安倍首相「リーマン級発生せず」＝消費税増税、予定通り：時事ドットコム
安倍首相「リーマン級発生せず」＝消費税増税、予定通り 2019年08月01日14時53分 安倍晋三首相は１日、浜田宏一内閣官房参与と首相官邸で会談し、１０月の消費税率１０％への引き上げをめぐり意見交換した。浜田氏によると、首相は「リーマン・ショック級のことは起こらないだろう」との見通しを示し、予定通り増税する考えを説明した。 首相は増税に伴う消費落ち込み防止のため、自動車や住宅の購入者への税負担軽減策を講じたことに言及し、「（現時点で）駆け込み需要がないということは、落ち込みも少ないのではないか」とも発言したという。 新型コロナ生活関連ニュース 消費税 ＮＨＫ受信料
若者は所得税ゼロ、ポーランドが奇策 １７０万人流出で：朝日新聞デジタル
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中学3年生の夏休みの課題で「あなたの支持政党はどこかを答え、今回の参院選での有権者の評価を説明しなさい」と聞かれた話
生きるひと @z2TWghdCvIhnQOH @ocean_kids @kazesoyogutoki 失礼します 大変興味深いツイートなので話に参加させてください 選挙権がない中学生対象なら教育の一環としてありだと個人的には思うのですが皆さんその点はどう感じていらっしゃいますか？
町山智浩 Netflix『ブラジル－消えゆく民主主義－』を語る
町山智浩さんがTBSラジオ『たまむすび』の中でNetflixで配信中のドキュメンタリー映画『ブラジル－消えゆく民主主義－』を紹介していました。 ブラジル 消えゆく民主主義 #tama954 pic.twitter.com/y4vfefnw24 — ギガﾝﾄ大ちゃん (@KV_II) 2019年7月16日 （町山智浩）実は今回はもう公開されているというか、配信が始まっている映画を紹介します。Netflixでもう6月から配信をされている『ブラジル－消えゆく民主主義－』というドキュメンタリー映画についてご紹介します。これ、なんでこれを紹介しようと思ったかというと、一昨日、クエンティン・タランティーノ監督の新作映画『ワンス・アポン・ア・タイム・イン・ハリウッド』っていう映画の記者会見に行ったんですよ。その映画の話はまだしちゃいけないんですけども。誓約書を書いたんで。 （赤江珠緒）ああ、なるほど！
香港行政長官、逃亡犯条例改正案は「死んだ」と宣言
デモの引き金となった条例の改正案は「死んだ」と、香港政府の林鄭月娥行政長官/ANTHONY WALLACE/AFP/AFP/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は９日、刑事事件の容疑者を中国本土へ引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」の改正案は「死んだ」と宣言し、事実上廃案となったことを認めた。 香港ではこの改正案に抗議する大規模なデモが繰り返されてきた。 林鄭氏は９日の会見で、改正案をめぐる立法会（議会）での審議が「完全な失敗」に終わったことを認めた。 抗議デモを受けて自身が先月１８日に「心からの謝罪」を表明したことに言及し、抗議の理由をつくったのは政府だとの認識を示した。 さらに、政府が改正案を復活させるのではないかとの疑念が今もくすぶっていると指摘。「そのような計画はない。改正案は死んだ」と明言した。 ただし正式な撤回は表明しなかった。デ
「過疎」の代替語を検討へ ｜ 共同通信
総務省の有識者懇談会は2日、人口減少が進む地域を指す「過疎」に代わる用語を検討する方針で一致した。豊かな自然などに魅力を感じる人が増える中、マイナスのイメージがある言葉は実態に合わないと判断した。
ハラスメント全面禁止 初の国際条約を採択 経団連は棄権 | NHKニュース
