「夫婦別姓にしたい日本人→1%夫婦別姓に反対する党首→1人」という投稿がXで拡散しましたが、誤りです。参院選前の9党幹部による討論会で、明確に反対だったのは1名ですが、2025年実施の主だった調査で、選択的夫婦別姓制度への賛成は最低でも20%台、40%台のものもあり、「夫婦別姓にしたい日本人1％」という主張からは大きく外れています。 検証対象7月8日「夫婦別姓にしたい日本人→1%　夫婦別姓に反対する党首→1人」という投稿がXで拡散した。 投稿には、動画のスクリーンショットらしい静止画がついている。 投稿は7月15日現在、3900回以上リポストされ、表示回数は196万回を超える。 投稿には「夫婦別姓法案の目的は日本の伝統文化の破壊、戸籍制度の破壊です」「1%は偽日本人です！」などのコメントや、「選択出来る事を否定する理由って何?」などの指摘が寄せられている。 検証過程「夫婦別姓に反対する党首

学校法人森友学園への国有地売却をめぐる文書改ざんで近畿財務局職員が自殺した問題で、財務省は9日、4月に一部開示した関連文書について「一部欠落している」と指摘した遺族に対し、大半は「廃棄されたと考えら…

子どものころに実の父親から繰り返し性的虐待を受け、後遺症に苦しんでいるとして広島市の40代の女性が父親に賠償を求めた裁判で、最高裁判所は18日までに女性の上告を退ける決定をし、裁判を起こすのが遅かったことを理由に訴えを退けた判決が確定しました。 広島市の40代の女性は、保育園のころから中学2年になるまで実の父親から性的虐待を繰り返し受け、当時の記憶を思い出す「フラッシュバック」などの後遺症に苦しんでいるとして、賠償を求める訴えを起こしました。 裁判では、不法行為を受けてから20年が過ぎると賠償を求める権利がなくなるという「除斥期間」がどの時期から適用されるかなどが争点となっていました。 2審の広島高等裁判所は「極めて悪質、卑劣な行為で、女性の精神的苦痛は察するにあまりある」とした一方、「遅くとも20歳になって以降、訴えを起こすことは可能で、そこから20年が経過した時点で、賠償を求める権利は

石井孝明（Ishii Takaaki） @ishiitakaaki 経済記者。「埼玉クルド人問題」：with ENERGY （エネルギー・環境問題）Journal of Protect Japan（経済安全保障・外国人労働者問題）の情報サイトを運営 Journalist. Reporting Japanese economy, energy policy and technology ishiitakaaki.theletter.jp 石井孝明（Ishii Takaaki） @ishiitakaaki のりこえねっと関係者。プーチンへの手紙。アイヌを名目にした、ロシアの北海道への介入を求める手紙。事実だけを記してRT　削除すみ。自分でホームページに出していました pic.twitter.com/elIn3atLUm 2022-12-24 21:31:57 リンク Wikipedia のりこ

内閣改造で、総務政務官に杉田水脈さんが任命されたことが問題視されています。 「LGBT生産性ない」政務官・杉田水脈氏の差別的発言の遍歴 | 毎日新聞 15日の就任会見で「新潮45」への寄稿について問われた杉田氏は「私は過去に多様性を否定したこともなく、性的マイノリティーの方々を差別したこともございません」と説明した。そのうえで、岸田政権が目指す「個性と多様性を尊重する社会」については、「岸田政権が目指す方向性と、政務官として何一つずれている部分がないと思っています」と述べた。 私は、杉田水脈さんの名前を出すことさえも嫌で、この人の発言は一切目に触れないようにしてきました。こういう人を支持する人はいるのは理解できるし、その支持することを否定はしませんが、私は、この人の考え方を支持できる要素が一欠けらもないので、not for meとして、視野から外すようにしていました。 2018年にブログで

「民主主義を断固として守り抜く」への違和感 岸田文雄首相は、2022年7月14日に開かれた記者会見にて、凶弾に倒れた安倍晋三元首相の葬儀を今秋に「国葬儀」の形式で行うと発表した。 その理由として挙げられたのは、①憲政史上で最長期間首相を務めたこと、②さまざまな分野で重要な実績をあげたこと、③国内外から哀悼の意が寄せられていること、の3つである。そして、「安倍元首相を追悼するとともに、わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く」と国葬の意義を語った。 私は、この会見の内容を目にして恐ろしさを覚えた。 3つの理由は、どれも納得できるものではないが、事前の報道で話題になっていたこともあって驚きはしなかった。ただ、岸田首相の言葉にある「民主主義を断固として守り抜く」は意味がわからなかった。不当な暴力で亡くなったからといって、安倍元首相を国葬にすることがどうして民主主義を守ることになるのか。

