並び順

ブックマーク数

期間指定

  • から
  • まで

1 - 40 件 / 96件

新着順 人気順

一般財源の検索結果1 - 40 件 / 96件

  • 「財源がない」は本当か~「103万円の壁」引き上げを巡って~

    歳出の増加や歳入の減少を伴う新たな政策が打ち出されようとすると、必ずといっていいほど出てくるのが財源の裏付けがないという批判だ。最近では、防衛費増額や少子化対策の財源を捻出するため、増税や歳出削減が議論されてきた。現在は「103万円の壁」引き上げに際して財源の確保が大きな問題とされている。 国民民主党が主張するように、基礎控除、給与所得控除の合計を現在の103万円から178万円に引き上げた場合、政府は国と地方の税収が7.6兆円減少すると試算しており、これを賄うための財源の確保は難しいという見方も少なくない。これに対して、国民民主党は、近年は税収の上振れ、予算の使い残し(不用額)が大きく(2023年度:税収上振れ2.5兆円、不用額6.9兆円)、これを使えば、控除額を103万円から178万円に引き上げることが十分可能としている。 しかし、税収の上振れは財務省の税収見積もりが甘かったことを反映し

      「財源がない」は本当か~「103万円の壁」引き上げを巡って~
    • 自賠責の運用益6000億円を借入「申し訳ないと思う」鈴木財務相 来年度から「賦課金」さらに国民負担へ | 乗りものニュース

      自賠責保険の運用益5952億円が、一般財源に繰り入れられていることについて、鈴木俊一財務相が謝罪しました。国交省から借りた財務省の“借金”問題、今後の返済ついて、「誠意をもってお返ししていくことが大切」と話しました。 今年度の第3次補正予算で12.5億円の追加返済 鈴木俊一財務相は2022年11月11日の閣議後会見で、自動車安全特別会計から一般財源に借り入れ(繰り入れ)た自賠責保険(自動車損害賠償保険)の保険料運用益5952億円(2022年度末当初予算見込み)の返済について、次のように話しました。 拡大画像 第3次補正予算でも「12.5億円の積み増しをしてお戻しする予定」と話す鈴木俊一財務相(中島みなみ撮影)。 「一般会計から自動車安全特別会計への繰り戻しは、今の財政事情を考えると1回でお返しするのは無理な状況。これは申し訳ないと思っているが、そういう中で着実に確実に繰り戻し、誠意をもって

        自賠責の運用益6000億円を借入「申し訳ないと思う」鈴木財務相 来年度から「賦課金」さらに国民負担へ | 乗りものニュース
      • 「公平性に問題」指摘 給食無償化へ課題整理

        × リニューアル致しました。 先生解決ネットサイトをリニューアル致しました。 リニューアルに際しユーザーの皆様に再登録して頂く必要がございます。 お手数ではございますが、何卒宜しくお願い致します。 今すぐ再登録する 文科省 文科省は昨年12月27日、学校給食の無償化実現に向けての課題をまとめ、給食を提供していない学校や不登校の児童・生徒には恩恵が及ばず、公平性に欠けるなどとする論点を示した。自治体による無償化の実施内容を踏まえて課題を整理した。 給食無償化は、政府が令和5年6月の「こども未来戦略方針」で、実現に向けた課題を整理し、具体的方法を検討するよう求めていた。 同省は報告で、不登校や重度のアレルギーがあるなどの理由で給食を食べていない児童・生徒は約61万人いるとしており、無償化すると児童・生徒間で公平性の問題が生じると指摘した。また経済的格差を是正する目的としても、生活困窮世帯に対し

          「公平性に問題」指摘 給食無償化へ課題整理
        • 「103万円の壁」撤廃で地方財政が破綻?:冷静な議論のための論点整理/中里透 - SYNODOS

          「103万円の壁」をめぐる議論が引き続き活発に行われている。この問題をめぐっては新たな論点も浮上した。それは基礎控除の引き上げなどによる所得税と住民税の減収によって、都道府県・市町村の一般財源に大幅な減収が生じることに関するものだ。 各県の知事からはこの問題をめぐり相次いで懸念が表明され、中には「このままでは財政破綻」との声も聞かれる。これに対し、国民民主党の玉木代表はSNS上で、減収分は地方交付税で補てんされるという趣旨の説明を行っている(https://x.com/tamakiyuichiro/status/1858810419525415362)。 結論からいうと、両者の見方はいずれも極端で不正確なものだ。後述するように、各都道府県・市町村の収支がきちんと合うよう減収分が補てんされる仕組みがあるから、財政破綻が生じるおそれはない。だが、その調整の仕方は、減収分がそのまま地方交付税で補

            「103万円の壁」撤廃で地方財政が破綻?:冷静な議論のための論点整理/中里透 - SYNODOS
          • 千葉 銚子「千葉科学大学」公立大学への移行手続きを見合わせ | NHK

            千葉県銚子市の「千葉科学大学」が、公立大学への移行を要望していることについて、銚子市は、大学運営のあり方について協議が整っていないなどとして、移行に向けた手続きを見合わせたことを明らかにしました。 千葉科学大学は、岡山県に本部がある学校法人「加計学園」が、市からの誘致を受けて2004年に設置しました。 しかし、長く定員割れの状態が続き、学園側は去年10月に「大学を存続させるため」として公立大学への移行を求める要望書を市に提出しました。 銚子市は、有識者などが検討を行う委員会の設置を定めた条例を制定し、今月中にも委員会を開催するとしていましたが、越川信一市長は30日の記者会見で、委員会の開催を見合わせたことを明らかにしました。 理由について、越川市長は「検討を行う前に市と学校法人が大学の運営にどのように関わっていくのか認識を整えておく必要があるが、運営のあり方の基本的な部分について協議が整っ