ＩＬＯ＝国際労働機関は、スイスで開いていた総会で職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する、初めての国際条約を採択しました。今後、各国が条約を批准し、職場での暴力やハラスメントの根絶につながるか注目されます。 採決では、加盟国の政府に２票、労働組合と経営者団体にそれぞれ１票ずつ投票権が割り当てられ、結果、条約は賛成439、反対７、棄権30と、圧倒的多数の支持を得て、採択されました。 このうち日本から参加した政府と連合は支持に回った一方、経団連は棄権しました。 条約では、暴力やハラスメントについて「身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こしかねない」などと定義し、法的に禁止するとしています。 対象になるのは、正規の従業員のほか、インターンやボランティア、それに仕事を探している人も含まれ、職場だけでなく、出張先や通勤中なども適用されるとしています。 今後、ＩＬＯの187の加盟国はそれぞれ条
年収２００万円未満が７５％ 非正規のリアルに政治は：朝日新聞デジタル
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イエメン情勢
こんにちは、皆さんが一切興味がないであろう話をします。 2014年から今にいたるまでイエメンではずっと内戦をしています。この内戦にはサウジアラビア、UAE、イランが関与しており、現在の中東情勢を理解するためにはこの内戦の概要を掴む必要があります。なのでその話をします。 イエメンでは以下の勢力が内戦をしています。すなわち フーシ派 自称はアンサール・アッラーですが一般にフーシ派と呼ばれていますので記事でも以後フーシ派としますシーア派を信奉する集団です。よって同じくシーア派が多数であるイランとの関係が深いハディ派 スンニ派勢力です主にサウジから支援を受けていますこちらを正統政府と見做すメディアもありますです。大まかにいって国土の北西地帯をフーシ派が、南部と東部をハディ派が支配しています。イエメンは部族社会という色が濃く、各部族はそれぞれに思惑をもって活動しており、フーシ派にもハディ派にも属さな
僕は漢字が書けません | 特集記事 | NHK政治マガジン
何度練習しても、漢字が書けないという少年がいます。 彼は都内の中学３年生。苦しんでいるのは、いまだ原因不明の障害のせいです。 彼にとって、「学ぶ」とは一体どういうことなのか。 そして彼のような障害がある人たちに、手は差し伸べられているのか。 １人の少年を通じて見えてくる、いまを取材しました。 （政治部 並木幸一） 字が、書けない 都内の中学３年生が書いた、理科のテストの解答用紙です。 こちらは、彼がパソコンで打ったものです。何を書こうとしていたかがわかります。 「光の直進」「乱反射」「全反射」… 問題を解く力はありますが、解答用紙に記入できないのです。 ８年前、彼は“読み書き障害”と診断されました。発達障害の中の学習障害の１つです。 “読み書き障害”に詳しい国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所の稲垣真澄部長によれば、いまだ原因は分かっていないといいます。 「この障害は1896年にイ
老後2000万円「報告書はもうなくなった」自民 森山国対委員長 | NHKニュース
自民党の森山国会対策委員長は記者団に、「国民の老後の生活に大きな不安が広がった。政府は金融庁だけの問題にせずしっかりと丁寧に国民に説明し不安を取り除く努力をする必要がある。現在の年金制度が将来にわたって持続可能であることも理解してもらいたい。与党としても、国民が安心して老後の生活を送ることができるよう、全世代型の社会保障の強化に向けて努力していきたい」と述べました。 立憲民主党の辻元国会対策委員長は、野党５党派の国会対策委員長会談で「麻生副総理兼金融担当大臣は、『迷走ドタバタ劇』から『ジタバタ劇』に変わってきている。かつて『消えた年金』があったが、今度は『消された報告書』ということで、報告書が抹殺されるような事態は民主主義の危機だ」と述べました。
年金支給水準 見通し公表は参院選後か 将来の低下確実で | NHKニュース
