日本で働きながら技能を学ぶ外国人技能実習生のうち、職場から失踪した人の数が去年、過去最高の9700人余りとなったことが分かりました。働く場所を変える「転籍」が原則認められていないことが要因の1つとされていて、国は対策に乗り出しています。 出入国在留管理庁のまとめでは、去年、職場からいなくなった技能実習生は9753人で、おととしより747人増え、これまでで最も多くなりました。 技能実習生全体のおよそ50人に1人の割合で、国別に見るとベトナムが最も多く5481人、ミャンマーが1765人、中国が816人、カンボジアが694人などとなっています。 職種別に見ると建設関係が47.1％と最も多く、農業関係が8.6％、食品製造関係が8.5％、機械・金属関係が7.9％でした。 技能実習生は「やむをえない事情」がある場合を除いて働く場所を変える「転籍」が認められていないため、職場でのトラブルなどで失踪するケ

日中双方で高まる「反中」と「反日」 日本における「中国」へのイメージは悪化し続けている。そうした「反中」ムードをさらに助長するかのように、中国における「反日」の動きも増しており、さらに日本語の一部のネット空間も中国や中国人に対するアンチコメントで湧き上がっている。 ここ数ヵ月だけでも、蘇州で日本人学校のスクールバスが襲われ、靖国神社の石柱への落書き・放尿事件が起こった他、パリ五輪に参加した選手や取材者がネット言論の攻撃の対象となった。 卓球日本代表の早田ひなが「鹿児島の特攻資料館（知覧特攻平和会館）に行きたいです」と話すと中国で批判の声が吹き荒れ、同代表の張本智和とパリ五輪を取材した石川佳純とが五輪前に東京・渋谷の東郷神社に参拝したという情報が広まると、たちまちSNS「微博（ウェイボー）」のフォロワー数が激減した。東郷神社には日露戦争で連合艦隊の指揮をとった東郷平八郎が祀られており、「必勝

日本（人）とは何か、あの戦争は何だったのか――『五色の虹』『牙』『太陽の子』といった上質なノンフィクション作品を通じて大きな問いと格闘してきた朝日新聞記者でルポライターの三浦英之氏。最新作の『涙にも国籍はあるのでしょうか』では、誰も書かなかった、把握してこなかった東日本大震災での外国人犠牲者の実態に迫った。 なぜ日本兵1万人が消えたままなのか、硫黄島で何が起きていたのか――民間人の上陸が原則禁止された硫黄島に4度上陸し、日米の機密文書も徹底調査したノンフィクション『硫黄島上陸』でデビューを果たした北海道新聞記者の酒井聡平氏。同書は現在12刷とロングセラーとなっている。 ふたりの新聞記者・ノンフィクションの書き手が、この時代にどう戦争を伝えるか、新聞記者に何ができるのか、新聞記者のノンフィクションはなぜ読まれないのか……縦横に語る。 （撮影：三浦咲恵） 『散るぞ悲しき』に続く『硫黄島上陸』は

p-shirokuma.hatenadiary.com 先週、怒鳴り声がどんどん社会のなかでストレスフルなものとみなされるようになり、他人に害をなすものとして浮かび上がってくる話をした。昭和時代には怒鳴り声、ひいては大きな声が溢れていたが、令和時代の日本社会はそうではない。令和の日本人は、自分が怒鳴られると大きなストレスを自覚するのはもちろん、ただ怒鳴り声が聞こえただけで大きなストレスを自覚する。 だが、振り返って考えてみると、怒鳴り声だけがストレス源として社会のなかで浮かび上がっているわけではない。およそストレス源となりそうな感情表出ならなんでも、交感神経を亢進させる感情表出ならなんでも、忌むべきストレス源とみなされ、できるだけそれをなくすよう、なくせなければ迷惑であり危害であり排除すべきもののように扱われる。 たとえば泣き声などもそうだ。職場では、怒鳴っている人が浮かび上がるだけでなく

藤原京左京七条一坊跡（奈良県橿原市上飛騨町）から2001年に出土した飛鳥時代末期の木簡1点を奈良文化財研究所（奈文研）が再調査した結果、当時の役人が使っていた「九九早見表」の一部とみられることが分かり、同研究所紀要で4日公表した。担当した桑田訓也・主任研究員（古代史）によると、最古級の九九早見表の確認例。律令国家で九九が広く用いられたことを示す貴重な史料という。 木簡は長さ16・2センチ、幅1・2センチ。縦書きで1行に文字群が3段分書かれ、肉眼で「十一」「六」「六八」の計5文字のみ判別できた。奈文研は当初、1段目を「九々（くく）八十一」、3段目を「六八卌（しじゅう）八」と推定。九九を練習したメモ代わりの木簡と解釈した。

