ニューヨーク市で遠赤外線サウナを楽しむ女性。遠赤外線サウナには様々な健康効果があるが、汗で毒素を排出できるといううたい文句は科学的に証明されていない。（PHOTOGRAPH BY LAUREL GOLIO, REDUX） デトックスという言葉が流行語大賞にノミネートされたのは2007年のこと。以来、この言葉は私たちの生活にすっかり溶け込んでいる。「毒素を排出してきれいにする」のはとても魅力的だが、それだけに誤解も少なくない。誤った情報に振り回されないように、よく見かける“デトックス神話”のひとつである「汗をかいてデトックス」の真相を科学者が厳密に検証した研究を紹介しよう。 ギャラリー：フィンランドの驚きのサウナ　写真5点 発汗は今や健康や美容のトレンドになっている。同じく昨年の流行語大賞の候補になった「ととのう」をはじめ、「サウナ―」や「サ活」などのキーワードが生まれたサウナから、これもブ

安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件は、これから捜査にあたる法務検察組織にとっても他人事ではない。 【写真】死刑に参加した刑務官が明かす…執行の日まで繰り返される「死刑の練習」全貌 逮捕された山上徹也容疑者(41歳)の捜査を指揮するのは原則的には奈良地検だが、すでに上級庁の大阪高検と最高検が現場のグリップに乗り出し「政治案件」の様相を呈している。 というのも、検察と安倍氏は「森友学園」や「桜を見る会」の捜査で浅からぬ関係にあったからだ。 6月に就任した甲斐行夫検事総長(司法修習36期)も、政界に忖度しない「是々非々」路線を取るつもりだったが、一国の首相経験者の暗殺事件となれば話は別。指揮を誤った場合、責任問題に直結しかねない。 「死刑求刑」も視野に　そんな中、懸念されているのが、奈良地検トップの工藤恭裕検事正(同43期)の資質だ。「検事正になれたこと自体が驚きで、同期より3周は遅れている」

公明党の山口那津男代表は19日、安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をめぐり、政治と宗教の適切な関係性を問われ、「捜査が進展中なのでコメントは控えたい。状況をしっかり見極めたい」と述べた。 【写真】山上徹也容疑者が銃の試し撃ちをしたとされる施設 首相官邸で記者団の取材に応じた。同党は宗教法人の創価学会を支持母体としている。 事件の容疑者は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を恨んでおり、安倍氏と関係があると思ったとの趣旨の供述をしている。

米mabl（メイブル）は7月13日、クラウドベースのテスト自動化サービス「mabl」を軸に日本市場へ注力すると表明した。同社は2021年8月に米国以外の初法人にあたる日本法人を設立している。 今回改めて市場参入を表明する理由として、共同創業者のIzzy Azeri氏（イジー・アゼリ）は「最初にmablを利用している日本顧客から高い評価を得た。また、日本は世界第3位の経済大国。現在では2000人を超えるコミュニティーもおり、高い期待値を踏まえて（日本に）着目した」と説明した。 また、もう一人の共同創業者であるDan Belcher（ダン・ベルチャー）氏は「プロダクトを作り上げるのは、おいしい料理を作ることに似ている。われわれは日本の顧客とかなりの時間を過ごしており、（日本人の）味の好みに合わせて料理を作り上げてきた」と中国市場ではなく日本市場を選択した理由を述べた。今後は欧州市場への展開も目

安倍元首相を弔う声が世界から絶えない　Photo： Peerapon Boonyakiat / SOPA Images / LightRocket / Getty Images 安倍元首相が凶弾に倒れた事件は、日本だけでなく世界を震撼させた。動機はすでに明らかになっているものの、そもそも恐るべきこの事件が起きた背景にあったのは、日本社会に蔓延する「無関心」だと、独紙が分析する。 【画像で見る】 弱者に冷たい日本社会独紙「南ドイツ新聞」のトマス・ハン記者は、安倍元首相の殺害がなぜ起きてしまったのか、この死が何を意味するのかを考察している。 犯人である山上徹也容疑者（41）は、「母親が統一教会に多額の寄付をし、家族が崩壊していたため、統一教会のトップを殺したがっていた。だがそれが難しかったため、宗門とつながっているとされる安倍晋三を狙った」とされる。 しかし、何が彼をそのような行動に掻き立てた

