2019年12月に自分の会社を設立した。 なんの考えもなく意味なく3月決算にしてしまい、4ヶ月弱で決算を迎え、2ヶ月以内に法人税を納める必要があるので5月に入ってから法人決算を行った。そのときに役立った本の紹介と実際に法人決算をやってみた経験談 (失敗談) を書いておく。 (2024-05-05 追記) 本稿の続編として時間が経ってからわかったことなどをまとめました。 法人設立のきっかけ仕事を辞めようと思ったとき、次にやりたいことはとくになかったし、40歳を超えて年齢的にも雇ってくれる会社をみつけるのは難しいだろうということは容易に予測できた。少し転職活動をしてみたものの、自分自身にやりたいことがないのもあり、あまり手応えを感じなかったので消去法のような流れで起業することにした。 私の場合、会社設立 freee を使って法人設立のための手続きをした。必要な手続きや書類作成など、法人登記まで
税務官僚だった頃の思い出 Part1/3
国税庁の最終面接のことを思い出している。大学四年生の頃だ。今までの面接は、無機質な長机とパイプ椅子でのものだった。だがその時は、四角いどっかりとした檜机と、ふかふかの椅子だった。それでいて圧迫感のある面接であり、最後に「私達と一緒に働けますか？」と言われたのを憶えている。 「はい。私でよければ宜しくお願いします」といったことを告げると、その場で最終合格が遠回しな言い方で告げられた。内定通知は賃貸アパートに届いた。 こんなところに書くほどだから予想はつくだろうが、結構前に官僚を辞めている。仕事は大変キツかった（きっつー、というやつ）が、やりがいはあった。いつかは挑戦してみたい仕事もあった。 思えば、大学3年生の春からコツコツコツコツと勉強を重ねて、やっと第一志望のひとつだった官庁に合格できて、「やったー！」と無邪気に思っていた。案外こんなものだ。 国家公務員（課税部門）としての経験は20数年
うちのブログではGoToキャンペーンに対する悪口をすでにさんざん言っているのに、まだ足りないのかと言われるかも知れないが、まだ足りない。 悪口というより、脱力感のようなものを覚える機会が相次いだ。 実家に、身内がよく使う旅行代理店から、ダイレクトメールが届くようになった。 以前はひんぱんに届いていたのだが、コロナ禍の影響で一時期めっきり減っていたのだ。 見せてもらった。 厚みは以前に比べてずいぶん薄くなっていた。 ページをめくって「あ、なるほど！」と思った。高級プラン集のようになっていたのだ。 一例として、有名ホテルや有名旅館に一泊5万3～4千円、キャンペーン適用で負担額4万5～6千円だったかな。それに何千円かのクーポン券による還元が加わる。 それよりも、ページの配色が以前の高級プランのページのものになっていたのが印象的だった。以前であれば、高級プランと一般向けお値打ちプランが別の冊子にな
一部で話題になっているけど、まだ大きく報道はされていないのでここにメモしておく。 企業版ふるさと納税を悪用した寄付金還流スキームでDMMグループが儲けちゃってるという話。 自治体に企業版ふるさと納税をすると、9割税額控除を受けられる。簡単に言うと、寄付金の1割だけ負担して地域貢献したよって宣伝できる感じ。 企業版ふるさと納税は自治体の立案した寄付対象事業に寄付を行う形になるのだが、DMMはこの仕組みをうまく使っている。 どうやるかというと、寄付対象事業に寄付しておいて、その事業をDMMグループの会社に受託させる。そうすると、事業の受託料として寄付金を取り戻すことができる。 自分が寄付した事業を自分で受託するのは、事業の受託者を決める入札がきちんと機能していれば別に悪いことではない。 実際には、この入札をコチョコチョしている部分がかなりまずそうだと感じている。 問題の舞台は、福島県の国見町だ
はじめに 今年（2022年）1月から、久々に個人でスマホアプリ配信の副業を再開してみました。 脱税（違法）は絶対ダメですが節税（合法）は限界までしたい と思っているタイプなので、以前副業でやっていた時に税関連のこと（所得税法）をそこそこ調べておいたつもりですが、かなり久々なので現行ルールの確認がてら、主にスマホアプリで副業した際の確定申告の要点をまとめてみます。 ストーリー（ポエム？）として文章を書きたかったので、グダグダと長文を書いてますが、要点は最後の「まとめ」で簡潔に書いてあります。 エンジニアとして働いている私たちには少し縁遠い「経理」に関する話題ですが、 趣味でスマホアプリを出しつつ、ついでにマネタイズしているエンジニアは多いハズ サラリーマンはどうしても確定申告と縁遠い スマホアプリで確定申告が必要な水準まで収益を上げる事は困難である（個人の場合99%以上の人は確定申告不要で、
