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新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を2日に政府へ要請するのは、東京都のほか、埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県の見通しとなった。関係者が明らかにした。

「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、安倍晋三前首相が昨年末、事務所の秘書に「1人5千円の会費以外に支出はないか」と尋ねたところ、秘書がそれ以上の支出はないと答えていたことが24日、関係者への取材で分かった。この秘書は23日、安倍氏に事実と異なる報告をしたと伝えた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【パリ共同】安倍晋三首相の辞任表明について、フランスのメディアも28日、速報で伝えた。連続在職日数の最長記録を更新したことを踏まえ、リベラシオン紙は「ゴールで倒れたマラソン走者」と表現。「危機に弱い指導者」（ルモンド紙）と同国メディアらしい辛口の見方も伝えられた。 経済紙レゼコーは、長期政権にもかかわらず「日本が長年抱える深刻な経済問題の克服に取り組めなかった」と報じ、公的債務は増え続け、人口減少に歯止めはかからなかったと指摘した。 リベラシオンは「完全雇用」の状態でも「貧しい労働者」が多数いると言及した。

千葉市のコンビニで釣り銭の渡し方を注意されたことに腹を立て、客の男性の頭を床に打ち付けるなどしたとして、千葉県警は26日、傷害容疑で、アルバイト店員の男（32）を逮捕した。客の男性は意識不明の重体。

群馬県内で7月上旬から8月にかけ、少なくとも7回にわたり、飼育されている豚約670頭が盗まれていたことが24日、県警への取材で分かった。窃盗容疑で捜査している。

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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ジュネーブ共同】東京五輪・パラリンピックの1年延期で約3千億円規模の追加費用が見込まれている問題で、国際オリンピック委員会（IOC）は20日、「安倍晋三首相が、現行の契約条件に沿って引き続き日本が負担することに同意した」と明らかにした。日本側に負担を強いる姿勢をより鮮明にした。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ベルリン共同】ドイツの首都ベルリン市当局は4日までに、市警察が米企業に発注した20万枚のマスクがタイ・バンコクの空港で何者かに奪われたと発表した。市は米国が関与したと主張し「現代の海賊行為だ」と非難。ドイツ紙は、米国がマスクを持ち去り、バンコクから米国に運んだと報じた。米当局者は関与を否定している。 マスクは米メーカー、3Mの中国の工場で製造され、バンコク経由でベルリンに空輸されることになっていた。事案の発生日など詳細は不明。新型コロナの感染拡大に伴い、世界でマスクの需要が急増している。 ベルリン市高官は声明で「米国は国際規範を守るべきだ」と訴えた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で学校の休校が長期化する中、政府が、小中学生がいる低所得世帯でインターネット環境がない全ての家庭を対象にモバイルルーターを貸与する方針を固めたことが2日、関係者への取材で分かった。家庭のネット環境を整備し、学校のパソコンを自宅へ持ち帰って学習に活用するのが目的で、対象は小中学生がいる全世帯のうち2割程度に上る見通し。 政府は4月中の成立を目指す2020年度補正予算案に関連費用として100億円超を計上する方針。ただ、毎月発生する通信費は含まず、国や自治体、家庭の負担の在り方をさらに詰める。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 西村康稔経済再生担当相は23日、テレビ東京の番組で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策の柱として検討している国民への現金給付について「（実際の給付は）早くても5月末になる」と述べた。 今月末に2020年度予算案が国会で成立する見込みで、その後、経済対策を実施するための補正予算案の国会審議や、給付の準備などを考えれば、現金の給付までは「一定の日程が必要だ」と説明した。 西村氏は、当面の生活資金が苦しい家庭には、既に決定している個人向けの小口資金貸し付け特例を活用してほしいと訴えた。

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2019/12/23 15:36 (JST)12/23 18:08 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

政府は公文書管理の専門職「アーキビスト」の公的な資格制度に基づく認証の付与を、2021年から始める方針を固めた。国立公文書館が中心となって運用を進め、26年3月までに約千人の養成を目指す。政府関係者が21日、明らかにした。首相主催の「桜を見る会」や森友、加計学園問題などで発覚したずさんな文書管理への批判をかわす狙いもあるとみられ、保存や管理をどこまで徹底できるのか実効性が課題となる。 現在は民間資格に基づく少数のアーキビストしかおらず、態勢の不備が指摘されている。公的資格に基づくアーキビストは国立公文書館のほか、各府省庁や地方自治体にも配置される方向だ。

2019/10/15 05:20 (JST)10/15 13:13 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 個人が所有する車を別の人に貸す「個人間カーシェアリング」で、貸し出した外国車が売却されたり、返却されなかったりするトラブルが大阪市内で相次いでいることが15日、関係者への取材で分かった。利用者から提示された運転免許証は偽造の可能性があり、車の貸主から被害届を受理した大阪府警が詐欺などの疑いで捜査している。 個人間カーシェアリングは、高級車や外国車が多く貸し出されているのが特徴で、近年人気が高まっている。トラブルが相次いでいるのは、NTTドコモが2017年から運営する「dカーシェア」の「マイカーシェア」。

政府がマイナンバー（個人番号）カードを活用して2020年度に実施するポイント制度の概要が1日、分かった。10月の消費税増税対策で、一部自治体が独自発行する「自治体ポイント」の拡充を検討していたが、変更して全国共通にするのが柱。民間のスマートフォン決済事業者と幅広く連携し、利用者がスマホに入金すると、地域を問わず使えるポイントを国費で上乗せする。20年10月に始め、入金2万円に対して5千円分（25％）を提供する案が有力だ。 本人認証やポイント管理にマイナンバーカードのシステムを使う点は変わらず、利用はカード取得が条件だ。

隔年で開催されている日本の自動車業界最大のイベントである「東京モーターショー」が、存亡の危機に立たされている。「費用対効果が得られない」として海外自動車メーカーが相次いで10月開催の同ショーに出展しない方針を決定しているためだ。 主催団体である日本自動車工業会（自工会）の会長を豊田章男トヨタ自動車社長が務めていることもあって、顔を潰されたかたちとなったトヨタは仕返しとばかりに、ドイツで開催されるフランクフルトモーターショーへの出展を取りやめる。自動運転や電動化で自動車産業が大きく変化するなか、モーターショーもそのあり方が大きく変わろうとしている。 費用対効果 自工会は5月13日に開いた記者会見で、10月24日に開催する「第46回東京モーターショー2019」の出展会社などの詳細を発表する予定だったが、直前になって取りやめた。海外自動車メーカーの出展申し込みが少ないことから、出展を再検討しても

セブン＆アイ・ホールディングスがスマートフォン決済「7pay（セブンペイ）」のサービスを9月末で終了する方針を固めたことが1日、分かった。

京都府警によると、スタジオ火災で、建物2階に約10人が横たわった状態で見つかった。死亡しているとみられ、救急搬送しない。

【マニラ共同】フィリピン入国管理局は9日、違法コピーした漫画を掲載した海賊版サイト「漫画村」を運営していた星野ロミ容疑者を拘束したと明らかにした。今後、日本に強制送還される見通し。