会談に臨む(右から)自民党の坂本哲志国対委員長、森山裕幹事長、国民民主党の榛葉賀津也幹事長、古川元久国対委員長=10月31日、国会内(春名中撮影) 自民党と国民民主党の政策連携では、年収が103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」の解消と、ガソリン税の一部を軽減するトリガー条項の凍結解除という国民民主の目玉政策に対し、自民がどう対応するかが焦点だ。自民は国会での多数派工作のため国民民主に譲歩する公算が大きいが、それぞれの政策には課題もある。 労働供給増目指す「恒久的な措置としてぜひやっていきたい」。国民民主の玉木雄一郎代表は3日のフジテレビ番組で、所得税の基礎控除と給与所得控除の合計を103万円から引き上げることに改めて意欲を示した。 所得税は収入から一定額を除いた金額に税率をかける仕組み。納税者全員が対象の基礎控除は48万円、会社などに勤める人の給与所得控除は最低55万円で、