（語り手）JILIS副理事長 高木 浩光 （聞き手）JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 （撮影）宇壽山 貴久子 この1年、過去の海外文献を調査していたという高木浩光さん。これまでの研究の一部は情報法制レポート創刊号の特集として掲載されましたが、高木さんに言わせると「あれはまだ序の口」とのこと。本日お伺いする内容は近々高木さん自身が論文にされる予定とのことですが、まだ時間がかかりそうということで、急ぎ、インタビューとしてお話しいただくことになりました。なお、このインタビューは大変長くなっております。ぜひ、最後までお付き合いいただければと思いますが、時間のない方は、目次を参照していただき、気になるトピックからお読みください。 —— 今日は、高木さんがどうしても今すぐみなさんに伝えたいことがあるとのことで、インタビューでお話を聞くことになりました。 高木： はい、よろしくお願いします。話はと
「弁護士が選ぶ法曹界を描いたドラマ・漫画・映画ランキング」映画部門で1位に選ばれた「それでもボクはやってない」（2007年公開）。監督を務めた周防正行氏は、刑事裁判のありかたに驚き、それを伝えたくて、全公判をリアルに描くことにこだわったという。法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」で委員も務め、現在も刑事司法のありかたなどに積極的に発信する周防氏に、映画の意図や現在の法曹界のあり方などについて聞いた（インタビュー日：2021年4月17日、都内にて）。 2021年6月号の雑誌に概要版を掲載したインタビューの完全版を2回にわけて掲載。1回目は、「それでもボクはやってない」を制作した思いや法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」に参加した際の印象的なエピソードなどを紹介する。 僕自身が裁判に驚いたのが原点ーー今回の投票結果で「それでもボクはやってない」が、204票で一位となりました。
【11月26日 17時】スキーウェア項目の加筆、百条委員会の日当を追加 【11月27日】稲村和美、奥谷を加筆 【11月28日】公約達成率を加筆 【11月29日】いらすとやを追加 【12月１日】稲村、立花を加筆、報道特集のテロップを追加 【12月２日】日当五万を追加 【12月４日】立花に加筆、奥谷の刑事告訴が不受理を追加 【12月14日】パワハラ、おねだりに追記、ケアリーバー、500万円項目追加 【12月15日】立花に加筆、「仄聞」について追加 【12月16日】公約について加筆 【12月18日】奥谷の不倫、丸尾議員、内部通報文書は偽造について追加 【12月21日】竹内議員、岡田議員について追加 【12月22日】稲村の刑事告訴受理について追加 【12月23日】斎藤への誹謗中傷は稲村の10倍について追加 【12月28日】北朝鮮を追加、立花、丸尾の公職選挙法違反について加筆 【１月２日】立花、内部
痴漢を避ける、撃退する方法・手が3回触れたら痴漢と見做して良い ・「痴漢！」というと逆上するので、「手が当たってます。どけてください」と事実を冷ややかな声で言うのは有効。 ・痴漢は、ホームでターゲットを物色しているし、自分の顔を覚えられるのを避けるから、周囲を見回して警戒するのは、すごくよいと思う。 ・大きな声を出す必要はない。隣の人に聞こえるくらいのボリュームで「当たってます」と言って、周りの２、３人がキョロキョロしてくれたら、痴漢が行為を続けられなくなる ・舌打ち ・ハンドグリップをギチギチ握る ・ライターカチカチで威嚇(火は出さない) ・赤いウィッグ、ショートエクステを付ける。とにかく気の強い外見 ・ピーポくんストラップを付ける ・防犯ブザーぶら下げる ・黒マスク（イカツク見えるらしい） ・サングラス ・ラーメン屋の親父さんが写真撮るときにやるみたいな腕組みをして乗車する ・痴漢抑止
──通勤電車のつり革につかまって、スマホでゲームしてたら、目の前に立ってた女性が振り返って叫んだ。「この人痴漢ですっ！」オレ、つり革につかまってるじゃん。なんてことも言えず、次の駅で引きずり降ろされた。 あっと言う間に警察がやってきて、両脇をつかまれて連行。オレ、このまま前科者になっちゃうの……？ 男性諸君はみな、これを読んで震え上がったことと思う。まずはこうした事態に巻き込まれたときに、身の潔白を証明する方法から解説していこう。 痴漢だと言われたら、対象女性に対し絶対に謝罪してはいけない。日本人の常識的な考えでつい謝ってしまいがちだが、仮に刑事裁判にかけられた場合、この常識が仇となる。裁判所は「身に覚えがないのなら、なぜ謝ったんですか？」と一蹴、あなたを有罪にしてしまうからだ。 こうした場合は、身に覚えがないことを根気強く訴えつつ、以降の説明を参考に日弁連の当番弁護士を呼ぶことを要求した
