に分けて伝える。【上東麻子/デジタル報道センター】(後編はこちら) 暴行を受け負傷したとして国を提訴 訴状などによると、2018年10月5日、東京入管に収容されていた日系ブラジル人、アンドレ・クスノキさん(35)は入管職員から、茨城県牛久市にある入国者収容所「東日
1月25日、「基本的対処方針分科会」に臨む尾身茂会長(右)この記事の写真をすべて見る 新型コロナの感染拡大が止まらず、国会でも緊急事態宣言を出すのか、議論が行われている。オミクロン株の流行により、病症も変化。改めて科学的見地に立った対応が求められている。そんな中、AERAdot.では厚労省幹部と尾身氏ら専門家による非公式会議の議事録を入手した。そこには分科会でもない非公式の場で政策の中身や世論へのメッセージなどが決まっていく様子が書かれていた。政府関係者からはこうした会議が根拠があいまいな政策につながっているという指摘が出ている。 【画像】コロナ非公式協議の中心にいる意外な人物はこの人 * * * ここにA4で2ページの議事録がある。オミクロンの感染拡大が続く1月31日、今後の対応などについて、厚労省幹部と専門家らの間で議論が交わされた。出席者は、厚労省医系技官で内閣官房の迫井正深新型
オランダのウェステルボルク通過収容所に設置された線路の一部(2004年2月22日撮影)。(c)Siese Veenstra / ANP / AFP 【11月28日 AFP】オランダ鉄道(NS)は27日、第2次世界大戦(World War II)中に同社の鉄道を使ってナチス・ドイツ(Nazi)の強制収容所に送られたユダヤ人の遺族に対して、個人を対象とした補償金の支払いに応じる考えを明らかにした。NSはこの問題をめぐって公式な謝罪はしていたが、個人補償に応じるのは初めて。移送されたユダヤ人には、アムステルダムで隠れ家生活を送っていた間に書いた日記で知られる少女、アンネ・フランク(Anne Frank)も含まれる。 地元サッカークラブ「アヤックス(Ajax)」の元理学療法士で、戦時中に両親を失ったサロ・ミュラー(Salo Muller)氏が昨年半ば以降、NSによる個人補償を求めて同社のロジャー・
岡山市内の建設会社で働いていたベトナム人技能実習生の男性が、職場で複数の日本人から繰り返し暴行を受けていたと訴えている。2019年秋から約2年間続き、ほうきなどで何度もたたかれたり、腹を蹴られてあばら骨を折ったりもした。男性は仲介役の同市内の監理団体の通訳に相談したが、止まらなかったという。男性を保護した福山市の労働組合が会社や監理団体の責任を追及するとともに監督機関の外国人技能実習機構(東京)に通報、同機構が調査を進めている。 「人間として扱ってもらえなかった。毎日、『今日は何もされないように、平和に過ごせるように』と願いながら出勤していた」 21年11月、福山市内で、男性(41)は通訳を介した取材にそう語った。 19年10月に来日し、岡山市内の監理団体の仲介で、足場の組み立て・解体などを行う従業員10人ほどの建設会社で働き始めた。日本語が不自由で指示がうまく伝わらないことへのいらだちか
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石原伸晃元幹事長(左)と岸田文雄首相この記事の写真をすべて見る 岸田文雄首相から内閣参与に抜擢された石原伸晃元自民党幹事長がコロナ禍で収入の総額が減っていないにもかかわらず、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を受給していたことがAERAdot.の取材でわかった。 【画像】コロナ助成金約60万円が記されている収支報告書はコチラ 石原氏は10月の衆院選で落選したが、今月3日に内閣官房参与に任命され、SNSで「なぜ民意で落選した人間が起用されるのか」、官邸関係者からも「ただの人になった石原氏を起用なんてピントがズレまくっている」などと激しい批判が起こったばかりだが、新たに疑問の声があがりそうだ。 雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金とは、新型コロナの影響で事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、休業手当などの一部を事業主に助成する制度のことだ。 厚労省によると「新型コロナの影響で事業活動が縮小してい
名古屋出入国在留管理局(名古屋市)で収容中の3月に死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)の死亡前の様子が少しずつ分かってきた。出入国在留管理庁が「保安上の理由」などから全面公開していなかった死亡直前の監視カメラ映像について、遺族代理人が裁判所に「証拠保全」を申し立て、裁判所が認めたためだ。裁判所の証拠保全の手続きの中で映像を見た代理人弁護士らから様子を聞き、イラストとして再現してみた。【上東麻子、和田浩明/デジタル報道センター】 ウィシュマさんの遺族は、ウィシュマさんの死の真相解明や損害賠償を求めて年明けにも国を相手取り、裁判所に訴えを起こす方針だ。証拠保全とは、「あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認められる」(民事訴訟法234条)場合に、裁判所に申し立て、それが認められると裁判所が証拠の確認などを行う手続き。例え