4月末に一時1ドル160円を超える円安ドル高を記録し、インフレを調整した実質実効レートで見る日本円の価値は1ドル360円の固定相場だった1971年のニクソンショック直前を10%近く下回りました。為替の影響によるインフレも進んでおり、マスコミや一般人の間でも日本政府の無策を批判する声が増えてきています。プロのエコノミストの中にも「日本政府はあえて円安に誘導している」と考えている人もいます。しかし私から見ると、政策サイドとマスコミや一般人、エコノミストの間には大きな誤解が生じていると感じることが増えてきました。そこで、ドル円相場についてどう考えるべきなのか、私の見方を書きたいと思います。 為替レートを決定する理論為替レートは理論的にはどう決まるのでしょうか。結論から述べると、為替レートの変動を説明するまともな理論は存在していません。よく取り上げられる仮説は「購買力平価」「金利平価」「キャリート
年収1200万円のリアル
といいつつ、いかに年収で語り合うことが意味がないか、を書きます。 前提自分は、自分と妻だけの会社（妻も役員）の代表取締役 役員報酬は年1200万（＝年収1200万円）、妻も同額なので世帯年収としては2400万円になります 自分の会社の売上高から原価（人件費を除く）を引くと、大体5000万円ほど利益が残ります https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm 税引前の経費が肝5000万円の利益をそのままにしておくと、800万円を超えている分は法人税が23%程度かかるので、1000万円弱税金としてもってかれてしまいます。 これを抑えにいくために、できる限り支出を経費に計上して利益を少なく計上します（認められている範囲で） それが、まずは役員報酬で1200万円ずつ自分と妻に渡すというものです。これで会社の利益は2600万
インターネット通販世界最大手アマゾン・コムが、日本国内の販売額を日本法人の売上高に計上する方針に転換し、2017年と18年12月期の2年間で計300億円弱の法人税を納付していたことが22日、分かった。従来、日本の取引先との契約は米国法人が結び、売上高も米国に計上。日本での税負担を軽減しているとの批判があった。日本事業を拡大するため適切に納税する方が得策と判断した。 複数の関係者が明らかにした。日本法人のアマゾンジャパンは以前、米国の親会社から業務委託報酬を受ける形で事業を運営し、収益を抑えていた。しかし外国法人が契約主体では事業展開上の制約が多かった。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
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ChatGPTとはてブの人気コメどちらが信用できるか？調べてみた - ふろむだ＠分裂勘違い君劇場
「ChatGPTの回答」と「はてなブックマークの人気コメント」が異なることがある。 たとえば、以下のコメントがはてブの人気コメントになっていたが、ChatGPTに聞くと否定される。 特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家 消費税の額面上の「税率」を比較することに意味はない。ドイツより税率が高いスウェーデンでも「総税収に対する消費税収の割合」は18.5％に過ぎない一方で、日本は37％に達しており、諸外国よりも高い。 2024/06/07 11:47 b.hatena.ne.jp これについて、僕はChatGPTに以下のように聞いてみた。 「スウェーデンでも「総税収に対する消費税収の割合」は18.5％に過ぎない一方で、日本は37％に達しており、諸外国よりも高い。」という発言がネットにかかれていたのですが、これは信用できますか？ ChatGPTの回答は以下
