「日本型雇用が行き詰まっている」ということで雇用を巡る改革の動きは長年続いてきました。今いわゆる「ジョブ型」を中心とした議論が盛んになっています。海老原さんはどんなふうにご覧になっているんでしょうか。 海老原嗣生・雇用ジャーナリスト、ニッチモ代表取締役（以下、海老原氏）：僕が人材系の仕事に携わるようになったときの初っぱなの議論が「新時代の日本型雇用」でした。今から30年前くらい、日経連（現在の経団連）が主導したプロジェクトだったんですね。あのとき問題になっていたのは、1990年代のバブル崩壊で業績が落ち込んで、会社の中のポストがなくなったこと。定期昇給で給与が上がり続けるという仕組みも終身雇用も難しくなっている中で「日本型でいいのか」という話でした。 海老原嗣生（えびはら・つぐお）氏 ニッチモ代表取締役、政府労働政策審議会人材開発分科会委員、中央大学大学院戦略経営研究科客員教授 1964年
日本人は｢移民は優秀な人｣だとわかっていない
残業手当の割増を高めれば残業は減る 上野 千鶴子（以下、上野）：働き方を改善するためにはどうすればいいのか。私がかなり前から提案している処方箋は3つあります。1つは定時退社。 出口 治明（以下、出口）：残業しないということですね。 上野：そうです。残業時間を減らすなら、残業手当を最初の1時間から賃金を5割増しにすればいいんです。そうしたら企業側が定時で帰れと言うようになります。 ところが働き方改革でホワイトカラーエグゼンプションが出てきました。労働時間ではなく成果で評価するという制度ですが、今後テレワークが増えると、夜中まで働こうが自己管理しなさい、となることも考えられますから、結局、骨抜きにされる可能性が高いです。 2つ目が年功序列給与体系の廃止、そして3つ目が同一労働同一賃金です。これだと転退職が不利になりません。 出口：僕もその3つには大賛成です。 上野：2020年4月から同一労働同
コスト削減のいつか来た道「ジョブ型」雇用の危うさ
新型コロナ感染防止策で、いつも以上に“勝手にひとり在宅勤務”が4月以降続いていたのだが、少しずつ外の方たちとリアルにお会いする仕事が入るようになった。 社長さんとの対談や鼎談（ていだん）、リモート講演会やセミナー、会社の役員さんたちとの意見交換会などなど、年齢や職種、企業規模はバラバラだが、久しぶりに会う皆さまの関心は、もっぱらこれからの働き方、働かせ方だった。 今風の言い方をすると、“アフターコロナ”における“ニューノーマル”といったところだろうか。 が、何か以前と違う。 なぜかこの数日間お会いした方たちから紡がれる言葉には、生臭さがなかった。これまで現場の人たちの言葉には、独特の温度があり、あまりのドロドロした粘っこさに、「人間って……大変」とため息をついたものだった。ところが、今回はどの会合でもそれが全くといっていいほど無い。 アフターコロナという、いつの、どこの、どういう手触りかも
麻生「あなた147日間休まず働いたことある？ないだろ」 ぼく「政府が導入しようとしているホワイトカラーエグゼンプションは労働時間ではなく、成果をもって評価する制度なのではないですか」 麻生「でも147日間も連続で働いたら普通は体調崩すだろ」 ぼく「147日間休まず働いても成果が無ければ評価されないのがホワイトカラーエグゼンプションなのでは？」 麻生「ぐぬぬ」
日経のこの記事が話題になっているようなので、先月のエントリですが再掲しておきます。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52473440S9A121C1X12000/ （さらば正社員 タニタ流「個人契約」が雇用を変える ） 正社員の根幹をなす終身雇用や新卒一括採用などに疑問を投げかける経済人や経営者の発言が目立ってきた。戦後の日本経済を支えてきた正社員制度は今後も不変なのか。ニュース解説イベント「日経緊急解説Live！」を11月12日に開催し、社員を個人事業主契約に切り替えているタニタの谷田千里社長と正社員の行く末を話し合った。 タニタは2017年に大胆な雇用制度を導入した。社員に1度退職してもらい、個人事業主として会社と契約を結び直す。契約切り替えは強制ではなく、本人の希望を聞く。現在社員の約1割に相当する27人が個人事業主として働いている。････
