さくらインターネットは20日、クラウド技術を高めるため、2026年までの2年間に経済産業省から6億円の補助金を受け取ると発表した。日本のクラウド市場は米IT（情報技術）大手3社が合計6割以上のシェアを握り、政府は経済安全保障の観点から国内のクラウド事業者の育成を急いでいる。さくらネットは補助金をITエンジニアの人件費などにあてる。政府は22年に経済安全保障推進法に基づきクラウドを「特定重要物資

【この記事のポイント】・主要企業20社の業績が円安で改善する見通し・1ドル=150円なら自動車、電機、精密などに恩恵・プライム上場企業の2024年3月期純利益は3期連続最高益へ主力企業の業績が円安で押し上げられる見通しだ。2023年度は為替レートを1ドル=130円程度と想定する企業が多く、今の為替水準が続くと主要20社で2兆円近い増益効果が出る。輸入企業はコストが膨らむが、全体では追い風の面が目

【この記事のポイント】・世界を震撼させた米銀の連鎖破綻の陰にも情報工作・国家の存在が世論操作の背景にちらつくケースも・AI同士で繰り広げられるサイバー空間での暗闘米民主主義を揺るがしたのは19歳の大学生だった。標的となったのは、通信会社への一部規制を緩和する米連邦通信委員会（FCC）の法案だ。カリフォルニア州の大学生はメールアドレスを大量発行するサービスや、でたらめな氏名や住所を生成できるウェ

プリファード・ネットワークス（PFN、東京・千代田）は16日、生成人工知能（AI）の基盤となる大規模言語モデル（LLM）の開発に着手したと発表した。西川徹最高経営責任者（CEO）が同日開かれたICT（情報通信技術）分野の総合展示会「Interop Tokyo 2023」で表明した。米テック企業の汎用的なLLMとは一線を画し、より専門的な領域で活用する言語モデルをめざす。西川氏は「既存のモデルを

30年以上にわたって賃金が伸び悩んできた「安いニッポン」が転機を迎えている。女性やシニアの労働参加が頭打ちになり、アジアとの経済格差の縮小は外国人労働力の供給を細らせる。あらゆる産業で労働需要が供給を上回る絶対的な人手不足が到来し、働き手優位の状況は賃上げ圧力を強めている。関連記事をまとめた。「安いニッポン」に転機　時給2000円でも働き手来ず2023年春季労使交渉では大幅な賃上げでの妥結が

鹿児島県や宮崎県の蔵元を中心に、芋焼酎の一部販売休止や値上げが相次いでいる。サツマイモに感染する基腐病（もとぐされびょう）が広がり、原料不足になったことが一因だ。ただ、2月に発表された2022年のサツマイモ生産量は前の年を上回った。サツマイモを巡って何が起きているか――。基腐病はサツマイモが糸状菌というカビの一種に感染し、葉や茎が赤、黄、茶色に変色して生育不良になるほか、根元が黒くなり腐敗する

【この記事のポイント】・コロナ禍で家計に貯蓄が積み上がり続ける日本・GDP比10%超と突出。貯蓄崩し進む米国と対照的・不安和らげる賃上げや社会保障改革などが課題に新型コロナウイルス禍で積み上がった家計の「コロナ貯蓄」が、日本では減らずに増え続けている。民間試算によると、2022年9月末で62兆円に達し、国内総生産（GDP）の10%を超える水準にまで膨らんだ。将来不安などで個人消費にお金が回ってい

東京大学と名古屋大学の研究チームは、磁石を近づけるなどして磁場を加えると体積が大きくなる新材料を開発した。クロムとテルルを混ぜたセラミック材料で、磁場の強さに応じてもとの形状を保ったまま膨らむ性質を持つ。精密機器に使うアクチュエーター（駆動装置）やセンサーなどへの応用を目指す。精密機器は伸縮するアクチュエーターを位置合わせなどに活用している。磁石を近づけたり電気を流したりすると変形する材料で作

ソフトバンクグループ（SBG）が東京国税局の税務調査を受け、2021年3月期までの2年間で約370億円の申告漏れを指摘されていたことが24日、関係者への取材で分かった。傘下の米携帯通信スプリントの合併に絡む取引の費用が過大に計上されていたとみられる。グローバルなM&A（合併・買収）案件が増えるなか、関連支出を巡る国税当局と企業側の見解の相違が目立ってきた。ルールを巡る議論にも一石を投じそ

