【読売新聞】　自民党総裁選（２７日投開票）を巡り、読売新聞社は党員・党友への電話調査と、国会議員の支持動向調査を行った。両調査の結果を合計すると、高市早苗経済安全保障相（６３）と石破茂・元幹事長（６７）、小泉進次郎・元環境相（４３）

JR嵯峨嵐山駅から徒歩で15分ほど、閑静な住宅街にカフェやレストランが立ち並ぶこのエリアに、カフェAは店舗を構える。人気観光地の『渡月橋』や『嵐山竹林の小径』なども近く、平日でも多くの観光客で賑わう一帯だ。 【写真】中国人系オーナーの喫茶店で実際に出されているカフェのメニュー。シャトレーゼHPの写真をそのまま使用している疑惑も しかし、この店には半年ほど前からある“疑惑の目”が向けられている。 「あそこのカフェは、シャトレーゼで買ったケーキをそのまま提供していると評判ですよ。しかも、直営店での販売価格より高い値段で。Googleマップにも、シャトレーゼのケーキと冷凍ピザをそのまま提供している店というユーザーからのクチコミが多く投稿されています」（観光客） シャトレーゼといえば、山梨県甲府市に本社を置き、ケーキをはじめとする洋菓子やアイス、和菓子、それにピザなどの冷凍食品を販売する食品メーカ

盛山正仁文部科学相が１３日の記者会見で明らかにした。教員免許を持たないが、高い専門性を持つ外部人材に与える「特別免許」という従来からの制度を活用し、来年度からの採用を想定。教員不足や現場の多様性確保に対応するため、教員の定数とは別に学校に配置できる。採用されたアスリートは、体育や部活動の担当を見込む。 だが、この方針がＸ（旧ツイッター）で炎上している。「選手として優秀だった人が、必ずしも指導者として優秀とは限らない」「きちんとした人権教育を受けないまま、教育現場に体育会カルチャーを持ち込んだらいかん…」「なんで文科省はここまで教育というものを蔑ろにするのか」「日本大丈夫？アスリートから国会議員になった人達見てると、子どもたち預けるの不安なんだけど…」「まず教員免許を持ってる人間が教員になりたいと思える労働環境づくりが必要では？」など、否定的なコメントが相次ぐ事態となった。

日本の公的な支出の中で教育費が占める割合は8％と、OECDに加盟する36か国で3番目に低かったことがわかりました。 主に先進国で構成されているOECD＝経済協力開発機構は、加盟国のうち36か国について、社会保障費などを含む公的な支出の中で、教育費がどれくらいの割合を占めるのかまとめました。 それによりますと、日本では、教育機関への支出や教員の給与などの「教育費」が占める割合が、おととしの時点で8％と、36か国の中では、7％だったギリシャとイタリアに次いで3番目に低い水準でした。 36か国の平均は12％で、それより4ポイント下回っています。 また、大学や専門学校などの高等教育にかかる費用のうち、家計で負担しなければならない割合は、3年前 2021年の時点で51％と半数を超え、比較できる30か国の中では、チリとイギリスに次いで3番目に高くなっています。 30か国の平均は19％で、それを30ポイ

しんざき @shinzaki 昔の小説を読んだらしい長男に「フロッピーディスク」について聞かれて、「何GBくらい保存出来たの？」と言われたので「色々あるけど一般的なのは1.44MB」って答えたら「それで何を保存してたの！？」って言われた。いろいろ保存出来たんだよ……色々……

それは、“真の正義”か“ゆがんだ正義”なのか——。 私人逮捕系YouTubeの「ガッツch」を運営している今野蓮被告人（31）と奥村路丈被告人（29）は、共謀して男性に覚醒剤を持ってくるようにそそのかしたという覚醒剤取締法違反教唆の罪で、昨年12月に東京地検に起訴されている。 8月29日、東京地裁（花田隆光裁判官）で初公判が開かれた。被告人両名は、起訴内容を否認。盗撮や痴漢などの犯罪行為をしたと主張して、動画を撮影しながら取り押さえた様子をYouTubeに投稿するという「私人逮捕系ユーチューバー」が、初めて裁判で争われることとなった。 一時社会の耳目を集めた事件とだけあって、開廷の30分前に抽選で傍聴券が交付されることに。傍聴希望者の中には、支援者らしき姿はほとんどなく、若者が目立つ。配信者の裁判ともなると、裁判所前で三脚を立てて生配信する者もいるが、今回はそういった人は見受けられず、いた

ゆるゲーちゃん🎮 @yuru_ge 多くの人間の性質として「9回協力してくれた人が1回でもサボると非難し、9回協力しなかった人が1回でも親切にしてくれると評価を上げる」というバグった認知があるので、誰かのために多くを捧げる行為はしないに越したことはない。 当たり前になると求めすぎて壊れる。