ひとり会社を経営してこの4月から第6期になる。期間として次の12月で創業5年になる。先日、その5年近くの経営の中での失敗からのふりかえりについて書いたところ、多くの人たちに読んでいただいたので嬉しい。 この記事で引用した次の経理の書籍についても多くの人たちが読んでくれているようにみえる。それ自体は素直に嬉しいものの、約4年前の記事であるため、当時の私が起業に関して無知だったり、よくわかっていなかった内容もいくつかある。そこで現時点でのアップデートを含め、いま私が起業するならこうした方がよかったと、自身の経験からわかったことを整理してみる。 起業時に夢も希望もない私自身、先にあげた過去の記事を読み返していて、よい大人がひどい理由で会社を辞めたものだと思う。一方で世の中には既存の社会構造や組織に馴染めない人もいる。自分で会社を経営することは自己責任ではあるが、社会に対して馴染めないなにかを少し
国の2021年度の税収が過去最高ペースで推移している。3月末時点の一般会計税収は50兆3611億円となり、20年度の同時点を11.9%上回った。新型コロナウイルス禍の打撃が大きかった20年度に比べて企業業績や所得環境が改善し、所得税、法人税、消費税がそろって増える傾向にある。税収は2年連続の過去最高更新が視野に入る。財務省が9日発表した21年度の3月末時点の一般会計税収は、これまで同時点で最も
note.com 僕の間違いじゃなければ、時々はてなのブログでコメントを頂いた方のように思う。Python関係で。大変お世話になりました！ 法人の設立にあたっての事務処理と、会社運営のお気持ち編を、自分の体験からまとめてみます。2016年6月にノリ（そうだ独立しよう）だけで起業して7年ほどひとり。今は2人体制になった。 会社を大きくする方法はなんもわからんので、そういう内容を期待される方はすいません！沿わないと思う！ 1. 決算処理は専門家に任せたほうが良い 自分は前職の会計事務所でお世話になったため、起業当初から会計事務所を利用させてもらっている。年間30万弱。決算処理込み。 6月1日に創業したけど、タイミング的に6月になっただけで、深い意味はなかった。会計事務所的に3末はGW進行と重なるので避けたほうがいいかも。 決算処理は確認しないといけない事項が多すぎて、素人がいくら確認しても漏れ
若者からの支持を集められなかった立憲民主党衆院選での惨敗を受けて、立憲民主党の枝野幸男代表が辞任することが決まった。 この4年間、改めて振り返ってみると、若者からの支持は一向に得られなかった。 一方、2014年の衆院選以降、若者は自民党を支持するようになっており、安定して勝ち続けている一因にもなっている。 諸外国のどの国を見ても、野党の方が若者から支持を得るのが一般的だが、なぜ立憲民主党は若者からの支持を得られなかったのか。 細かい理由を挙げればキリがないが、大きくは下記の点が挙げられる。 ・若者の政策ニーズとのズレ ・怒りっぽい人を嫌う風潮 ・旧民主党と変わらない布陣 ・コア支持者ばかりを見ている それぞれ詳細を見ていこう。 若者の政策ニーズとのズレまずこちらが決定的ではあるが、若者が求めている政策を掲げていない（一部方向性は合致していても実現性が低い）。 初期から立憲民主党を支えている
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37億円超が自民党本部から二階幹事長へ 「適正に処理」？ 使途は公表されず【政治資金の闇①】（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政党交付金という多額の税金が入る各政党本部。そこから有力議員に多額の資金が流れる仕組みがある。特に、自民党本部はその金額が突出しており、公開されている最新の2019年の記録では二階俊博幹事長に10億円超払われている。こうして二階幹事長に流れた資金は、幹事長就任から総額で37億円超にのぼる。ところが、それがどう使われたのか総務省も把握しておらず外部からは確認できない。国税当局も把握していない。闇に消えるのだ。どういうことなのか、その詳細を明かす。（写真撮影は全て筆者、図はInFact作成） 2019年、二階幹事長へ10億円超の「政策活動費」「50000000 二階俊博」、「300000000 二階俊博」、「50000000 二階俊博」、「380000000 二階俊博」・・・。 2019年の自民党本部の政治資金収支報告書（以下、収支報告書）。2020年11月に公開された最も新しい記録だ。その1
