2016年06月30日のトピック 「宮地佑紀生の聞いてみや~ち」は打ち切りに 「極めて遺憾で残念」と エントリー20 累計USERS754

こんにちは！Wantedly ユーザーグロースチームの竹野です。普段は Web エンジニアとしてモバイルウェブやアプリ API の開発をしています。 さて、Wantedly では、エンジニア自身が施策を考え、実装から評価まで行います。これを実現するために、さまざまな仕組みやプロセスがあることをこの Wantedly Feed で紹介してきました。 今日は、僕が過去に行った実際の施策「モーダルを出すだけで登録後のコンバージョン率が30%改善した話」を取り上げることで、実際にどうやってグロースをしているかをできるだけリアルにお伝えできればいいなと思っています。 サービスの基本機能とチームの目標まず背景としてちょっとだけ Wantedly の会社に遊びに行くサービスについて説明します。 Wantedly には「募集」と呼ばれる会社が作成したコンテンツがあります。ユーザーはこの募集を見て、興味のあ

eギフトサービスを展開するギフティは、カジュアルギフトサービス「giftee」の会員数が、2016 年 6 ⽉末時点に52万⼈達した。2015年12⽉から提供しているスマートフォンアプリのダウンロード数は11万件、ギフト送信数は月間5万件を超えているという。 「giftee」は、2011年3⽉。⽇頃の「⼩さなありがとう」という気持ちと⼀緒に、オンライン上で簡単にギフトを贈ることができるカジュアルギフトサービスとして、サービスを開始した。先日、リリース5周年を迎えた同ギフトサービスは、今では3万店を超える店舗で交換可能なギフトサービスへと成長した。 C向けサービスとしてスタートした「giftee」は、2013年よりSaaS型のeチケットシステムSaaS型のeチケットシステム「giftee e-Ticket System」を開発し、法人向けに提供を開始している。 企業もgifteeが贈れるよう

JVCネットワークスは、6月30日付の『官報』に「第8期（2016年3月期）決算公告」を掲載し、3100万円の最終赤字だった。前の期（2015年3月期）の最終利益は3800万円だった。 同社は、ビクターエンタテインメントのグループ会社で、グッズ製作・販売、セールスプロモーションの企画・制作・運営、サイト構築・運営を手がけている。女性向け恋愛ゲーム『咲きたる黒蝶、愛の如く』を配信していたが、今年1月にサービスを終了した。

Googleのメモツール「Google Keep」に、メモの自動分類機能が追加されています。過去のメモも全て分類されるそうです。「Google Keep」にメモの自動分類機能追加　「食品」「書籍」などの項目で検索可能にという記事になっていました。 コンテンツを機械学習で解析して「書籍」「食品」「映画」「旅行」などの項目に自動分類した。過去のメモもすべて分類されている。虫めがねアイコンをタップ（クリック）すると表示される検索ページで項目を指定することで関連するノートを表示できる。 Evernoteを使っているので久しぶりに「Google Keep」を起動したのですが、かなり進化していて驚きました。 「Google Keep」Evernote対抗！？文書、写真、音声対応のメモサービスという記事を書いたのが2013年なので、リリースされてからもう3年も経過しています。着実に進化してきたのでしょう

日経FinTechによる、金融とテクノロジをテーマにしたイベント「Nikkei FinTech Conference 2016」が6月24日に開催された。「FinTechは世界を変えるか」と題するセッションでは、日本銀行 決済機構局長の山岡浩巳氏が登壇。FinTechの革新性を説明するとともに、日本銀行としての同氏の考えを語った。 日銀は3月に決済機構局内に「FinTechセンター」を設立するなど、自らもFinTechを推進する立場だ。近年は、家計簿や会計、資産運用、決済など、幅広い領域で数多くのFinTechサービスが生まれているが、ATMなど従来の金融テクノロジと比べて何が新しいのか。また、なぜここ数年で急速に注目されるようになったのだろうか。 山岡氏はその背景として、ブロックチェーンや分散型元帳などの新技術の登場、AIによる情報処理（ビッグデータ、高頻度取引）の高速化、スマートフォン