完治の見込みがない難病と闘い続ける日本人女性・くらんけさん（仮名、当時30）は、安楽死するためにスイスにやってきた。これまで抱えてきた心のうちを医師に明かした。 【画像をみる】「死にたい」娘のエゴ、「生きてほしい」親のエゴ　涙ながらに口に入れた致死薬 「私が死にたい気持ちを優先するのがエゴなのか、生きてくれと頼む両親の気持ちがエゴなのか。その狭間でずっと悩んできました。しかし、私は死にたいのです」 全身全霊をかけて闘病生活を支えた両親は、安楽死に強く反対していた。そんな両親を説得したくらんけさんは、医師から処方されたコップに入った致死薬入りの液体を、ストローで吸い込んだ。口の中で強い苦みが広がっていく。 「やっと楽になれる」 傍らでは父親が娘の手をぎゅっと握り、目を真っ赤にしながらもその最期を見届けようとしていた。 記者である私の目の前で、1人の若い女性が自らの意思で命を終えようとしている

【読売新聞】　自民党総裁選に立候補した小泉進次郎・元環境相が、公約である解雇規制の見直しを巡り、「解雇自由化」のイメージを 払拭 （ ふっしょく ） しようと苦慮している。１４日の討論会では、解雇の要件として「企業の役割を新たに義務

ジロウ @jiro6663 若い人に「家にテレビある？」と聞いたら「実家にはありました」と返ってくる感じ、何か既視感があるな…と思ってたら、仏壇なんだよな。20世紀に「家に仏壇ある？」と聞かれて、当時学生だった僕たちが「実家にはありました」と答えてたあの感じ。 ジロウ @jiro6663 今の人、とくに関東圏の人は実家どころか祖父母の家にも仏壇ないことが多いから「概念は知っているが実際には見たことがない」という人が多かろう。でもよく考えたら逆にびびるよな。家にあんな金ピカの祭壇があるんだから。

https://anond.hatelabo.jp/20240914204854 もうね、めーーちゃくちゃわかる。とにかく情報や社会情勢に対するキャッチアップが全然追いついてない。Teamsが導入されてるのを知らない（Teamsを知らないんじゃなく、Teamsが導入済なのにそのことを知らない）管理職とかザラ。電子決済システムが揃ってるのに回覧は印刷必須とか当たり前。 あと、とにかく本当に責任を取らない。仕事とは責任を負うことだという感覚があった民間出身者からすると驚愕。ほとんどの場合クビにならないのに何をビビってるんだよっていう。はっきり言って民間知らないやつらの感覚アホだよ。 ただ、一応民間で働いてた人間からすると、民間と行政の仕事の性質の違い上、そうなってしまう理由はわからなくもないところがあって、その辺のことを少し書いてみようと思う。 ルールの根拠が「法令」なので、強制力が強い一番は

名古屋市教育会の2023年度の決算報告書。会費の多くを、保護者で構成される賛助会員が賄い、支出の約3分の1が人件費に使われていることが分かる＝川瀬慎一朗撮影 「名古屋市教育会」という知る人ぞ知る団体がある。学校で担任の先生が子どもたちから会費を集め、入会の勧誘もしている。「教育委員会だと思ってお金を払っていた」という保護者もいる。そもそも何をしている団体なのか。現役教員の一人は「校長の天下り組織だ」と憤る。【川瀬慎一朗】 ＜主な内容＞ ・取材の始まりは一本の電話から ・支出の3分の1が事務局給与費 ・現役教員「集金は本来の仕事ではない」 ・便利な財布代わり ・名古屋市特有のルールか 市教委「活動は把握していない」 取材の始まりは一本の電話から 今春、私のもとに、市立小学校に5年生の次男を通わせる知人女性から一本の電話があった。 「名古屋市教育会って何？　教育委員会とは違うの？」 この女性に

日本旅行業協会の高橋広行会長（JTB会長）は14日までに共同通信のインタビューに応じ、18歳になった新成人に対し、旅券（パスポート）を無料配布するよう政府に要請していくと明らかにした。海外旅行は新型コロナウイルス禍後に「円安や旅行費用高騰などが重しとなり、回復がすこぶる鈍い」とし、若年層の意欲を高める施策として政官界に働きかける。 政府観光局によると、2024年1～7月の日本人出国者数は684万6800人と新型コロナウイルス禍前の19年の同期間を38・9％下回った。日本の旅券保有率は23年時点で約17％にとどまり、高橋氏は「若者が海外渡航する機会も極端に失われており、日本を背負って立つ国際感覚を持った人材を育てる上で問題だ」と懸念を示した。 対策として、新成人に5年有効の旅券を贈呈すれば「海外旅行が活性化するきっかけになる」と期待。配布時期の選択肢としては義務教育終了後も想定しており「その