              千葉 銚子「千葉科学大学」公立大学への移行手続きを見合わせ | NHK
            • 消費税減税で「社会保障費が減る」というウソ…石破首相も理解していない?「誤った“正論”の正体」(FRIDAY) - Yahoo!ニュース

              参院選を間近に控えてヒートアップしている「消費税減税」問題。しかし、肝心の議論は一向に深まらない。それは、メディアやジャーナリストはもとより、政治家に至るまで、消費税に対する基本的な理解が欠けているからだという。 『news23』 小川彩佳アナが秋葉原で玉木雄一郎代表へ直撃姿!”自民圧力で降板”のウワサを払拭 特に、消費税を巡る『誤解』で最も大きく根強いものは、「消費税を減税すると社会保障費が減るという話で、これは巧妙なウソ」だと専門家は指摘する。しかも、30年近く、この〝ウソ〟はつき続けられているという。 ◆ポピュリズムに与していない〝正論〟という間違い 参院選を控えて、消費税減税を掲げる野党が多い中、それを阻止しようとする政府・自民党の反応が目立つ。例えば、自民党の森山裕幹事長は「消費税は社会保障の重要な財源。命を懸けて守る」と述べ、石破首相も「社会保障の財源なので減税はしない」と明言

                消費税減税で「社会保障費が減る」というウソ…石破首相も理解していない?「誤った“正論”の正体」(FRIDAY) - Yahoo!ニュース
              • 「国民負担」決定 自賠責の運用益6013億円の未返済問題で大臣折衝 巨額すぎて返せない! | 乗りものニュース

                1990年代に財務省が一般財源に繰り入れた自賠責保険の運用益の未返済分6013億円の返済をめぐる問題で、国土交通省との大臣折衝が行われました。結果として、新たな国民負担が決まりました。 未返済分に「賦課金」導入 自動車ユーザーが支払った自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)の再保険運用益6013億円の貸付を巡って、斉藤鉄夫国土交通大臣と鈴木俊一財務相の大臣折衝が2021年12月22日(水)午前、財務省で行われました。 2022年度の返済額は54億円。2018年に返済が再開された23億円からは増額となりますが、それでも完済までに112年も必要です。巨額過ぎる“借金”に、新たな国民負担がのしかかることが、折衝で決まりました。 拡大画像 斉藤鉄夫国交相(左)と鈴木俊一財務相との大臣折衝(提供:国土交通省)。 自賠責保険制度の根幹である交通事故被害者の救済事業には現状、約144億円が必要で、財務省が

                  「国民負担」決定 自賠責の運用益6013億円の未返済問題で大臣折衝 巨額すぎて返せない! | 乗りものニュース
                • ガソリン暫定税率、早ければ来年4月に廃止? 3党協議で自民が言及(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

                  ガソリン暫定税率廃止に向け協議する自民、公明、日本維新の会の実務者ら=衆院第2議員会館で2025年4月24日午後3時、平田明浩撮影 自民、公明、日本維新の会の3党は24日、ガソリン税の上乗せ分に当たる「暫定税率」の廃止に向けた税制の実務者協議を開いた。自民はこれまで廃止時期を明言してこなかったが、年末の税制改正議論で結論を出せば「最も早ければ2026年4月以降」に廃止が可能と維新側に説明した。ただ、維新は今夏の廃止を目指しており、3党の考えの隔たりは依然大きいままだ。3党は協議を継続する。 【写真】こんなに変わる…ガソリン「税抜き」と「税込み」の価格 協議では、維新が廃止に伴う課題への対応策を自民、公明両党に示した。前回11日の会合で自公は、廃止による地方の税収減▽道路整備のための財源確保▽小売業者への影響▽地球温暖化対策への逆行――などといった五つの課題を挙げていた。 暫定税率を廃止する

                    ガソリン暫定税率、早ければ来年4月に廃止? 3党協議で自民が言及(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
                  • 消費税に騙されていない?【消費税の嘘】5選! - テトたちのにっきちょう

                    こんにちは、ヘキサです。 皆さんは日々買い物をして消費税を払っていますよね。 そんな日々払っていて馴染み深くなってしまった消費税は、実は嘘だらけだと知っていましたか? 消費税って制度上とても分かりづらい税金で、嘘に嘘を塗り固めて説明されていることが多いのです。 今回は、そんな消費税の嘘の中でも、ぜひ知っておいてほしい5つの嘘を取り上げます。 この記事を読んだら、消費税についてより詳しくなれること間違いなしです。 この記事を読んで分かること 消費税は社会保障の財源という嘘 実際は2割程度しか使われていない 消費税は一般会計なので、どこに使われたのか色は付かない 税は財源ではない 消費税は間接税という嘘 直接税と間接税とは 消費税は直接税だった 過去の裁判でも明らかになっている (余談)元々は直間比率の是正というお題目だった 消費税は消費にかけられる税という嘘 消費税は預かり金ではない! 消費

                      消費税に騙されていない?【消費税の嘘】5選! - テトたちのにっきちょう
                    • 「佐賀誓いの鐘」予算案削除 知事はSNSで批判した男性を呼び出してたずねた | 毎日新聞

                      佐賀誓いの鐘設置事業費を削除する修正案の可決を受け、報道陣の取材に応じる山口祥義・佐賀県知事(中央)=佐賀市で2020年12月16日午後0時41分、竹林静撮影 新型コロナウイルス対策を支援する国の交付金を財源とする「佐賀誓いの鐘(仮称)」設置事業は、山口祥義(よしのり)・佐賀県知事が「新型コロナ感染者らへの差別根絶を目指す」と発案した肝いり事業だった。しかし、16日の県議会で事業費を削除する予算修正案が全会一致で可決された。事業を巡り浮き彫りになった「コロナ対策交付金で今何をすべきか」を巡る知事と県民の意識のずれは、最後まで埋まらなかった。 「誓いの鐘」事業は、県出身者も入所していた国立ハンセン病療養所「菊池恵楓園」(熊本県合志市)に佐賀県がかつて寄贈した鐘のレプリカを県庁に設置する計画で、県は約780万円を予算案に計上していた。山口氏は2~4日の県議会一般質問で「新型コロナへの誹謗(ひぼ