13社・団体はほかに▽三協立山▽大和物流▽東急コミュニティー▽豊田自動織機▽トランコム▽ドン・キホーテ▽日本アクセス▽丸和運輸機関▽三菱食品▽三菱電機ロジスティクス。公取委は法令違反を認定したわけではないと説明している。 独禁法の運用方針は①受注企業と発注企業の価格交渉の場で価格転嫁の必要性について協議しない、または②価格転嫁の要請があったのに拒否し、その理由を回答しない――のいずれかの場合で取引価格を据え置けば「優越的地位の乱用」に該当する恐れがあると明記する。 13社・団体は①に該当すると判断した。このほか①または②に該当する4030社に対し懸念事項を示した注意喚起文書を送付した。 調査は2021年9月～22年8月、受注者側の8万社、発注者側の3万社を対象に実施。取引価格の引きあげを要請したのに応じなかった企業として受注者側から名前があがった企業は4573社あった。名前があがる回数の多

ソニーグループは熊本県内に半導体の新工場を建設する検討を始めた。数千億円を投じてスマートフォン向けの画像センサー工場を建設し2025年度以降に稼働させる。世界的に画像センサーの需要が高まっているため、半導体の自国生産を強化する。ソニーは熊本に進出する台湾積体電路製造（TSMC）からセンサーに使う半導体を供給してもらう計画。近隣に工場を新設することで、センサー生産の一貫体制を構築する。複数のサプ

三井物産が無人運転の大型トラックによる物流事業を2026年度にも始める。決められたルートを遠隔監視で自動運転する「レベル4」の技術を活用し、東京―大阪間の高速道路を走行する。日本では4月にレベル4運転の許可制度を盛り込んだ改正道路交通法が成立した。運転手不足が進む輸送分野で、高度な自動運転の実用化が広がりそうだ。無人運転のトラックによる物流事業の取り組みは三井物産が8割、人工知能（AI）開発の

政府は組織に属さずフリーランスとして働く人を下請法の保護対象に加える調整に入った。一方的な契約変更や買いたたきといった不公正な取引から守る。2023年の通常国会への関連法案の提出をめざす。下請法は発注者が優越的な立場を利用して不利な取引を迫らないように取り締まる法律だ。禁止行為が明らかになれば、公正取引委員会が発注者に是正するよう勧告、指導ができる。現行法では発注者側が資本金1000万円超の

厚生労働省は企業に対し、従業員に副業を認める条件などの公表を求める方針だ。副業を制限する場合はその理由を含めて開示するよう促す。働く人は勤め先を選ぶときに、副業のしやすさを判断材料にできるようになる。副業を認める企業は増えつつあるが、大企業ほど慎重な傾向があり、情報を開示してもらうことでさらなる普及を目指す。働き方の多様化につながり、雇用の流動化の後押しにもなる。副業や兼業について定めた厚労省

1～3月に国内の死亡数が急増したことが厚生労働省の人口動態調査（速報値）で分かった。前年同期に比べ3万8630人（10.1%）多い、42万2037人に上った。同期間に新型コロナウイルス感染者の死亡は9704人で、増加分を大きく下回る。コロナ以外の要因があるとみられるが詳しい原因は不明だ。行動制限などの影響がないか検証が急務だ。1～3月は変異型「オミクロン型」による第6波の時期だ。最大36都道府

商船三井が「海洋温度差発電」の実用化に乗り出す。海の表面と深層で海水の温度が大きく変わる点を利用して発電するもので、再生可能エネルギーの一つだ。2025年ごろに出力1000キロワット規模の発電所の稼働を目指す。既存設備を活用することで発電コストを洋上風力より安くする。多くの場所に展開できればエネルギー源の多様化につながる。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は同方式による潜在的な発電

【モスクワ=桑本太】ロシア中央銀行は28日、政策金利を従来の9.5%から20%に引き上げると発表した。利上げは11日の金融政策決定会合以来で、2月に入って2回目になる。ウクライナ侵攻による米欧の経済制裁で通貨ルーブルが急落し、28日には過去最安値を更新した。通貨安に伴うインフレ加速を抑えるため、緊急の利上げに踏み切った。政策金利が20%台になるのは2003年以来およそ19年ぶり。国際決済銀行（

義務教育の子どもにパソコンやタブレット端末を1人1台ずつ持たせる「GIGAスクール」構想が空回りしている。国の予算でばらまかれた端末を持て余す現場からは「もう返したい」との声も出る。日本の教育ICT（情報通信技術）はもともと主要国で最低レベル。責任の所在がはっきりせぬまま巨額の税金を投じたあげく、政策が勢いを失いつつある。「紙と鉛筆でなければ頭に残りませんよ」。神奈川県の中学校にICT支援員と

他人のパソコンを無断で使って暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告（34）の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷（山口厚裁判長）は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C

大卒程度の学歴で専門的な技術や知識を持つ外国人の採用に当たり、高い日本語での会話力を求める企業の姿勢が就労の壁になっている。求人の7割超が最高水準の日本語力を要求するのに対し、レベルを満たす求職者は4割弱にとどまることが26日、民間データの集計で分かった。国は「高度外国人材」として海外から研究者やエンジニアらの呼び込みを図るが、日本語での意思疎通を前提にした採用方針が活躍の機会を失わせている現状