これハードル高過ぎだろ 扶養照会とか家族と関係悪いから頼れないに決まってんのにほぼデフォで家族に扶養してやれって連絡行く こんな風に落ちぶれてること家族に知られたらそれこそ生きてけねーよ 渋谷で殴り殺されたホームレスだって家族に頼るよりも路上生活を選んだ そのくらい扶養照会ってのは現実に生活保護を需給しようと思ったら高いハードルになるんだよ なんで誰もこんな高いハードルあること指摘しないの？ 【追記】 あまりにも的外れ過ぎるブコメに頭が痛い。他人に言うべきじゃないような誹謗中傷まである。匿名でそんなことしてるの家族に伝えても平気か？平気なら家族に伝えてやるよ 「nekochiyo 家族に知られるとか見栄張ってる場合か？落ちぶれてるんだから開き直れば良いじゃない」→人には尊厳がないと生きていけない。昔聖者の行進で知的障害者だからと裸にしたり性的暴行を加えたりする健常者の姿が描かれたが正にそれ
ひ「こちらの取り下げが行われなかったので、本日、のりこえねっと（正式名称：ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク、代表：上野千鶴子さん）に不法行為に基づく１６５万円の損害賠償請求訴訟を提訴しました。」 な「はやいですね、４日ですよ？」 ひ「これは論点もシンプル、不法行為も明確です。全く著作権を侵害してないのに、著作権を侵害していると虚偽の申立により、動画の公開を停止させられました。この不法行為によって生じた損害を賠償しなさいという訴訟です。なので訴状も５ページですね」 な「それでも早すぎませんか？裁判ってもっと時間がかかるもんだと思ってました」 ひ「まあ人によるんじゃない？のりこえねっとには共同代表が大量にいます。 石井ポンペ：「原住アイヌ民族の権利を取り戻すウコチャランケの会」代表。 上野千鶴子：東京大学名誉教授。 宇都宮健児：元日弁連会長。 雁屋哲：漫画原作者。 北原み
昨年7月8日の安倍晋三元首相銃撃事件を契機として、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡るさまざまな問題が明らかになりました。教団の持つ顕著な反社会性や被害の凄惨（せいさん）さが広く世間に知られるようになり、同時に政治家との癒着の実態も次々と明るみに出て、旧統一教会問題は大きく社会問題化しました。 政界では昨年夏以降、各政党が旧統一教会との従前の関係性を問うアンケートを実施したり、議員が個別に関係を絶つという表明をしたりしたほか、自民党の行動指針に教団との関係断絶を明記すると岸田文雄首相が国会で表明するなど、教団との関係を見直す動きは一定程度進められました。 このような情勢の中で、旧統一教会の宗教法人解散を求める声が飛躍的に高まりましたが、所轄庁である文化庁は長年にわたり、宗教法人法上の解散命令請求の要件を非常に狭く解釈し、刑罰法規の違反に限るとしており、法人や代表者自体が刑事責任に問われ
東京五輪、もはや「詰んだ」状況ではないのか 高まる一方の中止論「早く目を覚まして」「即刻決断を」：東京新聞デジタル
今夏の東京五輪開催をめぐり、中止を求める声がさらに強まっている。元日弁連会長の宇都宮健児氏が立ち上げたインターネット上の中止要望の署名は、開設から２日で２２万筆（７日午後６時現在）を超え、まだ増加中だ。米有力紙は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と痛烈に批判した。緊急事態宣言も５月末まで延長。もはや「詰んだ」状況ではないのか。 （佐藤直子、榊原崇仁）
日本の新聞記事や放送映像で「死体」の掲載をしなくなったのはいつごろからか知りたい。参考になる資料を紹... | レファレンス協同データベース
事例作成日 2016年01月13日 登録日時 2016/03/22 09:37 更新日時 2016/03/22 09:37 お役に立ちそうな資料は以下のとおりです。 ➀『新聞報道と顔写真』小林弘忠著 中央公論社 1998 ＜070.17GG/3＞ (21070552) 「残酷現場はいつから載らなくなったか」（ｐ173～180） 新聞における遺体写真の掲載状況の変化について、記載があります。 ②『人権と報道を考える（法学セミナー増刊総合特集シリ−ズ39）』日本評論社 1988 ＜070.1W/178＞ (12295515) 「⑨誘拐支店長監禁事件写真報道・藤沢バラバラ事件 配慮と品位に欠けた残酷報道」 （ｐ71-72）に 「遺体写真も含めた残酷な写真の掲載に関して、新聞各社は具体的な報道基準は決めていない。しかし遺体写真については、明文化されていない掲載基準はある。外国の戦争報道で戦争の悲惨