アントレプレナーたちが語る人生論 岩瀬大輔氏（以下、岩瀬）：このパネル、「アントレプレナー人生論」という、今までのIVSで一番漠然としたテーマなのかなと思ってるんですが。 登壇いただいてるお三方に共通する点が1つあります。みなさんシリアルアントレプレナーであるということで、（起業）1回目じゃないということなんですね。真田さんは、もう4回やられてるということで。 僕は1回目なので、「2回目やるんだったらどうするだろう？」と考えることもあるので、そういった点を中心に、それぞれのアントレプレナー人生論を語っていただければなと思います。 最初にお一人ずつ聞いていきたいんですが、まず「私の原体験」みたいなところで、なんで起業家になろうと思ったのか。 これまでで一番痛烈な影響を受けた人とか本とか事件、出来事など、今の自分の起業家人生にすごく影響を与えていることを最初におうかがいできればと思います。 最

2016年06月30日のトピック 絵文字で暗号化するMozillaのCodemojiは暗号の理解を啓蒙する一環だ エントリー5 累計USERS60

2016年06月30日のトピック Bose 8歳からの自作スピーカーBOSEbuild Speaker Cube発売 エントリー4 累計USERS137

Liberato 自然素材をアップサイクルしたサステナブルなシューズブランド「Liberato(... 詳細を見る

ガーラ<4777>は、6月27日に上場廃止基準に関わる猶予期間入りしたことを受けて、常勤取締役全員の役員報酬の支払いを停止することを発表した。 加えて、2017年3月期営業キャッシュ・フローの改善に向けた施策についても併せて発表している。 1.役員報酬支払停止について 同社常勤取締役5名の役員報酬の支払いを全役員からの申し出により2016年7月分より無期限で停止する。これにより役員報酬額は営業費用には計上されるものの、営業キャッシュ・フローには反映されないため、営業キャッシュ・フローの改善に寄与する。 2.さらなる営業キャッシュ・フロー黒字化に向けての施策 ＜前期の前払い費用について＞ 今期発生する予定の営業費用のうち、以下については前期に既に前払いしているため、営業費用には計上されるが、営業キャッシュ・フローにおけるマイナス分の削減につながる。 広告宣伝費…約3億9000万円 オフィスレ

D2Cグループは、認知拡大から販売促進、ロイヤルユーザー化まで、幅広い領域を対象としたソリューションを提供する統合マーケティングパートナーです。あらゆる手段を駆使して「人を動かす、新しい瞬間」をプロデュースすることで、企業の課題を解決に導きます。

写真左から：Glossom取締役の有本恭史氏、ADFULLY代表取締役の小室喬志氏 スマートフォン向けアプリの収益化を手がけるADFULLYは6月30日、グリー子会社のGlossom子会社となることを発表した。GlossomがADFULLYの発行済株式100％を取得するもので、取得金額等の詳細は非公開。 ADFULLYは寺島情報企画のサービスとして、メディア向け収益化プラットフォームを開始したのが始まり。2015年6月に完全独立し、7000件以上のアプリ・ネットワークに対してSSP（Supply-Side Platform）事業を展開している。今回、子会社化を決めたGlossomが提携するAdColonyと同様の動画リワードフォーマットが好調で、両社のシナジーが見込めることから今回の株式取得に至った。 両社はグリー・グループの各種メディアへのADFULLYのサービス導入や、ADFULLYの

DeNA赤川氏が辞表を持って行った日 中俣博之氏（以下、中俣）：お三方ともわりとマッチョなエピソードが多くて。ちょっと逆に振ってみようかなと思うんですけど。「いうても人間だもの」というトークをしたいんですけど。 「こんな僕でも辞めたくなるときはある」と。辞めたり、転職とかしたら、別に今こうはなってないですと。結果、踏みとどまったために頑張れたと思うんですけど。 「いや、俺マジでクソだったな」みたいなときとか。「もう辞めたかった」みたいな、そういうような……ちょっと親近感を持ちたいので。 赤川隼一氏（以下、赤川）：じゃあ、また僕から。僕、実は入社して1年半のタイミングで1回辞表を持って行っていて。 それは、1年半営業で成果を出せたあと、マーケティングの部署に移って、そのマーケティングの責任者が、今横浜ベイスターズで社長をやってる池田（純）さん。ものすごく仕事ができる人なんですけど。 そのとき