最低賃金600円台の時代の底辺労働者ってどんな暮らししてたんだ？ スマホが無ければこれでも生活できるのかな anond:20230727101403 簡単に言えば、最低賃金で働く労働者（≒底辺労働者）は一家を支える必要は無かった。そして人々の暮らしは、今よりも給与も高く物価は安く負担率は低かったので、今より良かったと思われる。 最低賃金が、その金額で働く人が生活を支えるということを想定していなかったし、それでも良かったんだよ。 最低賃金水準の金額で主婦層などが働いても、それは家計を支えると言うより自分の自由に使えるお金を稼ぐため、みたいな時代。 そういった人を想定していたから、最低賃金は低く抑えられていたし、抑えていても大黒柱の給与は十分に高かったから今ほどは社会問題にならなかったんだよ。年 最低賃金給与平均給与中央値1997 603円 664万円 545万円2022 961円 443万円
こんにちは、らくからちゃです。 確定申告の季節がやってまいりました。ありったけの領収書をかき集め、申告するのさ医療費控除！！という感じで、今年も数字と格闘しております。そういや最近、Amazonがやっとこさ日本国内で税金を払うつもりになったという記事を読みました。 headlines.yahoo.co.jp タックスヘイブン対策も強化されてきましたし「年貢の納め時」とでも思ったのでしょうか。同社については、薄利主義で利益を出すつもりが無いのも税務当局にとっては頭痛の種でしょうけど、払う気を持ってくれたのは歓迎せねばなりませんな。 企業の税制は、個人よりも更に複雑怪奇です。あんなに儲かっているのに、これっぽっちかよ！という会社が無いか、週刊朝日がまとめてくれていました。 (出典：法人税逃れ大国ニッポン 消費増税で内部留保463兆円のカラクリ (1/3) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (ア
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、今年度・令和3年度は前の年度をわずかに上回って48％と、これまでで最大となる見込みです。所得が増えたものの、税金の増加がそれを上回ったことで負担率が上昇しました。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などをあわせた国民所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標のひとつです。 財務省によりますと、今年度・令和3年度の国民負担率は、前の年度から0.1ポイント上がって48.0％となり、これまでで最大となる見込みです。 企業業績が回復したことで所得が増えたものの、法人税などがそれを上回る伸びとなったことから、負担率がわずかに上昇しました。 一方、国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、2.1ポイント減少し60.7％となる見込みです。 3回の補正予算を組んだ前の年度と比べて、今年度は財
ゲオの100%子会社である株式会社エイシス（DLSite運営）はなぜ売上250億もあるのに純利益が0.58億円しかないのか？(1/2) まずは貸借対照表を眺めてみよう - 頭の上にミカンをのせる
※「クーポン値引き」は前受収益に含まれないという指摘を反映しました。 ※「設備・備品」「ポイント引当」に関して数字を1桁間違えてた点を修正しました。 www.tyoshiki.com の続き。 前の記事の最期では「DLSiteさん、売り上げは161億から250億まで伸びて絶好調！でも利益が0.58億しかないけど大丈夫？」という話をしました。 catr.jp こちらを見ると、去年の純利益は8.87億でしたが今年は0.58億になっています。 これについて、ブコメでいろんな意見が寄せられていましたが、 ・どうせ値引きクーポン濫発のせいでしょ？ →具体的にどのくらいの数字だったのか？ ・会員数増加でネットワークとか強化したんでしょ？ →どのくらいの設備投資が必要なのか？ ・クリエイターや社員へ還元してるならいいんじゃない？ →どんな形で還元してるのか？ ・他にもいろいろと投資したんだろうな →どん