東京23区に在住・勤務する女性が結婚を機に地方移住する「移住婚」への支援金構想が批判を呼んだ。 内閣官房が地方創生や地方の女性人口確保策の一環として、最大60万円を支援する制度を新設すべく関連予算を2025年度予算への盛り込みを検討していたものだ。この構想がメディアを通じて明らかになるとSNSなどで「女性に限定するのはおかしい」「60万円では引っ越し代金にしかならない」などといった批判が相次いだのだ。自民党内にも否定的な声が上がり、内閣官房は予算要望の取りやめを迫られる異例の事態となった。 未婚女性に限定し、移住先での就業などの条件を課さないこの構想は「欠陥だらけ」と言わざるを得ないが、問題にすべきは事業の実効性より、むしろその狙いのほうだ。未婚女性を地方へ移住させれば、地方の出生数が増え、人口減少対策となると考えていることである。 8月2日の全国知事会で、東京一極集中が人口減少の要因とな

平等に向けた取り組みが「やり過ぎ」と感じる日本のZ世代の男性は、同世代の女性や他世代の男性の約1・5倍に上ることが、国際的な意識調査で明らかになった。Z世代男性は他世代に比べ、平等が推進される中で何らかの不利益を感じている様子が浮かぶ。 何らかの不利益、実感？ 調査はフランスの民間世論調査会社イプソスが2～3月、欧米やアジア、アフリカなどの各地域の29カ国計約2万1800人を対象にオンラインで実施。日本では983人（男性498人、女性485人）から回答を得た。

「あーあ、どうせ、みんな、2学期が始まったらユニバに行った、ディズニーに行った、海外旅行したって自慢するに決まっている」 夏休みが始まって早々、都内の小学校に通う4年生の息子が何気なく口にした不満に、母親の会田美知子さん（仮名、40代）は焦りを感じた。クラスメイトの多くが遠出し、大阪のユニバーサルスタジオジャパンや東京ディズニーランドなどに出かける。 1年前の9月、美知子さんが2学期の授業参観に行くと教室や廊下には子どもたちが取り組んだ夏休みの課題が飾ってあった。理科の実験、工作、ポスターなどのなかには、海外旅行に出かけた家庭の子どもが海外で撮ったスーパーやレストランの写真を使いながら、物価や為替レートを調べるハイレベルな自由研究をする子どもの制作物があった。 昨年のことを思い出し、夏休みに入った時点で息子は既に9月2日の新学期の登校日を心配していたのだ。 「せめて何か体験をさせてあげなく

配送ドライバーの負担となる再配達の削減に向けて、ネット通販大手の「アマゾンジャパン」は、例年より250億円以上を追加して宅配ロッカーの設置拡大などの投資を進めることを明らかにしました。 これは、7日にアマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長が都内の本社で開いた講演会で明らかにしました。 それによりますと、再配達の削減など配送の効率化のため、ことし1年間は例年より250億円以上を追加して投資を行うとしています。 具体的には、都市部を中心に全国に4000台配置している宅配ロッカーを各地で拡大するほか、およそ50か所ある配送拠点も増やすとしています。 また、マンションの管理会社などと連携して、配達員が荷物に添付されたQRコードを専用のアプリで読み込んでマンションのオートロックを解除するシステムの設置も進めます。 ジャスパー・チャン社長は今回の投資について「ドライバー不足の問題や再配達のさらなる削

食料品などの値上げが相次ぐ中、食品メーカー大手「日清食品」が「カップヌードル」など5つの商品について、希望小売価格の値上げにあわせて小売店に対し販売価格を値上げするよう求めていたことが、独占禁止法に違反するおそれがあるとして、公正取引委員会が文書で警告する方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 食品メーカー大手「日清食品」は、カップめんなどの希望小売価格について、おととし、5％から12％値上げした上、去年も10％から13％の値上げを行いました。 しかし、関係者によりますと、日清食品は「カップヌードル」や「日清焼そばU.F.O.」など5つの商品について、値上げした希望小売価格にあわせて、小売店に対し販売価格を値上げするよう要求していたということです。 要求に応じれば、セール商品を小売店に安く卸す「特売」の際に価格交渉に応じることなどを伝えていたということです。 これについて、公正