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人をめぐり、法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が20年前の平成16年、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し「出稼ぎ」と断定する報告書をまとめていたことが24日わかった。しかし日本弁護士連合会が「人権侵害」と問題視したことから、調査結果は表に出なくなった。これらの村などがある３県の出身者は現在も同国の難民申請者の8割を占めることも判明、報告書からは、クルド人の難民該当性について、すでに一定の結論が出ていたことがうかがわれる。 この文書は「トルコ出張調査報告書」。当時、クルド人らが難民認定を求めて各地で裁判を起こしており、同省が訴訟対応として16年6～7月、これらの村へ入管職員を派遣し、生活実態などを調査した。 報告書は「わが国で難民申請した者の出身地が特定の集落に集中している」「いずれも出稼ぎ村であることが判明。村民から日本語
ぽよぽよちゃん。 @poyopoyochan 日弁連、一般人が死刑出す根性ないだろうから裁判員制度にすると死刑激減するだろうと高をくくってたっぽいんですが、実際に運用始まると強盗強姦殺人中心にバカスカ死刑出すし、そのほか量刑も全般的に重罰化して、こんなんじゃなかったと泣き言言ってた。 2024-07-14 03:54:33
安倍元総理の国葬についての世論動向に驚いています。その理由として「統一教会との関係」があることはいうまでもありませんが、もう一つ「国葬の法的根拠」について保守派も左派の議論にたぶらかされている傾向が読み取れますので整理しておこうと思います。 １ 国葬に法的根拠が必要だという議論ですが、憲法論としては、必要ありません。これは「法律の留保」というタイトルで議論されていることですが、法によることが必要な場合は、権利侵害を伴う場合であることは最高裁判例で確定していることです。これを「侵害留保説」といいます。 ２ 支出における国会の議決については、憲法は８７条で予備費制度というものをもうけており、その支出については閣議決定で決めることができます。 ３ 国葬が思想信条の自由を侵害するという議論は、国歌斉唱事件における判例の適用場面であり、強制がない以上直接侵害はなく、間接侵害も参加を拒否できる場合には
安倍晋三元総理を銃撃した犯人は、「統一協会」に恨みを持つ人でした。統一協会の現在の名称は「世界平和統一家庭連合」で、旧称は「世界基督教統一神霊協会」です。旧称の略称である「統一協会」で知られてきました。統一協会問題に関わる専門家はほぼ一致して「統一【協会】」としていましたが、今回の事件で注目が集まる中、多くのメディアは「統一【教会】」を用いており、キリスト教の立場としては、ここには注意が必要です。 統一協会はカルトです。しかも、キング・オブ・カルトです。「カルト」の定義は時代の流れで変遷しますが、「破壊的」「反社会的」という意味を含み、多くは洗脳（現在はマインドコントロール）を手段として用いるという、『カルト』（１９９５年）の著者マーガレット・Ｔ・シンガー（１９２１～２００３）の定義が基本的には用いられます。補足すると、「洗脳」は物理手段を用いる場合に使用され、「マインドコントロール」は脳
約30年前に起きた日野不倫殺人事件の無期懲役の女性受刑者から届いた衝撃の手紙（篠田博之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
無期懲役の北村受刑者から衝撃の手紙 死刑執行まで12年間つきあった埼玉連続幼女殺害事件の宮﨑勤元死刑囚を始め、重大事件の当事者と10年20年つきあうというのは、私の場合、そう珍しいことではない。今回報告する日野不倫殺人事件の北村有紀恵受刑者とも、彼女が未決の時代からのつきあいだから、もう20年以上になる。 事件は1993年に起きた。有紀恵さんは不倫相手の男性宅に放火し、結果的に何の罪もない２人の子どもが亡くなってしまうという、凄惨な事件だった。 翌年２月に逮捕されてからずっと獄中生活を送っている有紀恵さんは、月刊『創』（つくる）を愛読し、感想などを手紙で送ってくれる。同時に、彼女が起こした事件とどう向き合い、罪を償おうとしているかについても心情をつづってくる。 北村有紀恵さんの刑は無期懲役なのだが、これは文字通り、刑期に終わりがない懲役だ。ただ仮釈放という制度があって、罪の償いの状況によっ
