韓国「かんつう罪は違憲」で廃止 NHKニュース
韓国の憲法裁判所は６２年前に制定された配偶者以外の異性と性的な関係を持つことを罰する、かんつう罪について、「個人の権利などを制限し、憲法違反だ」とする判決を出し、この罪を廃止しました。 韓国の刑法にある、かんつう罪は６２年前に制定され、配偶者以外の異性と性的な関係を持った場合、２年以下の懲役を科すとし、その相手も同じ処罰を受けると定めています。 このかんつう罪について、韓国の憲法裁判所は２６日、憲法違反とする判決を出し、この罪を廃止しました。 判決の中で９人の裁判官のうち７人が憲法違反の判断を示し、その理由について、「かんつう罪は憲法上保障される性的自己決定権と私生活の秘密と自由を制限する」などとしています。 憲法裁判所は、これまでに４回にわたって憲法に違反しないという判断を示してきましたが、今回の決定を受け、前回の判決が出された２００８年以降に起訴されたり、刑が確定したりした人は公訴の取
東京都の『不健全図書』に指定された「妹ぱらだいす！2」を読んでみた
ドワンゴとの経営統合が本日のトップニュースとなっているKADOKAWAですが、 一方でこのような都政マターでも一部を賑わせております。 都の青少年育成条例、新基準を初適用 KADOKAWA「妹ぱらだいす！2」不健全図書に http://news.nicovideo.jp/watch/nw1064175 コトの背景を説明いたしますと、東京都の条例には 「東京都青少年の健全な育成に関する条例」 というものがありまして、青少年を保護するために 様々な規制が設けられています。そしてこの中の 「不健全な図書類等の青少年への販売等の制限」 という項目が平成22年、石原都政の時に改正されました。 従来の条例では、全年齢を対象とした図書類の中で ・性的感情を刺激するもの ・残虐性を助長するもの ・自殺または犯罪を誘発するもの は条例に基づき東京都が「不健全図書」に指定し、 青少年に対して販売等の制限がかけ
谷垣禎一・法務大臣定例会見「児童ポルノ法でコミックスについては否定していない」（2013年6月21日）|ガジェット通信 GetNews
2013年6月11日9時5分頃より法務省で開かれた谷垣禎一法務大臣の記者会見で、児童ポルノ禁止法に関連する質問をすることができました。ここではその部分を抜粋して紹介します。 ※詳細な大臣発言・質問・議事録は、法務省ホームページにてご確認下さい。 谷垣禎一法務大臣 閣議後定例記者会見（6月21日） ‐ ニコニコ動画(原宿) （児童ポルノ法改正に関する質問は6分52秒過ぎから） http://www.nicovideo.jp/watch/1371786449 児童ポルノ禁止法改正法案に関する質問（抜粋） ふじいりょう：児童ポルノ禁止法の改正法案に関して質問させて頂きます。こちら自民・公明・維新の改正案が出されていまして、日弁連・日本漫画家協会・出版労連などからの反対声明が出されるなど、表現の自由の侵害について心配する声が上がっていまして、ネットでも特に若い層から表現規制につながるのではないかと
児童ポルノ禁止法改正案附則2条の「調査」は初めから表現規制の実施が前提だった! 山田太郎参院議員が衝撃の解説|ガジェット通信 GetNews
児童ポルノ禁止法改正案附則2条の「調査」は初めから表現規制の実施が前提だった! 山田太郎参院議員が衝撃の解説 6月5日夜にニコニコ生放送とUSTREAMで放送されたみんなの党の三谷英弘衆議院議員と山田太郎参議院議員の生放送番組『みんなのさんちゃんねる』で、先月末に衆議院へ議員立法で提出された児童ポルノ禁止法改正案について山田議員が驚くべき事実を明らかにしました。 問題の法案では、附則第2条において非実在青少年の性表現が性犯罪を誘発する影響が存在するか否かに関する予備調査を3年間実施し、次回の法律見直しに際して必要な措置（＝表現規制）を実施するかどうかを決める旨の規定が出版業界やアニメ業界を中心に猛反発を招いており、関係諸団体から相次いで反対声明が公表されています。一部では「初めから表現規制ありきでなく調査だけだったら無関係と言う結果をはっきりさせるかも知れないからいいじゃないか」と言う意見
「権利行使には義務が伴う」というフレーズに対するよくある誤解 - 脱社畜ブログ
昨日、片山さつき氏の人権天賦説放棄発言についての記事を書いたが、この記事に対する反応で、「権利行使に義務が伴うことは自然」という反論をする人がtwitterなどを見るとちらほらいたようである。 この、「権利行使には義務が伴う」というフレーズほど、誤解されているものは無いと僕は思う。今日は、その指摘をしておこう。 よくある間違いなのだが、この「権利行使には義務が伴う」というのは、「義務を果たすことによって、初めて権利が付与される」という意味ではない。権利行使を義務の対価と考えるのは、（近代の自由主義的な考え方の下では）正しくない。例えば、かつては日本にも一定額以上納税をしないと選挙権が無かったという暗い時代があったわけだが、「権利を義務の対価」と考えると、このような考え方を肯定することになりかねない。 「権利行使には義務が伴う」というのは、もっと単純な話である。例えば、僕には選挙権がある。投
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３Ｄプリンター「法制上の問題含め対応」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
手ブラ騒動、法律家の発言中心にまとめ - Togetter
