｢水曜日のダウンタウン｣をみて涙がでた…バラエティー番組を放送休止に追い込む｢過剰コンプラ｣を憂う - 記事詳細｜Infoseekニュース
｢水曜日のダウンタウン｣をみて涙がでた…バラエティー番組を放送休止に追い込む｢過剰コンプラ｣を憂う プレジデントオンライン / 2022年5月10日 17時15分 なぜ若者のテレビ離れが進んでいるのか。元テレビ朝日プロデューサーの鎮目博道さんは「テレビ業界全体がコンプライアンスを意識しすぎるようになり、番組作りが萎縮している。BPOの番組審議のあり方を考え直さなければ、もうテレビから面白いバラエティー番組が出てくることはないだろう」という――。 ■コンプライアンスを逆手に取った「水曜日のダウンタウン」の好企画 4月27日放送のバラエティー番組「水曜日のダウンタウン」（TBS系）を見て思わず涙が出た。 その日の企画は「若手芸人、コンプライアンスでがんじがらめにされても従わざるを得ない説」の検証。「罰ゲーム」「下ネタ」「コロナ対策」「反社＋α」という4つのテーマに応じて、不条理な自主規制につい
日本の新聞記事や放送映像で「死体」の掲載をしなくなったのはいつごろからか知りたい。参考になる資料を紹... | レファレンス協同データベース
事例作成日 2016年01月13日 登録日時 2016/03/22 09:37 更新日時 2016/03/22 09:37 お役に立ちそうな資料は以下のとおりです。 ➀『新聞報道と顔写真』小林弘忠著 中央公論社 1998 ＜070.17GG/3＞ (21070552) 「残酷現場はいつから載らなくなったか」（ｐ173～180） 新聞における遺体写真の掲載状況の変化について、記載があります。 ②『人権と報道を考える（法学セミナー増刊総合特集シリ−ズ39）』日本評論社 1988 ＜070.1W/178＞ (12295515) 「⑨誘拐支店長監禁事件写真報道・藤沢バラバラ事件 配慮と品位に欠けた残酷報道」 （ｐ71-72）に 「遺体写真も含めた残酷な写真の掲載に関して、新聞各社は具体的な報道基準は決めていない。しかし遺体写真については、明文化されていない掲載基準はある。外国の戦争報道で戦争の悲惨
新型コロナウイルスに感染することを心配し、教室で過ごすのが怖いと訴える小学生への返答は「あきらめて」だった－。小中学生の相談に対応する大阪法務局の相談事業が発した回答に批判が集まっている。子供に届いた返事の内容を母親が投稿したツイッターには１日で５万件超の反響が寄せられた。母親（４３）は「子供のＳＯＳをくみ取って書いた返事とは思えない」と訴えている。（木ノ下めぐみ） 問題になったのは法務省が全国で展開する「子どもの人権ＳＯＳミニレター」事業。大阪府吹田市立小の男児（７）が「密な学校がこわい。オンライン授業を行ってほしい」という趣旨の手紙を書いたところ、人権擁護委員から「お友だちといっしょにいるのが好きじゃないのかな？」「学校へ行かないとそんしちゃうかもね」「あきらめて、学校でがんばってみて」などと記された返事が届いた。 新型コロナの感染拡大に伴う休校の後、児童の通う小学校では分散登校が始ま
「女子選手になると、急にカメラを構える人がいる」 “性的意図”での女子選手撮影 佐賀県内スポーツ界、対応に苦慮 「規制に限界」（佐賀新聞） - Yahoo!ニュース
多くの陸上の大会が開かれるＳＡＧＡサンライズパーク陸上競技場。陸上界では女性選手の性的画像撮影などが問題となり、県内のスポーツ界も警戒を強めている＝佐賀市 女性スポーツ選手が性的な意図で写真を撮影されたり、画像が拡散されたりする被害が拡大し、日本オリンピック委員会（JOC）が対策に乗り出したことに対し、佐賀県内のスポーツ関係者も動向を注視している。競技会場で不適切な撮影をする人に警察が介入するケースも発生しているが、規制には限界があるためだ。選手を守るにはどうすればいいのか。競技団体や指導者は頭を悩ませている。 「女子選手になると、急にカメラを構える人がいる」。県内の高校で競泳を指導する男性教諭は、不審な姿を何度も見たという。県内の大会では競技ごとに撮影を申請制にするなどの対応を取っているが、いまはスマートフォンでも簡単に撮影できる。新体操の大会ではかばんにカメラを忍ばせる人もおり、指導者