何をいまさら加計学園 千葉科学大学の公立化を要望 政治家が群がり行政歪める 清算できぬ安倍晋三の置き土産 | 長周新聞
安倍元首相の“腹心の友”であった加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園（岡山市）は、同グループが経営する千葉科学大学（銚子市）を2025年4月から公立化（市立大学）するよう千葉県銚子市の越川信一市長に要望した。この問題を越川市長が15日の会見で明らかにし、全国的に波紋を呼んでいる。2004年に開学した同大学は現在、深刻な定員割れにより経営難に陥っており、過去に大学設置を誘致した銚子市に加計学園側が無責任に押しつける形で「損切り」しようとしている。同大学の開学に至るまでには、2017年に浮上した「加計学園問題」に先駆け、政治家や官僚を使って自治体からカネを吸い上げて大学を設立する「加計モデル」の原型ともいえる手法がとられた。そうして大学を商売の道具とし、落選した自民党代議士の宿り木にしたり好き放題にしたあげく、形勢が悪くなったら地方自治体に押しつけていく姿が浮き彫りとなっている。 千葉県銚子市
フジテレビの港浩一社長は1月17日、記者会見を開き、第三者の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げる方針を示しましたが、会社は「日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会ではないと思う」と説明していました。 こうした中「フジ・メディア・ホールディングス」に対して、社外取締役の7人が連名で、臨時の取締役会を開くよう求め、社外取締役の中からはこれまでの対応を見直して独立した第三者委員会を設置すべきだという声もあがっています。 フジ・メディア・ホールディングスは23日に臨時の取締役会を開き、これまでのフジテレビの対応に問題がなかったかを議論した上で、日弁連＝日本弁護士連合会のガイドラインに沿った独立した第三者委員会の設置について検討することにしています。 またフジテレビも取締役会を開き、親会社の議論の結果をふまえて調査や検証の進め方を決めることにしています。 フジテレビをめぐっては企業の間で自社の
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「捜しましたが、いませんでした」再審請求中の死刑執行…世界では約7割が廃止か停止：東京新聞 TOKYO Web
２年ぶりの死刑執行に、日弁連や人権団体などからは批判や落胆の声が上がった。日本政府はあくまで死刑制度存続の方針だが、世界では約７割の国が死刑を廃止か停止している。国際的な潮流に逆行する日本にさらに厳しい視線が集まるのは必至だ。 「小野川さんを捜しましたが、いませんでした」。２１日午前、東京拘置所で小野川光紀元死刑囚への接見を申し込んだ弁護人の岩井信弁護士に、職員は淡々と告げたという。再審請求中の死刑執行に「裁判を受ける権利の侵害。裁判は『ない』ということだ」と怒りをあらわにした。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本は「外交では人権を守り抜くとしながら、人権をないがしろにする岸田政権の姿勢の表れ」と批判。アムネスティによると、死刑を実質廃止した国は昨年までに約１４０に上り、存置する５５カ国でも実際に執行しているのは中東、東アジアなど毎年２０カ国程度にとどまる。
クルドヘイトに加担する「川口に来たこともない」人たち 事実に基づかない攻撃を止めさせる一番の方策とは：東京新聞デジタル
埼玉県川口市周辺で暮らすクルド人に向けたヘイトスピーチを巡り、日弁連が26日夜、東京都内で緊急集会を開いた。オンラインを含めて約350人が傍聴。クルド人や支援者らが登壇し、現状報告した。川口でヘイトスピーチが深刻化する中、現場で立ち向かう人たちは何を訴えたのか。（森本智之）