東京都と地方県「認識の違い」 全国知事会が8月2日にまとめた人口減少問題の解決に向けた緊急宣言をめぐり、東京都と地方県の認識の違いが露呈した。 緊急宣言の文案に「人口減少の構造を改めていくためには、人口や産業が特定の地域に集中している現状を見過ごすことなく」という一文が盛り込まれていたことに、東京都の小池百合子知事がかみついたためだ。 「人口や産業が特定の地域に集中している」とは、東京一極集中のことである。小池知事は「因果関係が不明確であり、本質的な課題解決につながらないため、削除すべき」と求めたのだ。 これに対して、地方の知事の一部が反発。結果として、緊急宣言はこの一文は変更せず、小池知事の主張を欄外に追記するという政治決着が図られた。 小池知事は同日の記者会見で、「パイの切り方を変えても発展は望めないと思う。むしろ。いかにしてパイを増やすかを議論すべきではないか。あそこのコミュニティー

すっかり本が読めなくなっている。 忙しいからではない。自己啓発に毒されて仕事に全力を出すのが癖になっているからでもない。 原因は、現代の情報過多だ。 この社会では、どんな商品に出会うときにでも事前の評価がついて回る。本であれば「新刊紹介」などのようなプロのレビューがその代表だ。リアル書店を歩いていて偶然出会う本もあるだろうけれど、それすら「あの作家の最新刊」とか「本屋大賞ノミネート」とか「ネットで100万人が泣いた」とかの周辺情報が、判型の3割、4割を覆うように貼り付けられている。 そうするとこちらも、あらゆる本を色眼鏡で見てしまうようになる。レシピ本ですら「味の素使ったっていいじゃん、美味しいよね」とか「丁寧にひいたお出汁は日本の文化だよね」という強い思想を自分の中に確認しないと手に取れない。 そう、誰が気にするでもないのに、どんな本を開いても、それが事前の情報によって文脈付けられていて

英国のスターマー首相は5日、労働党のアンジェラ・レイナー副党首（44）を新政権の副首相に任命した。16歳で妊娠して学校を中退し、周囲から「見下されてきた」という若き日々から、時を経て英国の「ナンバー2」になったレイナー氏とはどんな人物なのか。 「公営住宅に住んでいるとか、片親だとか、そうした理由で他人を見下す人がいた」 英メディアによると、レイナー氏は1日、ロンドンでの選挙集会で自らの生い立ちを語った。そしてケアワーカーとして働いた自身の体験を踏まえ、介護現場などで働く人に正当な賃金が支払われるよう、「日々闘っていく」と訴えた。 ドッグフードを食べさせられそうにも 本名アンジェラ・ボウエン。1980年3月、英中部ストックポートに生まれた。英紙ガーディアンなどによると、3人きょうだいの2番目で、公営住宅で育った。母はそう状態とうつ状態を繰り返す双極性障害だったが、父がほとんど家に帰らなかった

わたしたちはいつまで金銭や時間など限りある「価値」を奪い合うのか。ベストセラー『世界は経営でできている』では、気鋭の経営学者が人生にころがる「経営の失敗」をユーモラスに語ります。 ※本記事は岩尾俊兵『世界は経営でできている』から抜粋・編集したものです。 貧乏は誰にでも忍び寄ってくる。 表面的には富裕層に見える人にも貧乏の影は迫る。 たとえば落ち着いた雰囲気の喫茶店で見かける、高級時計とオーダーメイドスーツで身を固め、ついでに髪の毛はジェルで固めた「デキる」ビジネスマン風の肉食系お洒落ゴリラ型の人にも、である。 上品な喫茶店に寄ってみると、こうした人が相手を捕食する勢いで熱心に営業している姿を時々見かけるだろう（本当のゴリラは草食動物なので不思議である）。 なお私は親切な肉食系お洒落ゴリラ先輩からオーダーメイドスーツを買うよう説得されたことがあったが、いかんせんスーツが絶望的に似合わない。首

