会社設立大学 解禁見送り、政府 特区で問題多発 構造改革特区だけに認められている株式会社による学校設立について、政府は25日、全国解禁を当面の間見送る方針を固めた。株式会社が初めて設立した「LEC東京リーガルマインド大学」(本部・東京都千代田区)の法令違反が明らかになるなど、株式会社立の学校の多くで経営面や教育研究面に問題が見つかったためだ。 文部科学省は同日午後、LEC大に対し、学校教育法に基づく初の改善勧告を発動。改善した内容について、30日以内に書面で報告するよう求めた。 私立学校の設立・経営は、学校教育法で学校法人にしか認められていないが、2003年度から、特区制度を利用すれば株式会社も学校を設立できるようになった。現在、株式会社立の学校は、大学6校、高校13校、中学1校の計20校ある。 特区制度は、弊害がなければ、一定期間後に、全国で規制を完全になくすことが前提となっており、株式
LEC大に改善勧告 「大学」実態は「予備校」 一度も授業をしたことがない大学教授、大学生と予備校生が同席する教室――。文部科学省から25日に改善勧告を受けた「LEC東京リーガルマインド大学」(本部・東京都千代田区)の実態は、限りなく予備校に近いものだった。「大学のあり方としてふさわしくない」。同省は勧告の中で同大を厳しく批判した。 「まだ、一度も大学からお呼びがかからない」。「LEC大教授」の肩書を持つ中小企業診断士はそう打ち明ける。LEC大が2004年に設立された際、大学関係者に「教授にならないか」と誘われた。学生の集まりが悪いため、これまでに授業を行ったことはないという。 LEC大で助教授を務めていた男性は一昨年、大学を辞めた。自分で使う研究室がないなど、環境が整っていないと感じたことが原因だった。男性は「『大学教授』だと箔(はく)がつくので、教員の中には、最初から肩書目当ての人も含ま
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ゆとり教育見直しに異論続出=「知識より人間力向上を」−与党 自民、公明両党は24日、衆院第1議員会館で教育再生検討会(座長・大島理森元文相)を開き、政府の教育再生会議がまとめた第1次報告について協議した。会合では、再生会議事務局長を務める山谷えり子首相補佐官の説明に対し、出席者から「ゆとり教育」の見直しに異論が続出。政府に対し、来週改めて見直しの狙いなどを説明するよう求めた。 会合では、これまでゆとり教育を推進してきた文部科学相経験者らが、授業時間数の10%増加などについて「知識向上に重点が置かれている。ゆとり教育が目指す人間力の向上が大事だ」などと相次いで反対論を表明…… 1/24 時事通信 私も「ゆとり教育」は間違った政策だとは思っているが、「ゆとり教育」さえ見直せば問題解決だと思ってしまっている人が多いのには呆れる。「ゆとり教育」は日教組のしわざだと信じている人もいるようだが、当時か
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