この記事には、大事なことがほとんど書かれていない。 まず、教団側がメディアを選定し、全国紙とNHK、民放キー局に絞って会見を行ったこと。統一教会と自民党の関係を書いてきた雑誌やカルト問題を追いかけてきたフリーランスのジャーナリストなどは排除された。なぜ、その事実に触れないのか。 第2に、教団と安倍晋三氏、自民党との関係について全く書かれていない。容疑者は、安倍氏が教団フロント組織のイベントで行った演説動画を見て、安倍氏を標的にした、との供述が報じられており、極めて重要なポイントだが、質問さえ出なかったのか？ 第3に、容疑者母の献金額や頻度、家庭の崩壊状況など、事件の直接的な動機に関わることについて、教団は「捜査中」を理由に明かしていない。それに対し、取材陣はどれほど説得・追及し、教団がどう対応したのか。 そうしたことを書かないのは、教団から選ばれたメディアだからか。

「社会人サークルに入りませんか?」 「おいしい居酒屋知りませんか?」 街中で、2人組の若者にこういった声掛けをされたことはないだろうか?実は同様の声掛けが、大阪や東京で多く確認されている。 【画像】「師匠」や「カリスマ」に取材すると、彼らは… 取材で浮かび上がってきたのは、若者の人生を狂わす「脱法マルチ」組織だった。謎の声掛け集団についていくとどうなるのか…ツイセキした。 「社会人サークル」の勧誘?　友達探し?　謎の男女2人組金曜日の夜、大阪・京橋駅は多くの人が行き交う。その中で不自然な動きをする若い男女2人組がいた。次々と若い女性に声を掛けていく。 声を掛けられた女性によると、「社会人サークル」の誘いだったという。 1時間以上なぜ声掛けを続けたのか、聞いてみた。 ――関西テレビなんですけど、金曜の夜に男女2人でたくさん声を掛けているのはなぜですか? 声掛けをする2人組: 友達普通に探して

今月19日、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金を利用している人にとって、極めて重要な裁判判決が言い渡された。それは日本学生支援機構が、奨学金の返済にあたって本来の返済額よりも多い金額を受け取っており、過払い分を返金すべきという内容だった。 しかも、裁判所は、日本学生支援機構は本来受け取るべきではないと知っていながらその分も請求していたと認定している。 そもそも、日本学生支援機構は日本育英会などが合併して発足した文部科学省管轄の独立行政法人で、高校生が大学や専門学校などに通う際に利用する「奨学金」といえば、この団体が運営しているものを指す場合がほとんどだ。このような「学生支援」を名目に創設された半ば公的な団体が、請求根拠が法的に無いことを認識しつつも請求を続けていたことは、通常考えられないだろう。 ではなぜこのようになったのだろうか。これから返済しなければならない人や、いま返済している人

「入国管理局（現・出入国在留管理庁）のことが報道されるようになったのは、ここ数年の話ですよね。ようやく入管という場所に社会の目が向けられるようになったというのが、私の実感です」 こう話すのは、1990年代半ばから3年近く入管に勤務したのち、2004年に弁護士登録した渡邉祐樹さんだ。現在、在留資格の問題を抱える人たちの案件に多く関わっている。 弁護士へと転身した理由の一つには、先輩職員からの「暴力」があったと告白する。入管で関わった仕事や転身を決めた経緯、そして今どのように外国人たちに向き合っているか、渡邉さんに聞いた。（取材・文／塚田恭子） ●「徐々に意識が変わっていく」 法学部出身の渡邉さんが入管に入ったのは1994年4月。勤務地は成田国際空港、配属先は入国審査部門だった。 「具体的には、空港のブースで外国籍者の出入国審査や、日本国籍者の出帰国を確認していました。ここでは『特定の国からの

体重50キロ台の高校生が筋トレに励み、1年半後にはまるで別人のようなマッスルボディーを手に入れた。さらに、ボディビルの全国大会で準優勝を飾った。そんな高校生ボディービルダーの斎藤昂成君(大阪・高槻高校3年）に、トレーニングの日々を聞いた。（文・中田宗孝　写真・本人提供）