今年３月に名古屋入管で当時３３歳だったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した事件で、日本の入管行政のあり方が問われた。著しい体調の悪化にもかかわらず、適切な治療を行わないまま収容を続けた挙げ句、ウィシュマさんを死なしてしまったことに社会は震撼し、国会でも大きく取り上げられた。だが、入管の人権感覚は全く変わっていない。なんと、入管の収容施設内で、車椅子の病人を数人がかりで１時間半にわたって虐待したというのだ。被害者の男性に話を聞いた。 ○入管施設内でコロナに二度も感染　今回、筆者の取材に応じたのは、スリランカ人男性のジャヤンタ・マルダケ・スガット・クマラさん（47歳）。2000年に来日し、日本で結婚したが、その後、離婚したために在留資格を失ってしまった。また、母国スリランカ内戦では現在の政府と応戦していた勢力に属していたため、帰国すれば迫害される恐れがあるとして、難民認定申請を

米テキサス州オースティンで、人工妊娠中絶の権利などを訴えるデモ参加者（2021年10月2日撮影、資料写真）。(c)Sergio FLORES / AFP 【10月16日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）政権は15日、人工妊娠中絶をほぼ全面的に禁止したテキサス州の新法について、連邦最高裁判所に施行差し止めを申し立てると表明した。中絶の権利をめぐり全米で続く論争は、新たな段階に入る。 テキサス州の新法は、子宮内で胎児の心拍が検出された時点で中絶を禁止するという極めて厳格な内容。バイデン政権は、国民が持つ憲法上の権利を守るため、同法と闘うと宣言してきた。 最高裁は先月、5対4で同法の差し止め請求を退けたが、その理由は手続き上の問題とされ、中絶提供者側の主張については判断を下していなかった。法廷闘争が最高裁に持ち込まれることで、1973年に最高裁が女性の中絶の権利を認めた「ロー

共産党は公安も認定する通り暴力革命の路線を捨てておらず、TBS番組でコメンテーターの方が言いたかったことは正しいです。ただ、党綱領には書いてないので、その点が不正確でまずかった。動画でも解説しました。… https://t.co/wmHgHTWa39

菅義偉に対しては、下記三春充希氏のツイートに全面的に賛成だ。 「お疲れさま」なんて言うお行儀のいい市民でいる必要は全くない。無能な首相には無能だと言っていい。愚劣な政権には愚劣だと言っていい。間違えないようにね。 — 三春充希(はる)⭐2021衆院選情報部 (@miraisyakai) 2021年9月3日 三春氏の政治的なスタンスに対しては、先の横浜市長選で田中康夫（5年前の参院選東京選挙区での「おおさか維新の会」公認候補者）に迎合的だったことに見られるように、自公政憲批判派であっても右翼・新自由主義的な人士や組織に対する批判が弱く、だから菅野完なんかと意気投合するのではないかとの批判を持っているが、自公政権に対する厳しい姿勢は良い。もっとも、三春氏最大の長所が世論調査のデータの分析にあることは言うまでもない。この分野で三春氏は既に抜きん出た実績を残しており、少なくとも私なんぞには全く真似

警察がその気になれば右翼の妨害なんて簡単に排除できる。警察そのものが右翼だからサボタージュするんだよね。 https://t.co/Svt5DNgUxe

立憲民主党など野党４党が１５日、菅義偉内閣に対する不信任決議案を提出し、決議案はこの日の衆院本会議で「粛々と否決」された。国会会期末における「当たり前の光景」だ。自民党の二階俊博幹事長が「年中行事」と評していたが、あながち間違っていない面もあるだろう。 この「当たり前の光景」について、近ごろ常識では考えられない解釈がまかり通っている。「不信任決議案とは野党が衆院解散を求めて提出するもの」という考え方である。そして、その誤った解釈を基に「野党はコロナ禍の最中に、不信任案提出で政治空白を招くのか」という「批判」とやらが聞こえてくる。 ちょっと看過できない。本気で勘違いしているのか、それとも曲解しているのか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 内閣不信任決議案は、首相に衆院解散を求めるものではない。国会として「現内閣を信任しない」という意思を突きつける、つまり、内閣に総辞職を求めるものである。少し考