注:steamにも1つ前のバージョン4のやつならある。そのうち5もsteamに出てくるはず。フランスのeversimという会社のゲーム。 https://store.steampowered.com/app/2392520/Power__Revolution_2023_Edition/ 超面白いのに、日本で知名度なさすぎて、開発終わらないか心配になったので、ここで宣伝してみる。ちなみに、NATOの教材として使われているらしい。確かにリアルだからね。公式の訳が地政学シミュレータなので、そう書いたが、経済シミュレータと言った方が良いかもね。後、Civとの違いは、本当に存在する現代国家を経営できるってところかな。アメリカや日本としてプレイできる。エチオピアやらコンゴ、北朝鮮も、その他殆どの国がプレイ可能。不謹慎かもだけど、ウクライナの戦争だってプレイ開始時点で起こってるから、ウクライナを援助して
安倍政権下の政策減税 ６割が巨大企業に １３年度以降３兆８千億円 優遇くっきり：東京新聞 TOKYO Web
法人税の一部を政策的に減税する「租税特別措置」（租特）で、資本金１００億円超の巨大企業が受けた減税額の総額が第２次安倍政権発足以来、少なくとも３兆８０００億円に上ったことが分かった。全体の６割を超える。財務省資料から本紙が集計した。専門家は「巨大企業ほど優遇されており、企業間の不公平感を招いた」と指摘。安倍政権の継承を掲げる菅義偉（すがよしひで）氏による次期政権でも、巨大企業への優遇姿勢が続く懸念がある。（大島宏一郎）
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仁藤夢乃さんの社団「Colabo」のバランスシートが公開されたので見物に行ったらトヨタみたいな健全経営だった(訂正あり)｜山本一郎（やまもといちろう）
普段、事業会社の貸借対照表（バランスシート、B/S）見てる人からすると、この簡素な貸借対照表と活動計算書見て「人件費少なっ」と思うんです。非営利を謳う一般社団法人だから当然なんでしょうか。 結論だけ先に書いておきます。以下、各論。 1.仁藤夢乃さんのColaboは人件費を掛けずにキャッシュを稼ぎ出す力に溢れた超優良企業だった 2.都からの助成金とか全額返してもびくともしない健全経営で圧倒的成長力を持つ 3.仁藤夢乃さんは事業規模に比して無駄金を使っておらず、現預金と土地と建物がどんどん積み上がる辣腕経営者 俺様 その貸借対照表がひっそりアップされていたので見物に行ってきました。サイトのソースを見る限りごく最近ページができてB/Sが掲載された風ですが、そこは武士の情けでいいんじゃないでしょうかね。 直近の貸借対照表と活動計算書を見たんですが、仁藤夢乃さんのご性格を反映しているのか、大変な健全
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新NISA始まって半年で思う事
新NISAは、良い環境で良いタイミングで良い制度が始まってよかったなあと思います。 （これを書いている人は、かなり昔からインデックス投資をしていた人です。） よかった事制度の開始時期が良かった2024年1月から新NISAが開始されましたが、この半年間の株式の上昇はあまりにも順調です。 1月から全世界やS＆P500を積み立て始めた方は+10%程度のリターンとなっています。 マイナスから始まると投資をやめてしまう方も出ると思いますが、まずはプラスから始まったことは投資を継続するためにはとても良かったと思います。 良い投資信託があったオルカン（もしくはS＆P500）で良いよって雰囲気があったことはとても良かったです。 他の商品も良いって意見もあると思いますが、投資初心者の方が投資を始めるのに、ひとまずこれを買っておけばOKという商品があったことはとても良かった。 良いネット証券が複数あった楽天証