                        「佐賀誓いの鐘」予算案削除 知事はSNSで批判した男性を呼び出してたずねた | 毎日新聞
                      • 新型コロナ「大規模PCR検査」に賛否の声 市民、専門家は… | 広島ニュースTSS | TSSテレビ新広島

                        新型コロナウイルスの感染を防ぐために湯崎知事が推し進めようとしている大規模PCR検査を巡って、賛否の声が上がっています。 【広島市民】 「無症状だったときにお客さんに迷惑がかかるので受ける機会があるなら」「いまの時代、陰性といった保証があったほうが安心できるし」「受けようと思っている。他人に移す可能性があるからある程度、確率100%じゃないにしてもそういう安心感は必要かなと」「子供がぜんそくなので、移して重症化したら困るので受けようかなと」 広島市民が高い関心を寄せる大規模PCR検査…。湯崎知事は、無症状感染者の洗い出しを目的に広島市内4つの区に関わる80万人を対象にした無料のPCR検査を実施する方針を打ち出していますが、取材を進めると、専門家からは様々な問題点が指摘されています。 条件付きで賛成の立場を示している県医師会の松村会長は…。 【県医師会・松村誠会長】(吹き替え) 「全国的にも

                          新型コロナ「大規模PCR検査」に賛否の声 市民、専門家は… | 広島ニュースTSS | TSSテレビ新広島
                        • コロナ禍の影響による減収や低年金で、税金が払えないとき - 貯め代のシンプルライフと暮らしのヒント

                          税金のお支払い 毎月、なにかしらの税金・支払いに追われているのは、私だけでしょうか。 住民税や固定資産税、国保税に車の税金……。 とくに固定資産税は、固定資産である不動産を持っているかぎり、今後もずっと払う税金。 低年金や、減収により固定資産税が払えなくなったら! できることを考えます。 スポンサーリンク 固定資産税 固定資産税が払えないとき 減免措置 延滞した分を分割払い まとめ 固定資産税 アメリカの固定資産税は日本より高い わが家の固定資産税は、狭い土地と築年数を経た家なので、今は年間10万円ほどで済んでいます。 固定資産税が年間10万円とはいえ、30年なら300万円、50年で500万円ですから、見過ごせない 金額。 高齢になって認知症になれば、支払いを忘れる可能性もあるかもしれません。 また、自分が住む家のほか、相続で受け継いだ土地や家にも税金がかかり、遺産の相続人は固定資産税を払

                            コロナ禍の影響による減収や低年金で、税金が払えないとき - 貯め代のシンプルライフと暮らしのヒント
                          • 行革実施しても毎年340~500億円不足 京都市、財政再生団体に転落も|政治|地域のニュース|京都新聞

                            京都市は4日、歳入歳出の見直しを検討する「持続可能な行財政審議会」を開き、新型コロナウイルスの影響を盛り込んだ中期財政収支見通しを明らかにした。現在の行財政改革を実施しても2033年度までに毎年340億~500億円規模の財源不足が続くとし、新たな手だてを講じないと2028年度には破綻状態の「財政再生団体」に転落する可能性を示した。 中期財政収支見通しは本年度の一般財源を基準に、コロナ禍に伴う市税や福祉関連経費などの増減を勘案し、13年後の33年度までを示した。財源不足額の算出では歳入歳出の差し引きに加え、現在実施している行財政改革で捻出できる70億~270億円を反映した。 一般財源の歳入は本年度予算で4349億円。新型コロナの影響で市税収入が落ち込む一方、地方交付税が増加するため、総額としてはほぼ横ばいが続くと予測した。 一方、歳出は高齢化の進行や景気の悪化による生活保護などで扶助費が膨ら

                              行革実施しても毎年340~500億円不足 京都市、財政再生団体に転落も|政治|地域のニュース|京都新聞
                            • 「当分の間税率」に「二重課税」? ガソリン高騰に苦悩する国民の怒りが頂点に!(carview!) | 自動車情報サイト【新車・中古車】 - carview!

                              2023.09.05 07:00掲載 2023.09.05 11:42更新 carview! 文:編集部 501 揮発油税、地方揮発油税、消費税の三重苦政府の補助金縮小もあり、200円/L近い水準となってきたガソリン価格。昨年から続く食料品を中心とした物価上昇や電気代の高騰で生活は大変なのに、燃料代までこれ以上高くなれば「もう思うようにクルマに乗れない!」という悲鳴も聞こえてきそうだ。 こうした状況になると、日本でガソリンにかかる税金が自動車ユーザーにとって三重苦となっていることが恨めしくなる。我々が給油のたびに支払っている税金は、はたして本当に妥当な仕組みなのか? >>【プロ直伝】ガソリン高騰の今知らないと損する、燃費を改善する運転時のコツ6選 >>補助金終了でガス代200円超えの恐怖再び! 燃費が一番いいパワトレはどれ? 一見すると「揮発油税」は理にかなっているが…まず、ガソリン代が高

                                「当分の間税率」に「二重課税」? ガソリン高騰に苦悩する国民の怒りが頂点に!(carview!) | 自動車情報サイト【新車・中古車】 - carview!
                              • 山中竹春新市長、横浜版 Go To Eat を 2021 年 12 月開始へ

