聯合ニュースは２３日、島根県隠岐の島町の竹島について、「韓国が不法占拠している」と説明する内容の動画を日本外務省が投稿サイト「ユーチューブ」で公開したことに対し、韓国政府が同日までに日本側に抗議したと報じた。　動画は「みなさん、竹島をご存知ですか？」とのテロップで始まり、１６日からサイトで見られるようになった。日本が領有権を持つとする根拠を解説している。２３日正午までに約７８００回再生されている。　聯合ニュースによると、韓国政府は“挑発”とみなし、ソウルで日本側に「わが国固有の領土の独島（竹島の韓国名）についてゆがんだ歴史認識の下で不当な領有権主張を含む動画を制作し、国際的な公報に乗り出したことは絶対に容認できない」と抗議。追加の措置をとるかも検討しているという。一方で、韓国も１３日に自国領だと主張する動画をインターネットで公開している。（共同）

韓国だけでなく、世界中に慰安婦問題で日本を非難する声が拡散しつつある。だが今回、韓国・ソウル大学の名誉教授が発見し解読した日記によって、世にはばかる“通説”には捏造情報が多分に含まれていることがわかった。「たとえ親日家と罵られても、私は真実を語る」と、教授は語り始めた──。 「約20年前、私は『韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）』という団体と共同で慰安婦問題を調査していた。しかし、次第に『挺対協』の目的が慰安婦問題の本質に迫ることではなく、ただ日本を攻撃することだとわかり、調査団から離れた。 その後は“お前はバカな親日家だ”などと罵られ、研究者としての仕事もしづらくなった。だが、研究者の仕事は事実を明らかにすることであり、事実をねじ曲げることではない。その信念は今も変わらない。 だから、慰安婦問題の新事実を含んだこの日記と出会った時は心が躍った。そこにはこれまでの慰安婦問題の通説と異なる情

今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔７月３０日号掲載〕 ６月30日、私は最近話題になっている嫌韓デモに行ってみた。このデモは東京の新大久保で何年も前から、毎週日曜日に行われているものだ。私は不安を胸に家を出た。自分の身も心配だったが、新大久保の人々のことも、日本の対外イメージのことも心配だった。 実は新大久保はサンフランシスコのチャイナタウンやパリの日本人街と同じような「観光スポット」だ。外国人にとって、新大久保のコリアンタウンを歩くことは伊勢丹新宿店の地階と同じくらい楽しさと驚きに満ちている。伊勢丹が日本がいかに洗練されているかを示しているとすれば、新大久保の街が示しているのは日本が外国人に対してフレンドリーで開かれた国であり、他国の文化が生き生きと存在できる国だということだ。 だがデモのせいで、新大久保は日本が外国人にとっていかに不快な国になり得るかを象徴する場所となった。嫌韓デモ

2013.8.5 17:26更新 なるほど、朝日新聞はこのようにして事柄を歪曲（わいきょく）していくのか。麻生太郎副総理発言を朝日新聞が報じる手口を眼前にしての、これが私自身の率直な感想である。 ８月１日と２日、朝日の紙面は麻生発言で「熱狂」した。日によって１面の「天声人語」、社会面、社説を動員し、まさに全社あげてといってよい形で発言を批判した。　討論会の主催者兼司会者として現場に居合わせた私の実感からすれば、後述するように朝日の報道は麻生発言の意味を物の見事に反転させたと言わざるを得ない。　７月２９日、私が理事長を務める国家基本問題研究所（国基研）は「日本再建への道」と題した月例研究会を主催した。衆議院、都議会、参議院の三大選挙で圧勝、完勝した安倍自民党は、如何（いか）にして日本周辺で急速に高まる危機を乗り越え、日本再建を成し得るかを問う討論会だった。　日本再建は憲法改正なしにはあり得な

マスコミが全く問題視しない由々しき出来事 日韓併合時代に日本の製鉄所で強制労働させられたとして、韓国人4名が新日鐵住金（旧新日本製鐵）に損害賠償を求めた差し戻しの控訴審判決で、ソウル高裁は7月10日に同社に請求通りの4億ウォン（約3500万円）の支払いを命じる判決を言い渡しました。 いうまでもないことですが1965年に締結された日韓基本条約の請求権協定に基づき、日本政府は韓国政府に5億ドル（無償供与3億ドルと有償貸付2億ドル）を供与することにより、韓国との間のすべての財産請求権は解決しています。 1965年の韓国の国家予算が3.5億ドル、日本の外貨準備が18億ドルだったので、5億ドルとは日本にとって「巨額の負担」でした。 直後に菅官房長官が記者会見で「韓国との間の財産請求権は完全、最終的に解決しているというのが、我が国の立場だ」と発言しているのですが、大変に不適切で誤解を招く発言です。 「