大学の理工学部系に占める女子学生の割合は２８％、工学部系では１７％。文部科学省が昨年度に行った調査の結果だ。大学側は理工系学部に女子学生があまりに少ない現状を憂えている。研究開発の遅れや、日本の国際競争力の低下が懸念されるためだ。 理工系の女性はなぜ増えないのか（前編）　進路選択を阻む「アンコンシャス・バイアス」 なぜこんなに少ないのか。要因を探るため、共同通信は理工系分野での女子学生の育成に力を入れる全国約５０の大学にアンケートした。その結果、７６％が親や教員らによる性別に基づく思い込み「ジェンダーバイアス」が影響していると答えた。 親は子どもに、こんな言葉をかけていないだろうか。「女子は理系科目が苦手」「理系は男子ばかり」「卒業しても女性の仕事はない」―親心のつもりの助言が、子どもの進路選択を狭めている実態が浮かぶ。 京都大は「多様で柔軟な社会への転換が必要だ」と指摘していう。女子が性

サンクト・ペテルブルクのマクドナルド。ウクライナ侵攻により撤退が決まった。（2011年9月） 　(Photo：@Alt Invest Com) ウラジミール・プーチンがロシアのメディアで、スカイダイビングをしたり、深海に潜ったり、鍛えられた筋肉を見せつけるなど、ハリウッド映画のヒーローのように演出されていることはよく知られている。 【詳細画像または表】 10年以上前のことなので詳細は覚えていないのだが、たまたま見たBSのドキュメンタリーでロシアのテレビ局を取材していて、日本人ディレクターの「なぜ大統領をこんなふうに演出するのか？　」との質問に、編集幹部が「先進国のひとには理解できないでしょうが、ロシア国民は愚かなので、このようにしないと社会が安定しないのです」と答えていて驚いたことがある。 ピーター・ポマランツェフはロシア(ウクライナ)系イギリス人で、2006年から10年までモスクワのテレ

外務省は、ウクライナの地名の呼称変更に関し、ロシア語に由来する「チェルノブイリ」を、ウクライナ語の「チョルノービリ」に変更したと発表した。

【法廷から】 民事介入暴力などの暴力団の不当行為を取り締まる暴力団対策法が施行されて今年３月で３０年。暴力団のシノギ（資金獲得活動）の代表格である「みかじめ料」の被害に苦しんできた東京都内の飲食店経営者らが、暴対法に基づきトップの代表者責任を問う損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こした。同様の手法は特殊詐欺事件で確立しているが、みかじめ料の取り立てで適用するのは都内で初めて。弁護団は「表面化しにくい、みかじめ料被害の抑止効果になる」と強調する。 【イラストでみる】 暴対法で禁止されている主な行為 ■オープン初日に… 「付き合え」 平成１１年ごろ、都内のある繁華街でクラブをオープンした男性は、開店初日に店の前で、目つきの悪い男から突然、声をかけられた。男は指定暴力団住吉会傘下組織の構成員。一言だったが、すぐにみかじめ料の要求とわかった。恐怖心から「わかりました」と応じ、そこから２０年以上にわたり

１７日、ベルリンのドイツ連邦議会（下院）でビデオ演説に臨むウクライナのゼレンスキー大統領（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、ドイツ連邦議会（下院）でビデオ演説した。 【図解】地図で見るウクライナ情勢　～近隣国に逃れたウクライナ難民の数～ 支援に謝意を示す一方、ドイツはロシアとの経済関係を深めて戦費を稼がせた上、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟などの要望をはぐらかし、ウクライナと欧州の間に「新たな壁」をつくることに加担してきたと批判した。 ゼレンスキー氏は、ドイツが計画凍結を余儀なくされたロシアからの天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」について、以前からドイツに「戦争への準備だと警告してきたが、受け取った答えは経済的な計画だということだった。経済、経済、経済だ」と、ドイツが土壇場まで計画を維持したことを糾弾した。 その上で「今、ベルリンの