                                横浜版 Go To Eat、12 月開始を目指す横浜市会の井上さくら議員( @sakuraline 会派無所属)は1日、「令和3年第3回市会定例会」議案提出一覧の内容について、山中竹春新市長に対し批判のツイートを行いました。 井上さくら議員によれば、山中竹春新市長は「コロナの専門家」を名乗り選挙戦を戦ったにも関わらず、「コロナ関連」の「新メニュー」として用意できた施策が「市内飲食店等消費促進事業」(一般財源2億 5,000 万円)だけだったといいます。 この事業、いわゆる「横浜版 Go To Eat」のキャンペーン実施時期は「令和3年 12 月~4年2月」。 10 日に本会議(第1日)を迎える今回の市会では、おおまかに分けて 山中竹春新市長と、彼を推薦した「立憲民主党・国民フォーラム」、立国フに同調した「日本共産党」会派構成で多数を占める「自民党・無所属の会」と「公明党」会派無所属の4人の

                                  山中竹春新市長、横浜版 Go To Eat を 2021 年 12 月開始へ
                                • 桐生市生活保護違法事件の発覚から1年。今なお続く親族へのプレッシャー。「調査団」は新たな意見書を提出 | つくろい東京ファンド

                                  群馬県桐生市の生活保護行政において長年、違法・不適切な制度の運用が行われ、相談者・利用者への人権侵害が頻発していたことが発覚して、まもなく1年になります。 発覚のきっかけは、生活保護費を「1日1000円」しか渡されず、本来の基準額の半分程度しか受け取れていなかった男性から相談を受けた反貧困ネットワークぐんまの仲道宗弘司法書士が、昨年11月21日、桐生市に運用改善を求める要請書を提出したことでした(仲道氏は追及の最中、今年3月20日に急逝されました)。 この「1日1000円」問題は各メディアで報道され、12月には荒木恵司市長が会見で謝罪。その過程で、桐生市の生活保護利用者が10年間で半減していたことが、福祉事務所の現場経験者らでつくる「生活保護情報グループ」の分析によって判明しました。 桐生市の生活保護利用者数と保護費総額の推移 今年4月には全国の法律家、研究者、支援団体関係者でつくる「桐生

                                    桐生市生活保護違法事件の発覚から1年。今なお続く親族へのプレッシャー。「調査団」は新たな意見書を提出 | つくろい東京ファンド
                                  • 門川京都市長、不出馬の意向 来年の市長選 4期で退任へ 23日夕、正式表明|社会|地域のニュース|京都新聞

                                    現在4期目の門川大作京都市長(72)が来年2月に任期満了を迎える市長選に立候補せず、今期で退任する意向を固めたことが23日、分かった。複数の関係者に伝えた。同日午後6時から記者会見して正式表明する。 任期中は市営地下鉄の経営改善や文化庁の京都移転、市立芸術大(西京区)の京都駅近くへの移転などに尽力した。4期目は子育て世代の市外流出を受けた新景観政策の大幅見直しに加え、長年先送りしていた高齢者向けフリーパス券「敬老乗車証」の負担金引き上げや民間保育園の補助金削減といった行財政改革を断行。反発を受けたものの、2023年度当初予算では一般財源の「収支均衡」を22年ぶりに達成し、長年の課題だった財政再建への道筋を付けていた。

                                      門川京都市長、不出馬の意向 来年の市長選 4期で退任へ 23日夕、正式表明|社会|地域のニュース|京都新聞
                                    • 「ふざけるなガソリン税!」1リットル53.8円! 消費税が「二重課税」も…価格高騰で露わになった「ガソリン税のデタラメさ」が想像のナナメ上をいくワケ | ゴールドオンライン

                                      ガソリン価格が高騰しています。2023年、資源エネルギー庁が2023年2月22日に発表した「給油所高利価格調査」の結果によると、レギュラーガソリンの1リットルあたりの価格が167.4円と、依然として高止まり状態です。うち53.8円が「ガソリン税」です。実はガソリン税については、以前から正当性・存在意義について疑義が呈されています。本記事では、ガソリン税の存在意義をめぐる問題点について解説します。 それぞれについて解説を加えます。 ◆問題点1|「一般財源への移行」(2009年)により存在意義が失われている まず、ガソリン税は、2009年の時点で既にその存在意義が失われているという指摘があります。 これについては、ガソリン税をめぐる歴史的経緯を振り返る必要があります。 ガソリン税と「自動車重量税」はもともと、その使い道が道路の整備・維持管理に限定される「道路特定財源」という位置づけがなされてい

                                        「ふざけるなガソリン税!」1リットル53.8円! 消費税が「二重課税」も…価格高騰で露わになった「ガソリン税のデタラメさ」が想像のナナメ上をいくワケ | ゴールドオンライン
                                      • 【日本の解き方】与党の「消費減税で年金カット」発言は国民に対する恫喝そのものだ 消費減退という指摘も的外れ(1/2ページ)

                                        消費税の減税をめぐる与党からの発言が注目された。岸田文雄首相は「引き下げに伴う買い控え、あるいは消費が減退するなどの副作用がある」とし、自民党の茂木敏充幹事長は「野党の言うように下げるとなると、年金財源を3割カットしなければならない」と述べた。 それにしても、「消費税は社会保障目的税である」という財務省の罠にはまっているのは情けない。 世間で常識化している「消費税の社会保障目的税化」は、結論から言えば間違いだ。実は、1990年代までは大蔵省(現財務省)も、消費税は一般財源であり、社会保障目的税としてはいけないという正論を主張していた。 しかし、99年の自民、自由、公明党の連立時に、大蔵省が当時の小沢一郎自由党党首に話を持ちかけて、消費税を社会保障に使うと予算総則に書いた。2000年度の税制改正に関する答申(政府税制調査会)では、それに対する抗議の意味も含めて、「諸外国においても消費税等を目

                                          【日本の解き方】与党の「消費減税で年金カット」発言は国民に対する恫喝そのものだ 消費減退という指摘も的外れ(1/2ページ)
                                        • 消費税って何?(アーカイブ記事)