福島第一原発問題で菅首相の唯一の英断と言われている「3月12日の海水注入の指示。」が、実は全くのでっち上げである事が明らかになりました。 複数の関係者の証言によると、事実は次の通りです。 12日19時04分に海水注入を開始。 同時に官邸に報告したところ、菅総理が「俺は聞いていない！」と激怒。 官邸から東電への電話で、19時25分海水注入を中断。 実務者、識者の説得で20時20分注入再会。 実際は、東電はマニュアル通り淡水が切れた後、海水を注入しようと考えており、実行した。 しかし、 やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです。 この事実を糊塗する為最初の注入を『試験注入』として、止めてしまった事をごまかし、そしてなんと海水注入を菅総理の英断とのウソを側近は新聞・テレビにばらまいたのです。 これが真実です。 菅総理は間違った判断と嘘について国民に謝罪

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。英中央銀行イングランド銀行は１日、2003年以来10年ぶりに総裁が交代した。カナダ中銀総裁から転じたカーニー新総裁がまず直面するのは、なお不安のくすぶる英金融システムをどう立て直…続き 22:32

習近平は六月六日、カリフォルニア州のオンタリオ空港に到着した。米中首脳会談に臨むためだ。世界各国の報道を比較すると、日本のメディアだけが浮足立っていた。より正確に言えば、産経を除く日本メディアと中国共産党の機関紙、人民日報と環球時報だけが「世紀の会談に臨む両首脳」というイメージを演出していた。 特に朝日新聞とNHKが、まるで二人の首脳が重要な会談を行い、明るい見取り図を世界に示すのではないかと錯覚するような論調で報道していた。いったい、何を米中首脳会談に期待していたのであろうか？ ところが不思議なことに、米中首脳会談後一週間が経過して、世界中のメディアから分析や論評が出揃っても、〈重要〉だったはずの米中首脳会談の具体的な成果や論評が、それらのメディアから一向に発信されない。いったい、何を期待してあれだけ大騒ぎをしていたのか？　それは朝日の論調をベースにする地上波の民放各局も同じだった。

日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の発言に、韓国が激しく反発した１つの理由は《ライダイハン》に触れたためと思われる。　「ライ」とはベトナム語で「雑種」の意味。「ダイハン」は「大韓」のベトナム語読み。つまり、韓国人男性とベトナム人女性の間に生まれた子供のことだ。　韓国人はしばしば「わが国は１度も外国を侵略したことがない」と言うが大ウソだ。元寇（１２７４年と８１年）の先兵になったのに続き、李王朝時代にも対馬に侵攻（１３８９～１４１９年）して撃退されている。そしてベトナムにも派兵（１９６４～７３年）した。　「米国の強い要請を受けて」と言うが、これも大ウソだ。米国の資金援助を得るため、自ら「ベトナム派兵します」と米国に売り込んだのだ。　ベトナムでの韓国軍の残虐行為（虐殺や強姦）は既に明らかにされているが、橋下発言のおかげで、ようやく日本人にも少し知られるようになったのが《ライダイハン》問題だ

日本に関する現状認識としては、以前、こちらで提示しました。 日本のオワコン化がとまらないということは何度でも確認しておこう、見せかけの希望に騙されないために 主として現政権、及びこれまでの日本の政治のやり方では日本は没落していく一方だろう、という危機感で、あのような記事を書きました。 また、その記事を受けてアベノミクス的な経済政策を支持する方からの反論を受けたので斥けましたが、↓でそのやり取りをご覧になれます。FAQとして参考になるのではないかと。いささか品を欠くやりとりでお恥ずかしい限りですが、ご容赦下さい。記事の中盤から論戦が始まります。 オワコン反省会＆「とある青二才の斜方前進」への反論 ↓はそれ以前にアベノミクス批判した時に当ブログに反論を寄せられた読者様とのやり取りで、やはり斥けています。 国土強靭化よりも少子化対策による景気対策を 本稿は、そうしてこのままでは日本は衰退していく