ハル研究所は、6月30日付の『官報』に「第37期（2016年3月期）決算公告」を掲載し、最終損益は3億4600万円の赤字だった。前の期は、11億5100万円の黒字だった。 同社は、「星のカービィ」シリーズの開発を行うゲームソフト開発会社として有名だが、この期では『カタチ新発見！ 立体ピクロス２』や『カービィのコピとる！』、『ハコボーイ！ もうひとハコ』などを開発した。同社が開発に携わったシリーズ最新作『星のカービィ ロボボプラネット』が4月28日に発売となっており、この期は先行費用が発生していた模様だ。

ビクターエンタテインメントグループのフライングドッグは、6月30日付の『官報』に「第20期（2016年3月期）決算公告」を掲載し、最終利益は前の期に比べて78.9％増の2億7200万円だった。前の期の実績は、1億5200万円だった。 同社は、アニメーション映像・音楽制作を主な事業としており、この期は『アクエリオンロゴス』、『ハロー!!きんいろモザイク』、『緋弾のアリアAA』、『空戦魔導士候補生の教官』、『アクティヴレイド -機動強襲室第八係-』などに関わったとのこと。

ブックマークするという行為を突き詰めて考えていくと、いくつかの特徴が見つかります。その中の１つに、そのページやその記事のテーマ、その記事で紹介されていることに好きを表明できることがあると思っています。 同僚がマンガや音楽についてブックマークしてくれていて、そのお気に入りをみると好きという感情が見えて、嬉しいというか熱いなというか、ポジティブな感情になることがあります。好きを表明することは、見た人をポジティブな気持ちにさせるということがあるのではないかなと感じています。はてなブックマークはSNSほどコミュニケーションに寄ったサービスではないので、取り繕った表明もあまりないかなと感じているので、自然とポジティブに受け入れられるのではないかなとも感じています。 業界への貢献とか、話題にするとか、そういった仰々しいスタンスもあると思うのですが、実際は本当に軽やかな気持ちでブックマークしてるんじゃな

ファッションブランドたるものコーディネイトを提案しなければならないと思い込む人が多いのか、世に溢れるブランドの大半はコーディネイトブランドで、今や単品ブランドの方が珍しい。ファッション化以前の６０年代まではニット／カットやブラウス、パンツやスカート、ドレスやコートなど単品ブランドの方が大勢で、８０年代までは百貨店に‘単品平場’というのが在って「○○ブラウス」とか「○○ドレス」といったアパレルメーカーも健在だった。そんな単品ブランド達が次々と消えて行ったのはＤＣブランドブーム、インポートブランドブームを経てバブルが崩壊した頃からだったと記憶している。 業界の誰もがコーディネイトを志向する昨今だが、果たしてファッションブランドが皆、コーディネイトである必要があるのだろうか。 コーディネイトを訴求すればブランドイメージを訴求し易く客単価も売上も増えるという理屈だが、逆に見ればブランドイメージが拡

去年行った国勢調査の速報値によりますと、日本の人口に占める６５歳以上の割合は２６．７％と、調査開始以来初めて２５％を上回り、４人に１人が高齢者となったことが分かりました。 それによりますと、日本の６５歳以上の人口は３３４２万２０００人で、人口に占める割合は２６．７％でした。これは、前回・平成２２年の国勢調査に比べ３．７ポイント高く、大正９年の調査開始以来初めて２５％を上回り、４人に１人が高齢者となったことが分かりました。 都道府県別にみると、最も割合が高いのは、秋田県の３３．５％で、３人に１人が高齢者となっていて、次いで高知県の３２．９％、島根県の３２．６％などとなっています。一方、最も割合が低いのは、沖縄県の１９．７％、次いで東京都の２２．９％、愛知県の２３．８％などとなっています。 さらに、今回、調査開始以来初めて、すべての都道府県で、６５歳以上の人口の割合が、１５歳未満の人口の割合を