                                          10月から消費税のインボイスの申請受け付けがはじまりました。これは2023年10月からはじまりますが、反対の声が出ています。よい子のみなさんにはむずかしいと思いますが、大事な問題なので最後のおまけで解説しました。 図1(財務省) Q. 消費税って何ですか? 消費に税金をかける「間接税」は昔からありますが、日本の消費税はEU(ヨーロッパ連合)と同じ付加価値税です。これは1960年代にヨーロッパで始まったもので、それまでの物品税が商品の種類ごとに違う税率をかけるのに対して、図1のようにすべての商品・サービスの付加価値に一律の税率をかけるのが特徴です。 Q. どういうしくみで税金がかかるんですか? たとえばみなさんがお店で1万円の洋服を買うと10%の消費税がかかりますが、お店は消費者から1000円の消費税をあずかるだけです。洋服を問屋(卸売業者)から7000円で仕入れたとすると、その利益3000

                                            消費税って何?(アーカイブ記事)
                                          • 自賠責の運用益6000億円を借入「申し訳ないと思う」鈴木財務相 来年度から「賦課金」さらに国民負担へ(乗りものニュース) - Yahoo!ニュース

                                            第3次補正予算でも「12.5億円の積み増しをしてお戻しする予定」と話す鈴木俊一財務相(中島みなみ撮影)。 鈴木俊一財務相は2022年11月11日の閣議後会見で、自動車安全特別会計から一般財源に借り入れ(繰り入れ)た自賠責保険(自動車損害賠償保険)の保険料運用益5952億円(2022年度末当初予算見込み)の返済について、次のように話しました。 【返して】自賠責の使い道 画像で見る(枯渇危機) 「一般会計から自動車安全特別会計への繰り戻しは、今の財政事情を考えると1回でお返しするのは無理な状況。これは申し訳ないと思っているが、そういう中で着実に確実に繰り戻し、誠意をもってお返ししていくことが大切だと思っている」 自動車ユーザーは自賠責保険への加入が義務付けられています。この保険運用益を使って、事故の加害者が支払う保険金とは別に、交通事故被害者救済対策のための費用が特別に確保されています。これが

                                              自賠責の運用益6000億円を借入「申し訳ないと思う」鈴木財務相 来年度から「賦課金」さらに国民負担へ(乗りものニュース) - Yahoo!ニュース
                                            • 保育はなぜ崩壊したか? 質が劣化した安倍政権「保育政策」の罪(小林 美希) @gendai_biz

                                              安倍政権下の保育政策とは 「いったい、どこに、ブラックでない保育園があるのか」と、勤めていた保育園を数ヵ月前に辞めた保育士が深いため息をつく。 そして、わが子を保育園に預ける親からも、「子どもが保育園に行きたがらない。先生を見ていても、質が心配。せっかく保育園に入ることができたけれど、転園するか、仕事を辞めるか」という悩みの声が聞こえる――。 安倍晋三首相の辞任表明から約1週間後の9月4日、厚生労働省は安倍政権の目玉政策だった「待機児童ゼロ」の先送りを発表した。7年8ヵ月にわたった安倍政権下の保育政策を振り返る。 待機児童解消というかけ声のもと、保育は市場化するために数々の規制緩和が行われてきた。遡ると小泉純一郎元首相が厚生労働大臣だった1997年の児童福祉法が改正され、保育は行政が入る保育園を決める「措置制度」ではなくなり、保護者が選択できるようになった。 98年には調理業務の外部委託が

                                                保育はなぜ崩壊したか? 質が劣化した安倍政権「保育政策」の罪(小林 美希) @gendai_biz
                                              • 「消費減税なら年金3割カット」茂木幹事長の恫喝発言でバレてしまった「消費税の闇」とは何か(髙橋 洋一) @gendai_biz

                                                消費税は社会保障目的税なのか?6月19日、NHKの『日曜討論』での茂木敏充自民党幹事長(66歳)の発言が物議をかもしている。消費税減税について、こう発言したのだ。 「消費税なんですが、みなさんからお預かりしている消費税、これは年金・介護・医療そして子育てシェア、社会保障の大切な財源です。これをですね、野党のみなさまがおっしゃるように下げるとなると、年金財源は3割カットしなくてはならなくなる」 まず、制度をおさらいしておこう。 消費税法は、第一条第二項でこう規定している。 《消費税の収入については、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。》 この意味で、制度から考えればネット上にしばしばみられる「消費税は社会保障に使われていない」との意見は

                                                  「消費減税なら年金3割カット」茂木幹事長の恫喝発言でバレてしまった「消費税の闇」とは何か(髙橋 洋一) @gendai_biz
                                                • 「廃止」合意のガソリン税暫定税率、1リットル当たり25・1円加算 本来は道路財源目的

                                                  自民、公明、国民民主3党が11日、ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止で合意した。暫定税率は本来、全国の道路整備の財源不足に対応するために昭和49年に導入され、現在はガソリン1リットルあたり、本来のガソリン税28・7円に加え、25・1円の暫定税率が上乗せ徴収されている。 ガソリン税は、「揮発油税及び地方揮発油税」の総称で、昭和24年に1リットルあたり28・7円で定められた。49年に、当時の田中角栄政権が道路整備の財源不足に対応するため暫定税率を導入。2度のオイルショックなどを経て徴収額が2度引き上げられ、54年以降は25・1円が加算されるようになった。 平成元年の消費税導入時には、ガソリン税が含まれた小売価格に消費税が課されることになり、二重の課税状態が続いている。 暫定税率は延長措置が続けられてきたが、20年3月末の期限切れを前に、19年に民主党(当時)が廃止の方針を打ち出した。2

                                                    「廃止」合意のガソリン税暫定税率、1リットル当たり25・1円加算 本来は道路財源目的
                                                  • 「卒業後3年以内は新卒扱いで」は10年前の日本学術会議の提言だった - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