菅政権の「新自由主義政策」のブレーンとされるのが、人材派遣大手パソナグループ会長の竹中平蔵氏である。だが、菅氏と竹中氏の関係は、通常の政治家とブレーンの関係とは趣が異なる。竹中氏が小泉内閣で総務大臣を担当していたころ、菅氏は副大臣として仕える身だった。つまり、主従関係が逆だったのだ。ノンフィクション作家の森功氏がレポートする。（文中敬称略） ＊ ＊ ＊ （郵政民営化を通じて）菅を表舞台に引き上げた竹中平蔵は、もともと小泉純一郎政権時代、首相の諮問機関「経済財政諮問会議」に出席していたオリックス会長の宮内義彦とともに、郵政民営化やIT改革に取り組み、数々の規制緩和政策を推し進めてきた。これが格差社会を産む新自由主義だと非難され、旧民主党の鳩山由紀夫政権で見直された。鳩山内閣は新たに国家戦略室を設置し、経済財政諮問会議は、事実上活動を停止する。 そこから2012年12月、第二次安倍政権誕生によ
【速報】ネトウヨ、水島努監督に発狂「日本国民の圧倒的多数派の愛国派を敵に回してやっていけるわけない！業界から干されるだけ！｣ : てきとう
2020年05月18日09:00 カテゴリネトウヨネット 【速報】ネトウヨ、水島努監督に発狂「日本国民の圧倒的多数派の愛国派を敵に回してやっていけるわけない！業界から干されるだけ！｣ 1番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW f3ae-fIkX)2020/05/12(火) 15:45:07.61ID:B9/0e3ob0●?2BP(2000)>>32>>224 https://i.imgur.com/lQDiYft.jpg 水島努＝雑魚の思想とかどうでもいいんだよ アニメ監督なんて立場弱いんだから水島努が業界から干されるだけなんだから 日本国民の圧倒的多数派の愛国派を敵に回してやっていけるわけないんだから 【速報】ネトウヨ、水島努監督に発狂「日本国民の圧倒的多数派の愛国派を敵に回してやっていけるわけない！業界から干されるだけ！｣ http://leia.5ch.net
【社会福祉士】赤マル💮勉強！2周目74ー1 - 社会福祉士&医療事務(診療報酬実務能力試験)の資格の合格を目指そう！
どうも～。当ブログをご覧いただいてる、そこのあなた！毎度ご覧いただき、ありがとうございます。担当のSW-challengeで～す。 今回も私の赤マル勉強方法をご紹介します。👏 試験までのカウントダウン✨ 社会福祉士の試験まで106日 精神保健福祉士の試験まで105日 それでは、いってみましょう。(^-^)/ 目次 １、第1問:2015年度💮就労支援問143📖 (1)問題について📕 (2)結果💯 (3)前回との比較！📃 (4)感想📱 2、第2問:就労支援問146📖 (1)問題について📕 (2)結果💯 (3)前回との比較！📃 (4)感想📱 ３、第3問:就労支援問144📖 (1)問題について📕 (2)結果💯 (3)前回との比較！📃 (4)感想📱 4、第4問:ここから2014年度💮就労支援問145📖 (1)問題について📕 (2)結果💯 (3)前回との比較！
最近はどの会社も「ジョブ型雇用」なる用語を好んで使います。 社員を雇用するにあたり、ジョブを特定することで、社員は専門職の仕事に集中しやすくなります。社員が自分のキャリアパスを描くにあたり「スキルを磨きやすい」「得意分野に集中しやすい」と思えるのが社員にとっての魅力とされます。 一方、企業側にとっての最大のメリットは「解雇しやすい」ことでしょう。いまは正社員として雇用された人を会社は簡単には解雇できません。たとえば、営業職で成果を発揮出来ない社員がいても、事務部門で仕事があれば、その社員を事務部門に配属替えを検討する必要があります。 ジョブ型雇用を説明する際、必ず引き合いに出るのが、メンバーシップ型雇用です。メンバーシップ型雇用は、いわゆる日本型雇用のイメージです。新卒採用が典型ですが、まず人を採用し、採用した人に与える仕事は、後から割り当てていくスタイルです。 ジョブ型雇用とメンバーシッ
エグゼンプトは採用から退職までずっとエグゼンプト - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