電子出版を手掛けるインプレスR&Dが、出版業界で異色の挑戦を続けている。書店などと組み、本を1冊ずつ製本して販売する「プリント・オン・デマンド（POD）」による書籍の流通環境を整備。数百～数千冊しか売れないような希少本でも、著者が読者に届けやすくするのが狙いだ。国内出版市場は11年連続で減少が続き、2015年は金額で前年比5.3%減と過去最大の落ち込みとなった。PODによって、需要がありながら

ネット時代にコンテンツの価格はゼロになるのは複製コストがゼロなんだから、経済学的に正しく、著作権なんてみとめるのは社会的に損失だと主張しているひとは池田信夫氏を筆頭に多い。 そうするとコンテンツをお金かけてつくるプロはいなくなって、素人のコンテンツばかりになるんじゃないのと思うんだが、池田信夫氏なんかは、それで正しい、コンテンツ市場なんてなくなったほうが国民の福祉水準が向上すると本気で主張されているので始末に悪い。 市場競争によってコンテンツ価格が原価に収斂していくとするのであれば、コンテンツの原価とは複製コストだけではなくて制作コストも考えなくてはいけないだろう。コンテンツの場合は、いくら複製しようが制作コストは変化しないので、いささか逆説的ではあるがコンテンツの制作コストはコンテンツの市場規模によって決まる。つまりそこそこヒットするコンテンツがだいたい１０万本売れるとして、１本あたりの

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

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岡田有花さんは、京都大学を卒業した2003年にアイティメディアに入社。以後、同社の“IT戦士”として取材・執筆に活躍している。IT戦士というからには普通の女の子とはひと味違う。カメラなどの取材機材がかさばるため、カバンには化粧品が入っていないことも多い。化粧品の優先度はカメラ以下だというから、男性だって顔負けの立派な記者なのだ。 仕事は優先するといっても、四角四面の几帳面な性格ではない。「カバンの中は自分でもわからないくらい雑然としています」。実際、PCのなかにあるデータの管理も無頓着なほうで、厳密にフォルダ分けなどをするでもなく、ざっくばらんに保存する。データがどこにあるか、わからなくなってしまうことも少なくない。 そんな岡田さんのおすすめツールが「Googleデスクトップ」だ。Googleの各種サービスとも連携しており、使い勝手が良いため利用者も多い。岡田さんは、このGoogleデスク

YouTubeでアニメが見られるとかテレビ番組が見られるとか、そういうところにも注目が集まっているが、本来は「Brodcast Yourself」(あなた自身を放送する)がYouTubeのモットーで、サービスの意義は「総表現社会のプラットフォーム」の提供にある。 サンノゼ・マーキュリー紙(5/30)の「The new must-see on your PC: YouTube VIDEO-SHARING SHIFTING ENTERTAINMENT OPTIONS」 http://www.mercurynews.com/mld/mercurynews/business/14697348.htm は、そんなYouTubeのビジョンや、アメリカ若者文化(YouTubeユーザの31%が18歳から24歳)を概観していて、わかりやすい。まずこの記事の中から、創業者たちが語っている「YouTubeの意義

(1) 時代観――無限の選択肢のある時代 僕が大学を出たのは今から25年前の1983年です。1983年に大学を卒業する人と、2008年に大学を卒業する人とでは、全く違う人生が広がります。おそらく、さらに25年後に大学を卒業する、みなさんの息子や娘の世代も、まったく違う環境のなかに生きることになります。みなさんは、だいたい二十代、つまり1977年生まれから87年生まれくらいだと思いますが、そのくらいの時期に生まれたということが、人生を大きく規定しています。そのときに使えるリソース、その時点で可能になっていることがある。1960年生まれの僕とは全く違う可能性をみなさんはもっています。それがまず第一にうらやましい。なぜならば、圧倒的に自由度が大きいから。1980年代の前半というのは、それほどカジュアルに海外に行くという時代ではなかったし、日本はもっと貧しかったし、海外に留学する敷居の高さも、今と