なぜ私たちは「価値は有限」と思い込み、奪い合うのか 『世界は経営でできている』著者に聞く価値無限思考 2024.07.04 世界は不条理でしょうか。 「がんばったのに評価されない」 「お金を儲ける人と損する人がいるのは仕方がない」 自分ではコントロールできない課題にぶつかって無理に納得したことがある人は、きっと多いはず。 『世界は経営でできている』の著者、慶應義塾大学商学部准教授の岩尾俊兵さんは「他者と自分を同時に幸せにする価値は無限に創造できる道がある」と言います。でも、受験の合格枠には定員があるし、特売の卵が買えるのはたいてい1家族1点限り。富は分配するものなのに、価値が無限にあるとは一体どういうことでしょう。 隙間なく予定を詰め込み、他人より先を行くことに忙しい私たち。価値は有限という思い込みから、自由になることはできるのでしょうか。 ( POINT！ ) 他人も自分も幸せになるもの

わたしとパートナーとの間には、もうすぐ子どもが生まれる予定です。 パートナーとは事実婚なので、「事実婚だと子どもにまつわる行政手続きが大変そうで」と周りに話すと、「籍入れちゃったほうが楽なんじゃないの？」と言われることもあります。 そう言われたときには「改姓もいろいろと手続きがめんどくさいからな〜」なんてぼやかした返事をしていましたが、改めて、なぜ事実婚を選択したのか、すこし長めの答えを記します。 先に結婚し、改姓をした友人たちの話2019年「選択的夫婦別姓」という制度が政治家の間で検討されていることを知り、「女性が改姓して当たり前ではないんだ」とえらく感銘を受けた記憶があります。 そこから数年後、実際にわたしが事実婚をするに至るまで、何人かの女性の友人たちは結婚をし、改姓をしました。そして何人かの友人は改姓後に離婚も経験しました。 バリバリ働く友人たちに改姓について聞くと「本当に手続きが

「氷河期世代」念頭に低年金対策　厚生年金活用、負担増で難航も 時事通信 内政部2024年07月04日08時34分配信 【図解】世代別の年金額の分布状況の推計 ２０２５年の次期年金制度改正では、現在４０～５０代の「就職氷河期世代」を念頭に置いた低年金対策が焦点となる。年金財政検証では、厚生年金に加入できるパート労働者らの対象を拡大する案や、将来世代の負担を減らすための受給額の減額調整を見直す案に、給付改善効果が確認された。ただ、いずれの案も事業者や国民の負担増が不可避。政府・与党内での議論は難航しそうだ。 年金、３３年後に２割目減り　現役収入の５割は維持―低年金対策検討へ・厚労省財政検証 ◇約４割が月１０万円未満 氷河期世代である１９７４年度生まれの５０歳の人が６５歳時点で受け取る年金額（現在の物価水準ベース）の分布状況を推計したところ、全体の３９．１％が月１０万円未満だった。このうち１８．

1987年4月にスタートし、月に一度、幅広いテーマについて激論を交わす討論形式のテレビ朝日系『朝まで生テレビ！』。放送開始から司会を務めてきた田原総一朗が90歳を迎えた節目の年である今年、10月より地上波の深夜帯（深2：05～4：25）からBS朝日のゴールデンタイム（毎月最終日曜 後7：00～8：54）に移動することが決定した。 【写真】その他の写真を見る 今年、『朝まで生テレビ！』は放送開始から38年目に突入。放送回数は446回（6月28日放送分まで）を数え、これまで内閣や安全保障、憲法といった“国内政治”から、アメリカ、中国、北朝鮮などの“国際情勢”、“宗教”、“IT”、“少年犯罪”など多岐にわたるテーマについて、時代のキーマンとともに幅広い熱い議論を展開してきた。ゴールデンでは、これまでにも増して幅広いテーマに挑戦する。

わたしたちはいつまで金銭や時間など限りある「価値」を奪い合うのか。ベストセラー『世界は経営でできている』では、気鋭の経営学者が人生にころがる「経営の失敗」をユーモラスに語ります。 ※本記事は岩尾俊兵『世界は経営でできている』から抜粋・編集したものです。 さらば経営嫌いのオトナ：日本社会をむしばむ自己責任論の欺瞞 日本には「価値は有限でしかありえない」という誤った観念が普及した。 原爆を落とされ、戦後の焼け野原から、石油等の資源もない中で、たった二十数年で世界第二位の経済大国になった、価値創造大国の日本がこうした諦念に支配されること自体が不合理極まりない。もちろん、不合理を後押しした世界情勢もあった。 資本主義と国際化と不換紙幣制度が出会ってまだ半世紀である。この半世紀で、人類は初めて通貨の価値が国際的に極端に変動する社会を経験した。その結果として、手段であるはずの金銭の価値に過度に振り回さ