内閣支持３５％、４カ月連続減＝「麻生氏辞任すべき」５割超－時事世論調査：時事ドットコム
内閣支持３５％、４カ月連続減＝「麻生氏辞任すべき」５割超－時事世論調査 時事通信が８～１１日に実施した６月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比２．６ポイント減の３５．５％で、４カ月連続の減少となった。不支持率は同０．４ポイント増の４３．４％だった。一方、続投を表明した麻生太郎副総理兼財務相について辞任すべきかどうかを聞いたところ、「すべきだ」５６．９％、「必要ない」２９．１％だった。 次期総裁、小泉氏トップ＝自民支持層では安倍首相優位－時事世論調査 支持率３５．５％は２０１２年の第２次安倍政権発足以降、昨年７月の２９．９％に次ぐ低水準。不支持率が上回ったのも４カ月連続だった。 政府・与党内には、先の日米首脳会談など外交展開による支持率反転に期待もあったが、森友・加計学園問題に対する国民の不信感がなお根強いことが浮き彫りになった形で、安倍晋三首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。（2018
アクセス：首相の答弁、論理破綻 矛盾する「贈収賄の文脈」 昭恵氏は私人罪問えず | 毎日新聞
＜ａｃｃｅｓｓ＞ 「私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」。森友学園への国有地売却を巡る昨年２月の安倍晋三首相答弁。公文書の改ざんや廃棄の出発点とも指摘されてきたが、首相は今年５月に「関係する」の意味は贈収賄の文脈だったと国会で説明し、政府は今月、これを認める答弁書を閣議決定までした。でも、その説明に無理はありませんか？【宇多川はるか】 首相は５月２８日の参院予算委員会で、昨年２月の答弁は贈収賄ではないという文脈だったとし、「不正というのは、例えば金品の授受をして行政に『政策を変えろ』ということだ」とした。贈収賄は刑法犯であり辞めるだけでは済まないが、それ以前にこの答弁は論理が破綻している。
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