スタートアップを始める前に知っておくべき、スタートアップの反直観的な事柄やスタートアップの逆説についてまとめました。Paul Graham と Peter Thiel の言説を振り返りたいときにどうぞ。※ 6/30 に東京大学のアントレプレナー道場で話した内容です。 1.不合理なアイデアこそが合理的 2.良いアイデアは説明しづらい 3.難しい課題のほうが実は簡単 4.良いプロダクトの機能は少ない 5.多数のLike より少数のLove を 6.スタートアップのアイデアを考えてはいけない 7.競争は敗者の戦略—独占せよ 8.小さな市場から始める 9.スケールしないことをしよう 10.チームに多様性はいらない 11.会社化すると良くない 12.スタートアップに関する知識はいらない 13.やりたいことはやってみないと分からない ＋逆説のベンチャー投資Read less

デジタル化による破壊的変化に適応するには、いかなる業種・業態の企業にも「ソフトウェア思考」が求められる。自社をソフトウェア企業と見なすための、3つの要件とは何か。 企業は望むと望まざるとにかかわらず、いかなる業種・業態であれ、ソフトウェアという土俵で戦っている。 競争相手となるプラットフォームは、運輸業界ならばウーバー、自動車業界ならばグーグル、ホテル業界ならばエアービーアンドビー、人材業界ならばリンクトイン、テレビ業界ならネットフリックスであり、その例は枚挙に暇がない。技術プラットフォームはかつてなく強大で、手頃になって広く行きわたり、社会を支えている。ここではソフトウェアが依然として王者であり、価値の源泉としての重要性は増すばかりだ。 「でも、うちはソフトウェア企業ではないから」という方もいるだろう。そうかもしれない。しかし今日のビジネス環境では、すべてのリーダーは自社をソフトウェア企

（30日午後　追記あり） 出光興産の創業者一族の方々が、昭和シェル石油さんとの合併に反対表明をされたことが話題になっています。28日の出光さんの定時株主総会ではすべての議案が可決されましたが、創業家の資産管理会社の代表者が議案質問の際に、合併反対表明をされたそうです（マスコミでは「代理人弁護士」とありますが、代理人ではなく「弁護士資格を有する社長さん」ですね。そうでないと創業家側のストーリーが立たないです）。29日の毎日新聞夕刊では「会社側が創業家の株式保有比率を低下させるために第三者割当増資を検討」と報じたため、会社側が（慌てて？）「そんなことは一切検討しておりません！」と適時開示を出しています。 法律上の「主要目的ルール」に関する議論等はさておいて、私は創業家の株式比率を下げるために第三者増資を検討することは、いくら会社側の要望が強いとしてもタブー（禁じ手）だと思います（そんなことをす

東芝、富士通、VAIOの三社連合について、かねて報道されていたが、ご破算になった。とはいえ、東芝のパソコン事業は本体から切り離され、2016年4月1日から「東芝クライアントソリューション社」としてスタートしたばかり。グローバルでの事業は法人向けに絞り、コンシューマ向けは事実上撤退してしまった。法人とコンシューマー向け両方の製品を展開するのは国内だけだ。この間に、リストラなども行われて、企業規模は小さくなっている。パソコン市場全体の売り上げが低迷し、各社とも苦戦を強いられているだけに、厳しい状況は続きそうだ。 ユーザー、特に東芝のパソコンを使っている使っているユーザーとしては不安に思うところもあるだろう。これからパソコンを買うにしても、将来が暗い会社の製品は選びたくないと考えるのは当然だ。 そこで今回は、東芝に直撃取材をお願いした。テーマは「dynabookは大丈夫なのか？」。もちろん経営的

人生を振り返ってみると、「テレビとの付き合い方はライフステージによって変わってきた」という実感を多くの人が持つのではないでしょうか？ どんな番組が見たいかという嗜好性が変わっていくことはもちろん、「どれだけ見るか」という視聴量も年齢やライフステージによって大きく左右されるものです。 現在のライフスタイルに応じてテレビとの関係性やテレビの見方は影響を受けていく―ここではそんな仮説をもとに、特に多様なライフステージを経験する女性を対象として、テレビ視聴の実態に迫ってみます。 テレビ視聴量に影響する要因とは？ 日常のメディア行動からさまざまなアクテビィティーに至るまで詳細に分かる日記式調査のデータ「MCR/ex」（ビデオリサーチ）からひもといてみたところ、冒頭の直感に沿うような結果が表れてきました。まず、図表１がその大きな見取り図に当たります。 ・左端の「デモグラフィック属性」には、年齢・家族同