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森泉岳土 on Twitter: "ふつうに考えて「消費税廃止します、インボイス制度も中止です、原発廃止します、福祉を充実させます、夫婦別姓認めます、同性婚認めます、法人税上げます、最低賃金上げます、カルトも解散させます」という政府がいいと思いませんか。どれもやらないのが今の政府なんだけど。"
ふつうに考えて「消費税廃止します、インボイス制度も中止です、原発廃止します、福祉を充実させます、夫婦別姓認めます、同性婚認めます、法人税上げます、最低賃金上げます、カルトも解散させます」という政府がいいと思いませんか。どれもやらないのが今の政府なんだけど。
企業への課税強化を打ち出すアメリカのバイデン政権が、国境を越えて事業を行う巨大企業100社程度を対象に、国ごとの売り上げに課税する新たな税制ルールを主要各国に提案し、国際的な法人税改革で議論を主導するねらいとみられます。 国境を越えて事業を行う企業への課税をめぐっては、巨大IT企業などを念頭に、「デジタル課税」と呼ばれるルール作りがOECD＝経済協力開発機構で進められています。 これについてバイデン政権は、業種を問わず、世界で事業を行う企業、100社程度を対象に国ごとの売り上げに応じて課税する新たな税制ルールを日本やヨーロッパなどの主要国に提案しました。 欧米のメディアは、「GAFA」などとも呼ばれる巨大IT企業だけでなく、自動車メーカーなども対象になる見込みだと伝えています。 トランプ前政権は、アメリカのIT企業をいわば狙い撃ちにする形で「デジタル課税」のルール作りが進むことを警戒し、国
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広島駅の少し北のところでオクトーバーフェストみたいなことやってた。2019年10月1日、消費税が8%から10%にあげられることになった。 数年越しで、紆余曲折あったが、やっとやっとの増税ということにはなる。 もちろん、ここに来るまでには、さまざまな異論反論もあるわけだ。 高橋洋一氏を代表とする、リフレ派*1からすれば、現在そこまで日本は赤字財政に悩んでいるわけではないし、消費税を導入することによって生じる経済の冷え込みは致命的だと主張する。 消費税10％は、オリンピックの前年、日本経済の「終わりの始まり」ではないか、という警鐘もかまびすしい。 ＊ ＊ ＊ そんな議論を、「そうはいってもなー」と、なんとなーく、消費税について、一消費者として僕は生ぬるく見守っていた。 きっかけはちょっと前に話題になったこの記事だった。 www.yutorism.jp この記事の結論はともかく、これを読んで、や
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今年度の国の税収は米中の貿易摩擦の影響で企業業績が悪化していることなどから当初の見込みよりも２兆数千億円減少する見通しとなりました。不足する財源を補うため、政府は今年度の補正予算案で３年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。 しかし、米中の貿易摩擦の影響などで企業業績が悪化し、法人税の税収が落ち込んでいることなどから、今年度の税収は当初の見込みよりも２兆数千億円減少する見通しとなりました。 この結果、今年度の税収は60兆円は超えるものの、前年度の実績の60兆3563億円を下回る見通しです。 不足する財源を補うため、政府は編成作業を進めている今年度の補正予算案で、赤字国債を追加で発行する方針を固めました。 年度の途中で赤字国債を追加発行するのは３年ぶりで、財政健全化に向けた目標の達成は一段と厳しくなります。
吉本興業は２６日、公式ホームページで申告漏れが発覚したチュートリアルの徳井義実（４４）の当面の芸能活動自粛を発表した。さらに同社は「チュートリアル徳井義実の税務申告漏れに関するご報告」と題し、同社が調査した詳細について発表した。 ホームページでは「弊社所属タレント『チュートリアル徳井義実』の税務申告漏れの詳細経緯について、以下のとおり報告いたします。なお、徳井本人は過去の税務申告状況を正確に記憶しておりませんでしたので、その後確定申告資料及び税理士からの説明等を整理し新たに判明した事実につきましても追加して報告させていただきます」とした。 その上で「徳井は個人会社として株式会社チューリップ（以下「チューリップ社」）を２００９年に設立しました。役員は徳井一人だけであり、タレント活動に基づく収入はすべてこのチューリップ社に入れ、徳井はチューリップ社から役員報酬を受領しております。チューリップ社