妻、夫、嫁、主人、パートナー…。ここ数年、自分や他人の配偶者をどう呼ぶか、迷う人が増えている。女性の社会進出やジェンダー意識の高まりが背景にあるようだが、実際の呼び方に変化はあるのだろうか。京都新聞社は昨秋、双方向型報道「読者に応える」のLINE（ライン）で、1805人に配偶者の呼称を問うアンケートを実施。身近な人の呼称を巡る思いや体験を聞いた。 【グラフ】「嫁」「旦那」に続いて多い呼び方は 男女平等の議論が活発化する近年、他人を従属させている者という意味を持つ「主人」や、家の中にいる人を示す「家内」「奥さん」といった呼称に違和感を持つ人が増えているという。確かに総務省の統計によると、1992年に共働き世帯数が専業主婦世帯数を逆転。2020年には専業主婦世帯の2倍以上に上るなど、社会の実態は言葉本来の意味とはかけ離れている。そのためか、テレビドラマなどで「パートナー」「妻・夫さん」など、夫

これがスーツ問題の〝核心〟か――。北京五輪スキージャンプ混合団体で、スーツの規定違反により高梨沙羅（２５＝クラレ）ら女子選手ばかり５人が失格になった騒動が新展開を迎えた。同種目で世界選手権を４連覇しながら、失格の影響で五輪初代王者を逃したドイツでは、ほぼ原因を断定。女子選手の測定に、通常はいないはずの男性コントローラーが突然介入し、大混乱を招いたという。〝元凶〟となった人物は猛批判を浴びるなど、さらなる波紋が広がっている。 【写真】カフェ店員“コスプレ”が似合う高梨沙羅 世界中で「茶番」と評された大騒動は測定者と選手側の証言が大きく食い違い、謎が深まるばかりだった。試合後、マテリアルコントロール（道具チェック）責任者でポーランド人女性のアガ・ボンチフスカ氏は「新たな測定の手順は一切踏んでいない」と主張していた。 しかし、シリエ・オプセトが失格したノルウェー代表のブラーテン監督は、通常の測定

北海道の釧路空港から羽田空港に向かうAIRDO機内でマスク着用を求められ、拒否した広島県呉市議の谷本誠一氏（65）ら男性2人が離陸前に機内から降ろされていたことが8日、分かった。同社は「他の客に不快感や迷惑を与え、安全や健康に危害を及ぼす恐れがあると判断した」としている。 同社によると、6日午前9時50分発の便で、離陸前に客室乗務員が谷本氏ら2人にマスク着用を求めたが、拒否されたため、搭乗を断った。機内には約40人の乗客がおり、定刻より約1時間10分遅れて出発した。 谷本氏は取材に「マスク着用の強制は明らかな憲法違反」と話した。

新型コロナウイルスの感染急拡大により、大阪市保健所で感染者数のカウントが追いつかず、１月下旬以降で１・２万人超が統計に反映されていなかったことが明らかになった。計上漏れの主要因は医療機関から送られてくるファクスでの発生届。職員がこれを受けて、政府の情報共有システム「ＨＥＲ－ＳＹＳ（ハーシス）」に入力しているが、あまりの枚数に処理が追いつかなくなった。こうしたアナログ手法の限界はかねて指摘されており、「結果は必然」との声も上がる。 【画像】感染者数と計上漏れ人数を比較してみる 「医療機関からの届け出が黒塗りになっていたり、文字がつぶれていたりするケースがある」。ある大阪市幹部はファクス特有の問題に言及し、処理の手間にため息をついた。 感染者の氏名に症状、基礎疾患の有無－。発生届には、ハーシスへの入力に対応した１９項目の記載欄がある。しかし医療機関からのファクスでは、個人情報の誤送信を恐れて一

公立の保育所の中には自治体によっては『使用したおむつを持ち帰らないといけない』というところがあります。特に大阪や京都では「おむつ持ち帰り」のルールがある自治体の割合が高くなっています。使用済みおむつは臭いが気になる上に不衛生でもありますが、なぜ捨てるものをわざわざ持ち帰らないといけないのか、その不思議なルールの理由を調べました。 【映像】「スーパーとかに行きづらい」おむつ持ち帰りルールで負担を抱える保護者たちの声