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フジテレビは今回の記者会見を新聞社などが加盟する記者クラブの要請に基づいて開催したとしています。 NHKや民放各社は、この記者クラブには加盟しておらず、記者会見のもようを映像で撮影したいと要請しましたが、認められませんでした。 また、フジテレビは記者会見の内容は会見がすべて終了したあとで報道するよう求めていました。 このたび、一連の報道により、視聴者の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なご迷惑・ご心配をおかけしておりますこと、および現在まで弊社から説明ができなかったことについておわび申し上げます。きょうまでにいただいたご批判については真摯（しんし）に受け止めています。 ここまで報道で指摘されたことの事実関係や会社の対応が十分だったのかなどについて、昨年来、外部の弁護士の助言を受けながら、社内で確認を進めてきました。本日はそれを踏まえてのご説明をさせていただきます。 一方で、第三者の視点を入れ
河野太郎デジタル相が今の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針を発表した。取得は任意だったカードが、事実上義務化された形だ。日本弁護士連合会（日弁連）はマイナ保険証とする政策に反対声明を出した。ネット上では、突然の方針転換と強制されることへの反発の声が上がっている。 気になる報道も出ている。SmartFLASHの「マイナカード一体化に大量の反対署名…導入前の説明は『持ち歩き禁止』だったのに『紛失したらどうする？』の声」との見出しの記事が拡散し、Yahooニュースでは1500近いコメントがついた。 記事をよく読むと、マイナンバーの通知カードを大切に保管するよう、当初言われていたことを説明しているが、見出しの影響もあってか、ヤフコメなどでは、マイナンバーカードについて「当初は国民に所持を強制することは無く、常時持ち歩くようなものでもない
時まさにコロナ禍である。ここで自民党の右派議員たちが繰り出そうとしているのが、刑法の改正により、日本国旗を侮辱目的で破くことなどを罰する「国旗損壊罪」の新設であった。「え、今……？」と絶句したのは記者だけではあるまい。同じ自民党の参院議員、西田昌司さん（62）や民族派団体「一水会」代表の木村三浩さん（64）も首をひねっている。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 自民党の議員連盟「保守団結の会」で代表世話人を務める城内実衆院議員や、同会顧問の高市早苗前総務相らが新設を目指す「国旗損壊罪」とは、「日本国を侮辱する目的で国旗を損壊・除去・汚損した人は、2年以下の懲役か20万円以下の罰金を科す」というものだ。 なぜ必要なのか？ 刑法は92条で「外国国章損壊罪」を定めている。それなのに日本国旗の損壊罪はない。米国やフランス、ドイツ、イタリア、中国などには自国国旗の損壊罪があり、これは独立国として
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
ツイッターで「死ね」という趣旨の投稿をしたとして、大阪弁護士会の男性弁護士（35）が懲戒処分を受けたが、日本弁護士連合会から「表現の自由として許される」として取り消されていたことが分かった。 この弁…
あの手この手でマイナンバーカードの取得を強制すればするほど政府の信用は落ちていく／清水勉氏（弁護士）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
改正マイナンバー法が昨日6月2日、自公と維新、国民の賛成多数で参院で可決、成立した。立憲、共産、れいわが採決自体に反対する中での成立だった。 法案の成立を待たずに政府は2024年秋までに現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する方針を打ち出していたが、今回の法改正により、国会審議を経ずに省令のみによってマイナンバーカードに新たな個人情報を紐付けることが可能になる。現在進行形で進む健康保険証との一体化と合わせて、今後マイナンバーカードに紐付けられる個人情報は大きく膨らむことが予想され、法律上は選択制であるはずのマイナンバーカードの事実上の義務化に、さらに拍車がかかることになりそうだ。 それにしても、今このタイミングでマイナンバーの機能を拡大する改正マイナンバー法を通すというのは、どういう了見なのだろうか。このタイミングというのは、マイナンバーカードをめぐるトラブルが全国で噴出し
＜主張＞死刑制度懇話会 廃止ありきの議論やめよ 社説
