安倍晋三首相や麻生太郎財務相が公文書改ざんを知ったのは、本当に公表前日の１１日だったのか。１９日開かれた森友学園問題をめぐる参院予算委の集中審議で、野党側の追及はこの点にも集まった。官僚にげたを預けるような首相らの姿勢と、それに応じるような財務省側の答弁。疑惑は晴れず、議場は荒れた。 ７時間に及んだ集中審議。安倍首相がいつ改ざんの疑いを把握したのかに質問が及ぶと、委員会室は騒然とした。 安倍首相は１４日の参院予算委員会で、改ざんの報告を受けたのは「１１日」と答弁した。一方で、翌１５日に、「文書の一部が国土交通省に保存され、書き換え前のものである可能性がある」と６日に伝えられていたことが判明した。財務省は８日に「改ざん後」の文書のみを国会に開示。この点を野党は追及している。 「何で改ざんの可能性があると報告を受けながら、国会にも国民にも知らせなかったのか。野党や国民の疑問に、丁寧に誠実に対応

ついに森友学園「文書改ざん」をめぐる集中審議が国会で始まる。 破棄、未作成、隠蔽…これまでも公文書に関係する不祥事が多発してきた安倍政権だが、その根底にはこの国の「公文書軽視」という病が横たわっている。 歴史学の視点から公文書研究に携わる、瀬畑源・長野県短期大学准教授の警告。 「言葉遊び」を続ける政権やってはいけないことをやってしまった。 森友学園に関する文書の「書き換え」を財務省が認めたときの最初の感想である。 筆者は、歴史研究者の立場から、公文書管理制度について長年コメントをし続けてきた。2月に『公文書問題　日本の「闇」の核心』（集英社新書）として一冊の本にまとめたが、この中で主に批判しているのは、法の抜け道を探りながら、文書を捨てる、文書をあえて作成しない、文書を作成しているのに「公文書」として扱わない（個人が作った私的なメモ）、とした事例である。 当然これらも大きな問題ではあるのだ

学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地取引に関する文書改ざん問題で、１９日に開かれた参院予算委員会の集中審議。安倍晋三首相も出席する中、午前中に質問に立った自民党議員は批判の矛先を財務省ばかりに向け、首相ら政治家の責任の切り離しに腐心する姿が目立った。識者は「政治の責任にふたをしている」と非難した。 「『やましいことがあれば国会議員を辞める』という決意は、政治家として肝に銘じておくべきこと。その覚悟がほめられるなら分かるが、批判される意味が分からない」。自民党の和田政宗氏は、昨年２月１７日の衆院予算委で「私や妻が関与していたら総理大臣も議員も辞める」と語った首相発言を賛美した。