東浩紀の「最強の弱者」（2014）のリメイクが御田寺圭（テラケイ、白饅頭）の「かわいそうランキング」（2017）で、2021リメイクが佐々木俊尚の「上級弱者」です。こうして人間の屑の魂は受け継がれてゆくのです https://t.co/NchenBCJWb

なぜ「自分のできること」の範囲に限定するのか 娘（中１）が「環境新聞」というのを学校の宿題で作っていて、横から眺めていた。 温暖化について書いている。 「結論は自分ができることを書かないといけないんだ」と言って、ムダな電気を消すとかそういうことを書いていた。 その後授業参観で、クラスの壁に貼られた、クラスの生徒たちがそれぞれつくった「新聞」を見る機会があったが、温暖化だけでなく、ごみの減量とか、プラスチックごみの縮減とか、さまざまな環境問題についてまさに「自分ができること」で締めくくられていた。例外なく全て。徹底した指示・指導なのであろう。 なぜ「自分のできること」の範囲に限定するのだろうか。どうして「2030年に８％という低すぎる福岡市の再生可能エネルギー普及率の戦略を引き上げる」とか「プラスチック全般に拡大生産者責任を徹底する」とか、そういう「大きな話」を書いてはいけないのだろうか。*

パンデミック（世界的流行）を引き起こす恐れのあるインフルエンザウイルスの新たな型を、中国で科学者が発見した。

日本赤十字社が、コミック『宇崎ちゃんは遊びたい！』とコラボした献血キャンペーンの第二弾が、今月、始まった。昨年10月におこなわれた第一弾では、コミック単行本の表紙を流用したポスターのデザインが、「過度に性的」などと批判を受け、「炎上」していた。詳しくは、筆者が10月に書いた記事を参照してほしい。 第二弾キャンペーンを行うことについては、第一弾キャンペーンが「炎上」する前から決まっていた。内容は、献血を行えば、希望者に対して作者の書き下ろしクリアファイルがもらえるというもの。一方、第一弾のようなポスターはない。 前回のキャンペーンのデザインがジェンダーの観点から批判されたことで、今月のキャンペーンはどのようなデザインとなるのかが注目されていた。結論からいえば、クリアファイルに描かれていた描き下ろし漫画は、客観的にみて、前回問題とされていた部分の多くが「改善」されたものであった。（第2弾のデザ

性的暴行を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBSワシントン支局長の山口敬之氏に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、山口氏に慰謝料など330万円の支払いを命じた。 記事を読む限り、裁判所は伊藤さんの側の主張をほぼ全面的に認めている。 一方、山口氏は「伊藤さんに名誉を棄損され、社会的信頼を失った」などとして1億3000万円の損害賠償や謝罪広告を求めて反訴していたが、棄却された。判決では「(伊藤さんが）自らの体験を明らかにし、広く社会で議論をすることが性犯罪の被害者をとりまく法的、社会状況の改善につながるとして公益目的で公表したことが認められる。公表した内容も真実である」としている。 判決のこの部分には、万感がこもっている。 いや、裁判官が判決文の中のカギカッコで囲われた部分を書くに当たって、万感をこめていたのかどうかは、正直なところ、わからない。 ただ、

タイトルを少し変えたが、前回記事の後編である。 前回記事の反応をみて、血液という公共財の特殊性から丁寧に説明する必要を感じた。長くなるが、まず血液という財の特殊性から説明し、このような特殊なものを取り扱う広告で何が求められ何をしてはならないかを論じることにする。それによって「宇崎ちゃんは遊びたい」献血ポスターの失敗を明らかにする。 １ そもそも 血液の供給を増やしたければどんなキャンペーンより確実な方法がある。それは血液の売買を認めることである。売血を認めれば、間違いなく血液の供給が増えることは、誰しも直感的に理解できるだろう。だがWHOによっても採択された国際輸血学会の倫理綱領（PDF注意）にもあるとおり、売血が不適切であることは国際的に合意されているといって良い。なぜだろうか？ 血液という公共財産の特徴を列挙してその理由を考えてみよう。 １，血液は輸血用製剤として、あるいは血液を原料と