                                                    政府が経済4団体に、卒業後3年以内は新卒扱いにするよう要請したと報じられていますが、 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201027/k10012683551000.html 新型コロナウイルスの影響を受けている学生の就職活動を支援するため、萩生田文部科学大臣など関係大臣は、経済4団体に対し、卒業後少なくとも3年以内は新卒扱いとする国の指針を踏まえた対応を要請しました。 学生の就職活動をめぐっては、新型コロナウイルスの影響で、企業説明会が延期や中止になったり、企業の採用選考活動が取りやめになったりするなどの影響が出ています。 こうした中、萩生田文部科学大臣や田村厚生労働大臣、坂本一億総活躍担当大臣などは27日、東京都内のホテルで日本経団連=日本経済団体連合会など経済4団体の幹部と面会し、卒業後少なくとも3年以内は新卒扱いとする国の指針を踏まえた対応を文書

                                                      「卒業後3年以内は新卒扱いで」は10年前の日本学術会議の提言だった - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
                                                    • 参議院選挙政策 平和でも、くらしでも、希望がもてる日本に│2022参議院選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会

                                                      2022年6月8日  日本共産党 政策パンフ(PDF)➡ 政策発表会見(YouTube)➡ 今度の参議院選挙は、平和と憲法にとっても、暮らしと経済にとっても、日本の進路が問われるとても大切な選挙です。日本共産党の躍進は、平和でも、暮らしでも、希望がもてる日本をつくる最大の力となります。 平和を壊す逆流から日本を救う確かな力.....ロシアのウクライナ侵略という危機に乗じて、「力対力」で戦争への危険な道をすすむのか、「外交による平和」をつくりだすために力をつくすのか、日本は重大な岐路に立っています。 岸田自公政権は、これまでの政権が大原則としてきた「専守防衛」を放棄して、「敵基地攻撃能力(反撃能力)」を保有し、軍事費を「GDP比2%以上」にして、5兆円以上も増やす大軍拡をすすめようとしています。9条改憲は、この危険な道を何の制約もなくつきすすむためのものです。維新の会も、「専守防衛」を投げ捨

                                                        参議院選挙政策 平和でも、くらしでも、希望がもてる日本に│2022参議院選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
                                                      • 三橋貴明『人生で最大の衝撃を受けた話』

                                                        三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッターはこちら 人気ブログランキングに参加しています。 チャンネルAJER更新しました。 「もはや洒落にならない日本の食料危機」(前半)三橋貴明 AJER2022.11.8 令和の政策ピボット呼びかけ人に「呼びかけ人」に慶應義塾大学商学部准教授 岩尾俊兵先生が加わって下さいました。 また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を! 一般参加可能な講演会のお知らせ 2023年1月29日(日) 三橋貴明先生の仙台勉強会 http://mtdata.jp/data_81.html#se

                                                          三橋貴明『人生で最大の衝撃を受けた話』
                                                        • 少子化対策財源「支援金」、2026年4月から徴収 改正法案判明 - 日本経済新聞

                                                          政府が今の通常国会に提出する少子化対策に関する改正法案の概要が分かった。財源の一つで、医療保険料と合わせて集める「支援金」は2026年4月から徴収を始める。段階的に徴収額を増やし、28年度までに年1兆円の確保をめざす。子ども政策の予算・財源を一元的に管理する「こども金庫」は25年4月1日に創設する。徴収した支援金が余っても他の政策では使わないように「子ども・子育て支援資金」を設け、一般財源とは

                                                            少子化対策財源「支援金」、2026年4月から徴収 改正法案判明 - 日本経済新聞
                                                          • 鉄道は公共性が高いのに、なぜ「道路」より国のサポートがしょぼいのか? 予算格差の謎を考える | Merkmal(メルクマール)

                                                            道路は公共財と位置づけられ、税金で整備・維持されている。一方、鉄道は公共性が高いにもかかわらず、各社が自費で運営するのが当然とされてきた。これはなぜだろうか。 道路は公共財と位置づけられ、税金で整備・維持されている。それに対して鉄道は、公共性が高いにもかかわらず、各社が自費で運営するのが当然とされてきた。これはなぜだろうか。 まず国からの支出の違いを見てみよう。道路と鉄道の維持・整備に対する国の支出を比較すると、その差は歴然としている。道路関係予算は手厚い財源によって支えられている一方で、鉄道に対する支出は極めて限定的だ。 2023年度の国の予算を見ると、その構図がより明確になる。鉄道関係の予算は2556億8900万円であり、そのうち1940億円(76%)は整備新幹線整備事業に充てられている。つまり、都市や地方の鉄道の整備に使えるのは、残りの約600億円にすぎないのだ。これは、鉄道ネットワ

                                                              鉄道は公共性が高いのに、なぜ「道路」より国のサポートがしょぼいのか? 予算格差の謎を考える | Merkmal(メルクマール)
                                                            • 【社会福祉士】赤マル💮勉強!2周目46ー2 - 社会福祉士&医療事務(診療報酬実務能力試験)の資格の合格を目指そう!

                                                              どうも~。当ブログをご覧いただいてる、そこのあなた!毎度ご覧いただき、ありがとうございます。担当のSW-challengeで~す。 今回もさっきの続きの私の赤マル勉強方法をご紹介します。👏 それでは、いってみましょう。(^-^)/ 目次 1、第4問:2015年度💮高齢者問130📖 (1)問題について📕 (2)結果💯 (3)前回との比較!📃 (4)感想📱 2、第5問:ここから2014年度💮高齢者問129📖 (1)問題について📕 (2)結果💯 (3)前回との比較!📃 (4)感想📱 3、第6問:高齢者問127📖 (1)問題について📕 (2)結果💯 (3)前回との比較!📃 (4)感想📱 4、まとめ✏️ 番外編🌹 注意事項⚠️ 赤マルのサイトから問題文と選択肢を引用しています。(赤マルから許可をえています。✏️) 実際の試験の選択肢の番号とは異なります。 わから