米巨大IT企業のグーグルとフェイスブックが、日本の広告事業の売上高を日本法人に直接計上する方針を固めたことが23日、分かった。法人税率が日本より低いシンガポールとアイルランドでそれぞれ売上高を計上していた会計処理を改める。両社は日本での存在感に比べ納税額が過少との見方があったが、変更により法人税納付は増える見通しだ。 巨大IT企業は過度な節税策が問題視され、課税ルール作りが進んでおり、両社の意思決定に影響を与えたとみられる。アマゾン・コムも2017年12月期から通期で売上高を日本法人に計上する方針に転換。国際的にもこうした流れが進む可能性がある。
事務職での育休導入の難しさ。
50名以下のちっちゃな会社で、頑張って育休取れるような体制作ったけど、実用って難しいな―って愚痴 うちの会社、黒字だから本来は3人で十分回る仕事を+1人して、 みんな月１で有給取るくらい、残業ほぼ無しで回してんだけど、それでも正直、育休を取り入れるのは無理だな～っ思ってる。 その理由は、育休者が出てもいいような職場環境を作ると、育休者が戻ってこなくてもいいなってなるから。 この体制にしたのは3人で回してる時に、とある事務員(A)が育休取るって話になって、 流石に2人じゃきついから派遣を臨時的に雇うか、ってなった時に、Aが「半年で戻ります」って言うから、 残る二人が、半年なら派遣に教えながら仕事するより、自分たちだけで分たちでやるほうが…ってことで 派遣を雇わなかったら、失敗した。 半年で戻るって言ったA、実際はなんだかんだと復帰が３ヶ月のび、 事前に時短等の希望も聞いていて、使用しないと言
成功した小市民はどこに向かえばいいのか
多分ほとんどの人に共感してもらえない悩みを吐露したい。 40代 妻と中学生を筆頭に子供3人 と犬。 いろんな幸運が重なり事業で成功。役員報酬を毎年1億円に設定しても会社は安定するぐらいにはうまくいっている。 TDBもかなりいい点だ。 現在の報酬は2500万円程度。 持ち家も買い、高級車を買い、子供は小学受験・中学受験を潜り抜けいわゆる有名な学校に入学できた。 体も健康。 仕事もプライベートも十分満たされている。 外形的には幸せなんだろうが幸福感が一つもない。 不幸ではないが幸福を感じ取れない。 お金はあるが使っても幸せに結びつかない。 子供のころから最低限の用を成すなら安ければ安いほどいいという価値観で育てられた結果、贅沢ができない体になってしまった。 日常生活は業務スーパーで安い輸入肉を買い、ちょっとした日用品も少しでも安いものを探す。 家具もニトリ・イケア・ヤフオクが殆ど。 今日の昼め
河野太郎が、「年末調整を廃止して全納税者が確定申告する税制にする」とXで宣言して炎上や賛同やらされている問題。これはずっと以前から理想的な税制として語られてきたもので、別に太郎が急に閃いた事ではない。 https://x.com/konotarogomame/status/1830737429361504665/photo/1 https://nordot.app/1203999108206085074 シャウプ勧告元々はGHQが戦前の日本の旧弊で反民主的な税制を是正せんとした税制改造（シャウプ勧告）に端を発する。つまりは民主的税制案である。 戦前の日本では納税単位がイエ単位であったり、戦時増税として物品税が多く設定されている為に市場じゃなくて個人売買した方がお得とか、税務署自体もやたら威張っているなどの問題があった。イエ単位の納税は個人がイエに縛られている事を前提とするので反自由、反民主
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ひとり社長の経理の基本｜Tetsuya Morimoto
「GoToトラベル」が実質的に富裕層への再分配のようになっている件 - 🍉しいたげられたしいたけ
あんまり話題になってないけどDMMがまずいことをやっている
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