マイクロソフトは既に XP のサポートを打ち切っていたが、Internet Explorer のバグが最後のアップデートを促したようだ。 マイクロソフトは4月に、誕生から13年が経過したオペレーティング・システム Windows XP のサポートを正式に打ち切った。多くの XP ユーザーは、将来的なセキュリティ・アップデートを受けられる望みもないままに立ち往生していた。しかし、Internet Explorer の脆弱性が非常に危険であることが分かり、米国政府がユーザーに対し、バグが修正されるまでこのブラウザを使わないよう警告する事態に至って、さすがにマイクロソフトもユーザーを見捨てることはできなかったようだ。 マイクロソフトは Windows XP に緊急パッチを行った。IE と Windows XP には5月1日(米国時間)に「重要な定例外のセキュリティ・アップデート」が配布され、自動
Windows XPのサポート終了が4月9日に迫る中、PC販売が急増している。調査会社によると、量販店での販売は3月17日週に前年比1.8倍(台数ベース)に膨らんだ。サポート終了と消費増税のダブル駆け込み需要が販売を押し上げている。 ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン(GfK Japan)の販売動向調査によると、個人向け市場では3月に入り需要が急拡大。量販店では2月後半から週をおうごとに伸び、3連休があった3月17日週は台数で1.8倍、金額で2.2倍を記録し、年末年始を上回った。同社は、駆け込み需要は3月末まで高い状態が続くと見ている。 XPの利用率が高かった法人向けは昨年初めから好調。10月以降は約5割増しで推移し、今年に入り勢いを増しているという。 関連記事 大阪の企業の46%は「いまだにXPを使っている」──大阪信金調査 XPのサポート終了が4月9日に迫る中、大阪の企業の
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