死刑廃止を求める日本弁護士連合会の呼びかけで、民間の識者らによる「日本の死刑制度について考える懇話会」が発足した。 委員には平沢勝栄衆院議員や林真琴前検事総長、金高雅仁元警察庁長官らが名を連ね、日弁連が事務局を務める。今秋にも提言をまとめて政府に働きかける方針だ。 懇話会は設立趣意書で「死刑制度の廃止は国際的潮流で、先進国で国として統一して執行を続けているのは日本だけ」としている。議論を廃止に導こうとしている疑いが強い。 座長に就任した井田良・中央大大学院教授は、昨年１１月の日弁連のシンポジウムで「死刑制度には致命的ともいえる問題点がいくつもある」「応報的な刑罰論から脱却すべきだ」と発言している。 日本は死刑制度を有する法治国家である。裁判員裁判でも厳刑相当の事件には死刑判決が出されており、制度は社会に定着している。なぜ、今提言を出す必要があるのか。 死刑のない英国やフランスなどでは、容疑
10月14日の女性差別撤廃委員会の委員とNGOの会合で、日本政府に拉致被害者の奪還を求める演説を英語で行う特定失踪者、古川了子さんの姉、竹下珠路さんのビデオメッセージ 皇位継承が男系男子にしか認められないのは女性差別撤廃条約と相いれない―。同条約の履行状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）が10月29日にこんな指摘を盛り込んだ最終見解を日本政府に突き付けた。これによって改めてスイス・ジュネーブの国連におけるおかしな動きに注目が集まっているが、2014年以降、国連内で活動する日本の左派・リベラルNGOと戦っている日本人たちの存在はあまり知られていない。 「ジュネーブに初めて行ったのは2014年。現在まで30回足を運んだ」 こう語るのは会社経営者である藤木俊一さん。国連に行くようになったきっかけは慰安婦問題だった。1990年代からジュネーブで活動していた日本人弁護士の戸塚悦朗氏が
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家庭裁判所が「共同親権」導入で“パンク”のおそれ…国会の“全会派”が賛同する“裁判官・職員の増員”が「進まない理由」とは？ | 弁護士JPニュース
家庭裁判所が「共同親権」導入で“パンク”のおそれ…国会の“全会派”が賛同する“裁判官・職員の増員”が「進まない理由」とは？ 離婚した父母の双方が子どもの親権を持つ「離婚後共同親権制度」が、2026年から導入される。夫婦に子どもがいる場合、離婚時に協議して共同親権か単独親権かを選び、調整がつかなければ家庭裁判所が「子の利益」の観点からどちらにするかを判断する。 共同親権制度の導入に伴い、様々な局面で家庭裁判所の負担増大が想定される。具体的にどのような負担が考えられるのか。それに備えて裁判所等の人員体制の整備はどのように進められているのか。関係者に取材した。 懸念される「家庭裁判所の業務の停滞・遅延」 かつて家庭裁判所の裁判官をつとめ、退官後も弁護士として家事事件を数多く担当してきたA弁護士は、自身の経験から、共同親権の導入にあたって「家庭裁判所の受け入れ体制」に不安があると述べる。 A弁護士
連合・芳野友子会長「小池百合子知事と関係性は良い」 都知事選に出馬表明の蓮舫氏に「共産とは考え方が全く違う」とくぎ刺す：東京新聞デジタル
連合の芳野友子会長は31日、立憲民主党や共産党などに推される形で都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に無所属で立候補する意向を表明した立民の蓮舫参院議員について、「連合は共産党とは考え方が全く違う。そこの考え方を再度、立憲民主党には申し上げることになる」と述べた。 2020年の前回都知事選で連合東京は、立民や共産などが擁立した元日弁連会長の宇都宮健児氏を支援せず、再選を目指した現職の小池百合子氏を「支持」している。（佐藤裕介）
「ワクチン接種しないと退職要求」「職場にチェック表貼り出し」医療従事者の相談、日弁連が公表（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
記者会見する日弁連の川上詩朗人権擁護委員会委員長（左）ら（2021年6月9日、東京都、弁護士ドットコム撮影） 日弁連は6月9日、新型コロナウイルスのワクチン予防接種に関する「人権・差別問題ホットライン」の結果を公表した。 ホットラインは5月14、15日に実施し、37都道府県から208件の相談が寄せられた。 医療従事者や介護施設職員などから「職場で拒める雰囲気がなく、接種をしなければ退職などを求められている」「ワクチンを打ちたくないのであれば、ここでは働けないと言われた」など、ワクチン接種の強制に関する相談が多数寄せられた。 ●「もしコロナにかかったらあなたのせいだ」 相談は、ワクチン接種が先行的に進められている医療従事者や看護学生・医学部生、高齢者・介護施設の従業員などから寄せられた。事例の一部を紹介する。 「ワクチン接種をしないと実習を受けさせない。そのため単位を与えられないなどと言われ