As a child, Wishma Rathnayake was fascinated with “Oshin,” a popular 1980s’ television drama about a young girl who rises from poverty to head a Japanese supermarket chain. Urged by her father to emulate her hero, Rathnayake started learning Japanese with a dream of one day moving to Japan from the small Sri Lankan town of Gampaha, northeast of Colombo. When her father died, the university graduat
内閣府の総合科学技術・イノベーション会議(CSTI、議長=菅義偉首相)は「論文成果には科学研究費助成事業(科研費)や運営費交付金の方が、近年急増した『その他の競争的資金』より効果的だ」と明らかにした。政策立案のエビデンス(根拠)を導く「e―CSTI」のビッグデータ(大量データ)解析で分かった。イノベーション創出や実用化に向けた競争的資金は、論文を指標とする研究力向上には貢献しないことを、再認識する必要がありそうだ。(編集委員・山本佳世子) 2021年度からの第6期科学技術・イノベーション基本計画の議論では「国費の選択と集中によらず研究力が低下している」との声が上がる。そこでCSTI事務局は研究力の指標とされる論文の質と量で分析した。 使ったのは国立大学、国立研究開発法人などの研究や資金獲得のデータを関連づけるウェブツールのe―CSTIだ。財源は18年度で使途が自由な運営費交付金など(学生納
「子どもの頃からあんなに好きだったオリンピックなのに、奴隷のような扱いをされて今は悲哀しかありません」。新型コロナウイルスの感染が収まらない中、開かれた東京オリンピック・パラリンピック。東京都内の競技会場でアルバイト清掃員として勤務した50代女性はそう大会を振り返る。新型コロナの感染におびえ、大量の食べ残しや飲み残しを処理しながら、自分たちも「使い捨て」と感じさせられる失望の日々だった。【関谷俊介】 女性は4月、スタッフとして働いていた都内の外国人向け宿泊施設が、新型コロナのために客が集まらず廃業。ビル管理会社が出した競技会場の清掃員の募集を見つけて応募した。 7月1日から会場で研修が始まった。設営を担う作業員らの出入りは激しかったものの、開幕前は会社から手すりなどのアルコール消毒をするように言われたことはなかった。トイレ掃除も、ゴム手袋をつけた手を便器に突っ込んで布で汚れをこすり落とすよ
集会で朝鮮大学校4年の康明淑(カンミョンスク)さんは「もっと在日朝鮮人についてきちんと知って欲しい」と訴えた=2021年9月7日午後2時54分、東京都の参院議員会館、伊藤和行撮影 コロナ禍で困窮した学生に国が最大20万円を支給した「学生支援緊急給付金制度」について、朝鮮大学校(東京都小平市)を対象外とした日本政府に対し、国連の人権理事会の特別報告者4人が「差別に相当する可能性がある」と懸念する共同書簡を2月に出した。政府は反論したが、7日にあった集会で同校の学生らは「なぜ私たちはいつも除外されるのか」と訴えた。 【写真】朝鮮大学校内にある博物館。目玉は古墳壁画のレプリカで、磁器や化石など朝鮮の自然・歴史・文化を紹介する資料もある。金正浩・文学歴史学部長は「コロナが収まったら見学に来て」と話す=2021年8月6日午前11時30分、東京都小平市小川町、伊藤和行撮影 給付金は昨年度、コロナ禍の影
この記事の写真をすべて見る 元慰安婦の支援団体である正義記憶連帯(韓国挺身隊問題対策協議会の後継団体・以下は旧挺対協)前理事長のユン・ミヒャン国会議員が過去に日本の空港で犯罪者扱いを受けたと主張したことが、韓国の複数メディアで報じられて波紋を呼んでいる。 【写真】韓国アイドルの日本語タトゥーはこちら 報道によると、ユン議員は8月14日に日本の市民団体が主催した「金学順公開証言30年・日本軍慰安婦被害者の日」オンラインセミナーの講演に出席した際、明らかにしたという。 ユン議員は「2017年8月11日に大阪の空港ですぐにおかしな事務所に連れて行かれた」と話し、「(事務所で)30分から1時間にわたり『なぜ来たのか。どこへ行くのか。大阪でだれに会うのか』などほとんど取り調べをするような犯罪者扱いを受けた」と訴えたという。 また、「広島空港では『下着が入っているのか。ドルの札束や銃器類、麻薬はあるか
西村康稔大臣が、酒類販売店や金融機関に対して、アルコールの提供を自粛しない飲食店との取り引きを差し控えるよう求めたことが大きな話題になった(ともに7月13日に撤回)。 現在、ドイツで研究をしている行政法学者の横田明美さんがこの件を念頭に、「日本は法治主義での正規ルート(権利を制限するなら立法に基づく)を回避している範囲が広すぎる」とツイートした。 日本政府のコロナウイルス対策はどのような意味で「法治主義」を回避・軽視しているのだろうか。また、「法律とコロナ対策」という観点から、横田さんが研究しているドイツと日本はどのように違っているのだろうか。話を聞いた。 裁判所で争えない ——西村大臣の「要請」についてどうご覧になったか、詳しくおしえていただけますか。 横田 この西村大臣の要請については、飲食店側が訴訟を起こすことができない点が大きな問題だと思っています。 どういうことか、すでに訴訟にな
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