                                                                【社会福祉士】赤マル💮勉強!2周目46ー2 - 社会福祉士&医療事務(診療報酬実務能力試験)の資格の合格を目指そう!
                                                              • 10月20日お誕生日おめでとうございます! - あなたのお誕生日によせて

                                                                10月20日(木) 今日も、被災地を覚えて頂ければ幸いです。 大雨被害・台風被害の地域の方々が支えられますように。 10月20日、お誕生日おめでとうございます! しあわせな一年に! 今日がお誕生日の方も、お誕生日ではない方も、 素敵な1日に! happy-ok3の日記 happy-ok3.com 被災地の報告、小学生が女児を保護、 電子マネーの危機を救った高校生、ごはん外来、 誉くん、を載せています。 震災後、宮城県の沿岸部では防潮堤の整備が進められて いますが、気仙沼市の6カ所で、2022年度中に工事が 完了できないことに。 復興予算を使えるのは、2022年度までで、 2023年度からは自治体が一般財源を使って 工事を行う事になります。 2023年度以降、必要な費用は宮城県分が26億円、 気仙沼市分が1億1000万円。厳しいです。 復旧には時とお金がかかります。 応援させて頂きたいです!

                                                                  10月20日お誕生日おめでとうございます! - あなたのお誕生日によせて 
                                                                • 知事記者会見(2025年4月9日(水曜日))

                                                                  【発表項目】 もとまち+NUKUMORIマルシェ!毎月開催について(PDF:1,756KB) 神戸松蔭大学・カワノ(株)・兵庫県による産学官連携での返礼品開発がキックオフ!!(PDF:1,176KB) 動画 知事会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます) 知事記者会見内容 広報広聴課: 円滑なご進行にご協力いただくとともに、ご発言の際は礼節を持って行っていただきますよう改めてお願いいたします。 知事: 1番目は、「もとまち+NUKUMORIマルシェ!毎月開催について」です。 県庁の再編がこれから予定されておりますけれども、県庁のマルシェというものを、これまで県庁の1号館の前の中庭で開催をさせていただきました。 そして、県庁2号館の1階で運営しているドリームカフェの営業も令和7年12月で終了ということになります。 これまでの皆様のご愛顧に感謝申し上げたいと思います。 そ

                                                                    知事記者会見(2025年4月9日(水曜日))
                                                                  • 「大阪都構想の危険性」に関する学者所見(2020)|藤井 聡

                                                                    (10月21日現在、計132人分) 「大阪都構想」、すなわち「特別区設置協定書」に基づく大阪市の廃止と四分割については、大阪市民の暮らしや都市の在り方に直結する様々な「危険性」が、行政学、政治学、法律学、社会学、地方財政学、都市経済学、都市計画学等、様々な学術領域の研究者から数多く指摘されている。 しかしながら、マスメディアではそうした「危険性」についてはほとんど論じられておらず、イメージ論が先行した議論が繰り返されている。このままでは、大阪市の廃止・分割という不可逆的な決定を迫られる住民投票において、大阪市民が適正な判断を行うことが著しく困難であることが強く危惧される。今求められているのは、危険性、リスクを明らかにしたインフォームドコンセントなのである。 こうした実情を鑑み、大阪市民が理性的判断を下す支援を行うことを企図して、「都構想」が大阪市民の暮らしや大都市大阪そのものに及ぼす「危険

                                                                    • 禁煙はじめたけども禁煙外来が全国停止してるんだが - シン・春夏冬広場

                                                                      夏の暑い盛り、ちりんちりんと風鈴の音とともに、氷ののぼりそして、店のガラス戸に古びた紙で「冷やし中華はじめました」の文字を見ることがある。その文字列を見ると連続的にだが、普段と何も変わることなく季節の到来を感じる。生活は連続して通り過ぎていて、そろそろ冷やし中華はじめようか、暑い季節になってきたし、食欲も落ちてきた。そんな生活の連続性を感じる。そこには決断といった不連続は存在せず、気負いすることなく淡々と過ぎ去る日常が広がるのみである。 僕は『禁煙はじめました。』 喫煙とは長い付き合いで、かれこれ10年近くになるだろうか。その先々で禁煙にチャレンジしては吸う本数を増やしてしまい、いまや1日2箱に届こうとしている。吸っている煙草もセブンスターで、フィルターがついている煙草の中では強い部類だ。ショッポと呼ばれるフィルターがついていない缶たばこがむちゃくちゃ強いとされているが、そこまでは手を出さ

                                                                        禁煙はじめたけども禁煙外来が全国停止してるんだが - シン・春夏冬広場
                                                                      • 【社会福祉士】赤マル💮勉強!2周目47ー2 - 社会福祉士&医療事務(診療報酬実務能力試験)の資格の合格を目指そう!

                                                                        どうも~。当ブログをご覧いただいてる、そこのあなた!毎度ご覧いただき、ありがとうございます。担当のSW-challengeで~す。 今回もさっきの続きの私の赤マル勉強方法をご紹介します。👏 それでは、いってみましょう。(^-^)/ 目次 1、第4問:2014年度💮高齢者問133📖 (1)問題について📕 (2)結果💯 (3)前回との比較!📃 (4)感想📱 2、第5問:高齢者問134📖 (1)問題について📕 (2)結果💯 (3)前回との比較!📃 (4)感想📱 3、第6問:ここから2013年度💮高齢者問130📖 (1)問題について📕 (2)結果💯 (3)前回との比較!📃 (4)感想📱 4、まとめ✏️ 番外編🌹 注意事項⚠️ 赤マルのサイトから問題文と選択肢を引用しています。(赤マルから許可をえています。✏️) 実際の試験の選択肢の番号とは異なります。 わから

                                                                          【社会福祉士】赤マル💮勉強!2周目47ー2 - 社会福祉士&医療事務(診療報酬実務能力試験)の資格の合格を目指そう!
                                                                        • 【東日本大震災から12年】震災復興のための税金2000億円を防衛費へ転用案。 - ioritorei’s blog

