金田法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、民法の成人年齢を今の20歳から18歳に引き下げるための改正案を、早ければ来年の通常国会に提出することもありうるという考えを示しました。 これについて、金田法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「成人年齢の引き下げに向け、環境整備の施策も進めていて、一定の成果を上げてきた。必要な改正案を早ければ来年の通常国会に提出することも1つの選択肢だ」と述べ、早ければ来年の通常国会に提出することもありうるという考えを示しました。 ただ、飲酒や喫煙ができる年齢や少年法の保護の対象、それに競馬や競艇といったギャンブルができる年齢を引き下げることについては、与党内にも懸念を示す意見があり、政府は慎重に検討することにしています。