前置き2022.7.24 一般公開シンポジウム 「フェミ科研と学問の自由」 https://www.youtube.com/watch?v=FP8rL7KfisI より、清水晶子氏発言部の文字起こしである。 長いため講演部Part1~Part5+質疑応答の6部に分割する。 分割の境界はスライドにある番号に従うが、副題は増田の判断である。 スライドはすべて図表のない文字ベースのものであったため、引用記法を用いて本文に組み込んだ。 講演部については、「女性スペースを守る会」が公開している文字起こしをベースに、 増田が誤字の修正や、句読点の変更、改行の追加などの編集を行った。 質疑応答部、スライド部の文字起こしはすべて増田が行った。 批判記事の紹介まず、江口聡先生による、8/9のブログ記事は必読だと考える。 「清水晶子先生の「学問の自由とキャンセルカルチャー」講演」（https://yonosu
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「DHCは謝罪と総括を」 差別文章の掲載巡り人権団体 ｜ 共同通信
Published 2022/04/08 21:31 (JST) Updated 2022/04/08 21:47 (JST) 化粧品会社ディーエイチシー（DHC、東京）が自社のウェブサイトに在日コリアンらへの差別的な内容を載せたのは人権侵害に当たるとして、日弁連が警告書を出したことを受け、人権救済を申し立てていた大阪市のNPO法人「多民族共生人権教育センター」の幹部らが8日、市内で記者会見した。DHCに謝罪を求め「経緯の総括をしてほしい」と訴えた。 会見した事務局長の文公輝さん（53）は「日弁連には、最も重い措置である警告書を出していただけた」と評価した。一方、DHCの対応が問題の文章を削除するにとどまり、同社の製品が小売店などで販売され続けていることに疑問を投げかけた。
霊感商法など被害相談が3か月で800件超 旧統一教会関連の相談では1000万円以上の被害相談が4割超 日弁連 | TBS NEWS DIG
日弁連=日本弁護士連合会は9月から行っている霊感商法などの被害に関する無料相談で、旧統一教会関連の相談のうち4割以上が1000万円以上の被害を訴えていると明らかにしました。日弁連では9月5日から無料で霊感商…
死刑を廃止して、仮釈放の可能性のない「終身拘禁刑」を新設してはどうだろうかーー。日弁連が11月18日、こんな提言を公表した（提言は15日付）。 終身拘禁刑に処された場合でも、一定の条件を満たせば、仮釈放の可能性がある「無期拘禁刑」に減刑する仕組みもつくることを提案している。 関連して、提言では制度上は仮釈放もありえるのに、現状の無期懲役・禁錮刑が事実上の終身刑になっていることも問題視した。 2019年に内閣府が実施した死刑制度に関する世論調査では、「死刑は廃止すべきである」と答えた人はわずか9.0%だった。 しかし、「仮釈放のない終身刑が新たに導入されるならばどうか」との問いについては、「死刑 を廃止しない方がよい」が52.0%だったものの、「死刑を廃止する方がよい」も35.1%と一定の支持があった。 日弁連は2016年の人権擁護大会（福井）で、死刑廃止を求める宣言を採択している。
みなさまこんにちは、あしやまひろこです。 以前の記事で紹介した通り、私的行為に関して公証人（公証役場）への公証の嘱託により、合法性・適法性または違法性の推認が得られ、またそれに関する公文書が作成されることはすでにご紹介いたしました。 今回はその具体的事例として、弁護士法72条（非弁行為）ならび行政書士法19条（非行政書士行為）がどのような範疇のものを指すのかについて、公証をした結果とその効果について紹介したいと思います。 （最終更新 2024年8月22日） 前段筆者はメタバースに用いる3Dモデル等の取引に用いる取引約款のひな型を、友人の弁護士らとともに、プロボノやボランティアとして共同で作成しており、そのひな形は現在の日本市場においてかなりの割合の取引で用いられており、政府の示すソフトローとしても紹介されました（また政府のメタバースと法にかかわる会議の構成員も務めました）。 そのような状況
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