                                                                          東日本大震災から12年 東日本大震災から12年 震災復興のための税金2000億円を防衛費へ転用案 被災者の暮らし向き、悪化傾向続く 民主党政権の方がまだまともだった? 震災復興のための税金2000億円を防衛費へ転用案 2022年12月11日、政府が防衛費増額の財源として、東日本大震災の復興予算に使われている「復興特別所得税」の一部を転用する案を検討していることがわかった。 岸田文雄首相は5年後の2027年度以降、1兆円強を増税でまかなう方針を示している。 復興特別所得税は、2011年の東日本大震災後に導入された。 2013年1月から所得税額に2.1%を乗じた金額が追加課税されている。 期間は2037年12月末までの25年間で、約7.5兆円を捻出する予定。 2021年度の税収は約4400億円だった。 今後、そのうちの半分、2000億円程度を防衛費に転用することが検討されているという。 複数の

                                                                            【東日本大震災から12年】震災復興のための税金2000億円を防衛費へ転用案。 - ioritorei’s blog
                                                                          • 新たな国民負担「自賠責の賦課金」財務省どう説明? 省庁間の借金に由来 返済は100年計画!? | 乗りものニュース

                                                                            国土交通省が財務省へ貸し出した自賠責保険料の運用益が返済されず、自賠責が担う交通事故被害者救済事業の継続が立ち行かなくなっているため、国民に負担を求める形になりました。財務省はどう説明するのでしょうか。 国民負担で肩代わり 財務省の借金「自賠責の運用益」 国土交通省は「自動車損害賠償補償法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」を、2022年2月下旬をめどに国会へ提出します。これまで自賠責保険の保険料運用益を財源としていた交通事故被害者救済事業の継続資金を、国民がさらに負担するという改正です。 鈴木俊一財務相(中島みなみ撮影)。 背景にあるのが、財務省の国交省に対する“借金”の問題です。1994(平成6)年から2年にわたり、国交省は財務省の求めに応じて、財政事情を助けるため自賠責保険料の運用益1兆1200億円を財務省に貸し出し、延滞が今も続いています。国交省は被害者救済事業が継続で

                                                                              新たな国民負担「自賠責の賦課金」財務省どう説明? 省庁間の借金に由来 返済は100年計画!? | 乗りものニュース
                                                                            • ゼロからわかる!:ガソリン税の「暫定」の税率 いつからある?廃止は簡単なのか? | 毎日新聞

                                                                              ガソリン暫定税率廃止に向け協議する自民、公明、日本維新の会の実務者ら=衆院第2議員会館で2025年4月24日午後3時、平田明浩撮影 ガソリン税の上乗せ分である「暫定税率」の廃止に向けた与野党間の議論が本格化してきた。「暫定」の税率はいつからあって、すぐに廃止できるものなのか。廃止に向けたハードルなどを探った。 半世紀前から続く「暫定」 ガソリンの購入には10%の消費税などのほかに、1リットル当たり53・8円のガソリン税がかかる。ガソリン税とは、国税の「揮発油税」と地方の財源として国から渡すことになっている「地方揮発油税」からなる。 ガソリン税の本来の税率は1リットル当たり28・7円で、残りの25・1円が「暫定税率」と呼ばれる上乗せ分だ。かつて「仮の取り決め」(暫定措置)として導入されたことからこう呼ばれている。軽油にかかる地方税「軽油引取税」にも同じような暫定税率があり、本来の税率15円と

                                                                                ゼロからわかる!:ガソリン税の「暫定」の税率 いつからある?廃止は簡単なのか? | 毎日新聞
                                                                              • 大阪府来年度収支不足750億円|NHK 関西のニュース

                                                                                大阪府は、来年度(令和3年度)の予算について、新型コロナウイルスの影響で税収が大幅に落ち込むことから、一般財源ベースで、収支の不足額が750億円程度に上るとする試算を示しました。 大阪府は、18日、戦略本部会議を開き、来年度(令和3年度)予算の仮収支の試算を示しました。 それによりますと、歳入は、国からの交付税などは増える一方、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、▼府税などが1410億円程度、▼宝くじの収入などが15億円程度、落ち込むとしています。 こうしたことから、来年度予算の収支の不足額は、一般財源ベースで、ことし2月に見込まれていた400億円から大幅に悪化し、750億円程度に上るとしています。 これを受けて吉村知事は、「税収が減るのは目に見えている。厳しい状況は間違いなく、メリハリの利いた予算案を組む必要がある」と述べ、各部局に対し、来年度の予算編成にあたり、予算要求の上限を今年度

                                                                                  大阪府来年度収支不足750億円|NHK 関西のニュース
                                                                                • 返済まで100年! 「自賠責」積立金6000億円借り入れの一方で保険料値上げを国が決定「酷い話」ドライバーの怒り爆発 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

                                                                                  返済まで100年! 「自賠責」積立金6000億円借り入れの一方で保険料値上げを国が決定「酷い話」ドライバーの怒り爆発 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2022.11.17 16:01 最終更新日:2022.11.17 16:07 11月16日、「自賠責の運用益6000億円」がTwitterでトレンド入りした。自賠責保険の積立金が一般財源に繰り入れられているだけでなく、保険料がさらに上がることに対し、ドライバーの怒りが渦巻いているのだ。ほかにも「国民負担」「鈴木財務相」などの関連するキーワードがトレンド入りする事態となっている。 すべての車の所有者に加入が義務付けられている自賠責保険。その掛け金の一部は、事故被害者救済のため積み立てられている。だがその積立金が、国家財政難を理由として、一般会計に貸し出されたまま、返済されていない状況が続いている。その額が5952億円、つまり約6000

                                                                                    返済まで100年! 「自賠責」積立金6000億円借り入れの一方で保険料値上げを国が決定「酷い話」ドライバーの怒り爆発 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]