公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す年金財政の検証について、政府・与党内からは参議院選挙を前に結果を公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声も出ていて、公表は選挙のあとにずれ込むのではないかという見方が強まっています。 ５年ぶりとなることしの検証は、中長期の実質経済成長率がプラス0.9％からマイナス0.5％までの６つのケースを想定して行うほか、受給開始年齢を引き上げた場合の支給見通しなども試算することにしていて、政府・与党は検証結果を踏まえて制度改正に向けた議論を本格化させる方針です。 検証結果は５年前の前回は６月初旬に公表され、今回も５月から６月をめどに発表されるとみられていましたが、厚生労働省は「丁寧に作業を進めている」とし、具体的な公表時期は決まっていません。 政府・与党内からは、現役世代が減少し高齢化が進む中、将来の支給水準が現在よりも低くなることは確実で、参議院選挙の前に
首相官邸 打ち合わせ記録一切作らず 「作業責任は官庁側」 指示の検証不能 - 毎日新聞
安倍晋三首相が官邸で官庁幹部と面談した際に、首相官邸が議事概要などの打ち合わせ記録を一切作成していないことが、官邸への取材で明らかになった。官邸が面談で使った官庁作成の説明資料を終了直後に全て廃棄していることは毎日新聞の報道で明らかになっていたが、官邸による記録作成の有無は不明だった。首相の指示などが事後に検証できないブラックボックスになっている実態が一層鮮明になった。 官邸は記録未作成の理由について「官庁側の責任で作るべきものだ」と説明する。しかし、情報公開請求したところ、首相の下で災害・テロ対策や重要政策を担う内閣官房ですら、記録を作成していなかった。政府の公文書ガイドラインの解説集は「事案の決定権者への説明は記録を作成する」と例示しており、内閣官房の対応はガイドラインに反している可能性がある。
メイ英首相、２４日に辞任を表明へ…地元紙（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
【ロンドン＝緒方賢一】英紙ザ・タイムズは２３日、メイ首相が２４日に早期辞任を表明すると報じた。 メイ氏は２４日に与党・保守党の下院議員幹部と会談する予定で、辞意を伝える見通しだという。 欧州連合（ＥＵ）からの離脱を実現できないうえ、離脱について民意を問う２度目の国民投票の可能性に言及するなどして保守党、さらには閣内から辞任を求める声が急速に高まった。 メイ氏を支え議会運営を引き受けてきたレッドサム下院院内総務も２２日、メイ氏の離脱方針に抗議し辞任した。 メイ氏はＥＵからの離脱条件を定めた離脱協定案を下院が可決すれば辞任する考えを明らかにしていた。しかし早期辞任を求める声が高まったことを受け、６月上旬に辞任の時期について明らかにすると述べていた。
茂木経済再生相 「内需の腰折れない 消費税は引き上げへ」 | NHKニュース
ＮＨＫの「日曜討論」で、茂木経済再生担当大臣は日本経済の現状について「内需全体が腰折れする状況にはない」と述べ、ことし10月に予定どおり消費税率を10％に引き上げる考えを重ねて示したうえで、今の段階で新たな経済対策を講じる必要はないという考えを示しました。 そのうえで茂木大臣は「製造業の生産や輸出が仮に内需に影響してくるようだと、今後、よく見ていかないといけないが、世界経済の４分の１を占めるアメリカは絶好調で、圧倒的な成長をしており、今の段階で世界経済全体が腰折れする、日本の内需全体が腰折れする状況にはない」と述べました。 また消費税率の10％への引き上げについて茂木大臣は、社会保障の充実・安定化や教育無償化などに不可欠なものだとして、10月に予定どおり引き上げる考えを重ねて示したうえで「まずは先に成立した令和元年度の予算を速やかに執行していくことが最優先だ」と述べ、今の段階で新たな経済対
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戦後憲法裁判の記録を多数廃棄 自衛隊や基地問題、検証不能に ｜ 共同通信
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人生100年時代、年金頼み限界 金融庁、2千万円蓄え必要と試算（共同通信） - Yahoo!ニュース
自民がクールジャパンで提言 コイや盆栽で魅力発信を ｜ 共同通信
「子ども最低3人産んで」桜田前五輪相、パーティーで発言 - 毎日新聞