文部科学省はオリンピックなどへの出場経験があるアスリートを教員免許がなくても先生として採用しやすくする新たな取り組みを始め、盛山文部科学大臣は「その舞台に立つだけの経験や努力は児童、生徒や先生にとってもプラスの効果がある」と多様な人材の活用に向けて期待を示しました。 文部科学省は、高い専門性を持つ外部人材で教員免許がない人に「特別免許状」を出して、教員として採用することを自治体に促していて、この夏のパリオリンピック・パラリンピックをきっかけにアスリートを先生として採用しやすくなるよう新たな取り組みを始め、13日、全国に通知しました。 具体的には、競技団体などと協力し、教職に関心のあるアスリートのリストを作って、各教育委員会に提供するほか、必要な知識や技能を学べるよう、研修の教材を提供することにしています。 また、オリンピックやパラリンピック、デフリンピックへの出場経験があるアスリートが、先

広島と長崎への原爆の投下、第五福竜丸が被ばくしたビキニ事件に続く「第四の被ばく」とも言える事件の詳しい実態が初めて明らかになりました。 66年前の1958年、海上保安庁の船が太平洋上でアメリカの水爆実験に遭遇して被ばくした事件では、翌年、乗組員の1人が急性骨髄性白血病で死亡しましたが、国は、被ばくの線量は微量で直接関連づけることは困難だとしました。 今回、NHKが、被ばく直後に派遣されたアメリカの軍医の報告書を入手して分析したところ、乗組員の一部に重度の白血球の減少が起きるなど体に深刻な異常が起きていると指摘していたことがわかりました。 目次 航海中に水爆実験に遭遇 米軍医の報告書を入手 分析すると…

トップインタビュー・対談いい母親という演出を、一つでも削ることに意味がある。『虎に翼』脚本・吉田恵里香さん「本当はもっと“我儘”な寅子のシーンを入れたかった」《インタビュー》 いい母親という演出を、一つでも削ることに意味がある。『虎に翼』脚本・吉田恵里香さん「本当はもっと“我儘”な寅子のシーンを入れたかった」《インタビュー》 9月27日で最終回を迎える、NHK連続テレビ小説『虎に翼』。「すべて国民は、法の下に平等であって…」からはじまる日本国憲法第14条を軸に、戦前から戦後にかけての不平等が描かれてきた。日本初の女性弁護士の一人・寅子が、さまざまな問題に繰り出す「はて？」は、多くの視聴者の心をつかんでいる。 8月末に予約開始したシナリオ集も完売した、脚本担当の吉田恵里香さんに、シナリオ集発売のねらいから、「婚姻制度」を描いて感じたこと、次回作のテーマまで、お話をうかがった。 （取材・文＝立

メッセージアイコンは一番上の右側、私のアイコン、通知を示すベルのアイコンの次の吹き出しのようなマーク。私が押してしまったのはその下の「広告」欄にある、メッセージアイコンそっくりのマークだった。「新しいメッセージ。今すぐチェックしてください！」とまで書かれている。 ここは広告欄なので、通常は企業や商品のバナー画像と、短いメッセージが載っている。だがこれは、広告欄にメッセージアイコンと同じマークで、誤って押させる魂胆のニセアイコンだった。 まさかの楽天が最低最悪の広告を打つなんて 気づいた時はもう遅く、反射的に押してしまった私はなんと、楽天市場のトップページに連行された。用のない私はもちろん、すぐさまサイトを閉じた。 驚くとともに、大いに腹が立った。楽天のような大手企業がこんなに姑息なニセアイコン広告を使うとは。ユーザーを騙してwebサイトに強引に連れて行ったのだ。 しかも輪をかけて姑息なのは

新条例修正案への賛否を示すため、投票する所沢市議会議員たち＝同市議会本会議場で2024年午後5時20分、高木昭午撮影 「政治的、宗教的活動に使用するおそれがある時は（公民館の）使用を許可しない」。所沢市議会で13日、こんな文言を含む新条例が成立した。施行は来年4月1日だ。公民館は従来、各党や候補者の集会などに使われており、複数の市民団体や市議が「新条例は（利用者の）使用制限を強める内容だ」と反発している。一方の市側は「政治集会などへの使用は従来通り許可する」と火消しに追われ、条例成立直後には、市長が条文への懸念にも理解を示す異例の事態となった。一体どういうことなのか。【高木昭午】 新条例の名称は「所沢市まちづくりセンター設置条例」。従来は市教育委員会と市役所市民部が協力して管理してきた公民館を「まちづくりセンター」の一部とし、管理は市民部が一元的に引き受けるとの内容だ。「（センターは）公民

【読売新聞】　２０２４年産の新米価格が昨年から大きく上昇している。２３年産が品薄となったことが影響しており、ＪＡグループが生産者からコメを買い取る際に支払う「概算金」が主要産地で２～４割高となった。品薄の影響が残るスーパーなどの値付

何気なくSNSに上げた思い出の写真や卒業アルバムが、AI技術の悪用で裸の画像に加工され、ばらまかれていた。 いま、そんな事例が世界各地で明らかになり、社会を揺るがせています。 日本でも、水面下で広がり続けている実態がわかってきました。 （ロサンゼルス支局 佐伯敏、ソウル支局 山下涼太、機動展開プロジェクト 柳澤あゆみ） 目次