これも、本ブログの読者にとっては「またか」という話ですが、過去数日間本ブログで取り上げてきた管理職という職種の問題、専門職という職種の問題等々をひとまとめにした労働法上のトピックが、過去２０年以上にわたってねじれにねじれた形で議論され続けてきた､いわゆるホワイトカラー・エグゼンプションになります。 ホワイトカラーのうち、クラークと言われるようないわゆる事務職は、残業代や休日出勤手当の対象になるけれども、管理職、専門職、運営職といういわば上層ホワイトカラーは、残業代や休日出勤手当が出ない、という風に説明すれば、それ自体は間違いではないのですが、そもそもそういう職種があまり、あるいはほとんど、あるいは全然確立していない日本のメンバーシップ型社会で､このジョブ型の職種に基づく身分社会の概念をうかつに振り回すと、いかに訳の分からない話になって混迷していくかは、皆さまよくご存じの通りです。 管理職も
Q： 人事部に対し、半年前に課長に昇進した従業員からクレームがありました。「管理職に昇進し、残業手当も休日勤務手当も支払われなくなった結果、昇進前より手取り給与が少なくなった」ということです。 当社では管理職に対し、残業手当や休日勤務手当は一律なしと定めています。他の企業でもよく聞く話ですし、問題はないですよね？ 「管理職には残業代ナシ」 NGなケースとは？ A： 多くの企業が取っている「管理職には残業手当や休日出勤手当は出さない」という方針は、労働基準法を根拠にしています。しかし、全ての管理職が管理監督者に当てはまるわけではなく、むしろ課長職など、多くの場合は適用外であると考えられます。 今回のケースでは、1時間当たりの賃金が昇進前と比べて下がったということです。この点だけで考えても、管理監督者であると認められる可能性は低いでしょう。 分かりにくい「管理監督者制度」 労働基準法は「労働時
東京新聞:「非正規と言うな」通知撤回 本紙の情報公開請求後に:政治(TOKYO Web)www.tokyo-np.co.jp 正社員と非正規労働者の不合理な待遇差の解消は、安倍政権の重要政策になっている。安倍晋三首相自身も「非正規という言葉をこの国から一掃する」と強調してきた。厚生労働省が「非正規」との表現を使わないことを文書やメールで省内に通知したのは、それだけ表現に神経質になっていたためとみられる。 根本厚生労働大臣が関係部署に「非正規」という言葉を使用しないようにと通知した問題です。通知は撤回されたようですが、「非正規」のかわりに「有期雇用労働者」か「有期派遣労働者」と言えと指示したとか。安倍首相への忖度でしょうか。 非正規という概念はすでに国民の間で定着していますので、言葉を変更して何を今さらしようとしているのかです。派遣法改正を行った厚生労働省が多くの非正規を生み出したにもかかわ
最近話題になっているタニタの「社員のフリーランス化」について、社長自ら編著の本が出ていることを知り、読んでみました。 https://www.nikkeibook.com/item-detail/32282 ◎タニタの「日本活性化プロジェクト」とは? 希望社員を雇用から契約ベース(フリーランス)に転換、主体性を発揮できるようにしながら、本人の努力に報酬面でも報いる社内制度。 経営者感覚を持って、自らの仕事内容や働き方をデザインでき、働く人がやりがいを持って心身ともに健やかに働ける「健康経営」の新手法。 昨今の雇用類似の働き方をめぐる諸情勢等に鑑みると、絶賛と罵倒の応酬になりそうなこのテーマなんですが、実のところ読んでみた感想は、「これって、メンバーシップ型雇用からの脱却という話をオーバーランしているだけなんじゃないか」というものでした。 というのも、本文中にもジョブ型雇用、メンバーシップ型
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「ジョブ型雇用」導入すれば、係長にもなれない人が続出する
麻生「あなた147日間休まず働いたことある？ないだろ」 ぼく「政府が導入し..
タニタについて(再掲) - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
菅政権とパソナ 規制緩和という名の利益誘導が進むカラクリ
ジョブ型雇用とホワイトカラーエグゼンプションの亡霊 - 叡智の三猿
「管理職は残業代ナシOK」、実は誤解 法令の正しい意味を知る
「非正規」のいない日本社会へ ? - まーきちのお気楽生活
『タニタの働き方革命』雑感 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)