「ワクチン接種しないと退職要求」「職場にチェック表貼り出し」医療従事者の相談、日弁連が公表（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
記者会見する日弁連の川上詩朗人権擁護委員会委員長（左）ら（2021年6月9日、東京都、弁護士ドットコム撮影） 日弁連は6月9日、新型コロナウイルスのワクチン予防接種に関する「人権・差別問題ホットライン」の結果を公表した。 ホットラインは5月14、15日に実施し、37都道府県から208件の相談が寄せられた。 医療従事者や介護施設職員などから「職場で拒める雰囲気がなく、接種をしなければ退職などを求められている」「ワクチンを打ちたくないのであれば、ここでは働けないと言われた」など、ワクチン接種の強制に関する相談が多数寄せられた。 ●「もしコロナにかかったらあなたのせいだ」 相談は、ワクチン接種が先行的に進められている医療従事者や看護学生・医学部生、高齢者・介護施設の従業員などから寄せられた。事例の一部を紹介する。 「ワクチン接種をしないと実習を受けさせない。そのため単位を与えられないなどと言われ
アンチが騒ぐ前にリベラル派が騒いで潰した人権擁護法案 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
朝日のこの記事に、 https://www.asahi.com/articles/DA3S15344730.html（あらゆる差別禁止、法律化求める動き 「包括法」欧州各国で制定進む） おきさやかさんがこうつぶやいているんですが、 https://twitter.com/okisayaka/status/1544266020172341248 欧州だけでなく韓国も導入してたような。日本は2000年代にアンチが騒いで頓挫した 歴史的事実を正確に言うと、右派のアンチ人権派が騒ぐより前に、本来なら人権擁護を主張すべきリベラル派が報道の自由を侵すと騒いで潰したんですよ。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-0347.html（人種差別撤廃条約と雇用労働関係） ････実は、２００２年に当時の小泉内閣から国会に提出された人権擁
女装した男性が男性客に性的サービスを提供する風俗店が分譲マンションの一室で営業しているとして、横浜市内にあるマンションの管理組合が営業禁止を求めた仮処分の申し立てについて、4月下旬、横浜地裁で和解が成立した。 神奈川新聞によると、和解は、この風俗店が5月13日までに営業を終了し、同月末までに退去するという内容だ。もし、違反して営業を続けた場合、店側は管理組合に1日あたり2万円の損害金を支払わなければならないという。 店は2012年3月ごろ、営業を開始。女装した男性が男性客に性的サービスを提供していた。不特定多数の人が出入りするため、住民から苦情が相次いでいた。管理組合が神奈川県警や横浜市に相談したが、「同性同士は風営法の規制対象外」とされたのだという。 風俗店を規制する風営法なのに、どうして、このような「法の抜け穴」ができているのだろうか。今後、同性同士の風俗店の規制はどうあるべきなのだろ
どこかの大学の特任准教授氏のつぶやきが炎上しているようですが、話が採用における差別ということなので、燃え上がる頭の整理のために、法制上の概念整理だけしておいたほうがいいでしょう。 https://twitter.com/Ohsaworks/status/1197017322185052161 そもそも中国人って時点で面接に呼びません。書類で落とします。 このつぶやきは、 https://twitter.com/taisuke_hory/status/1197016493491245056 もしある人が面接に来て、その人が中国国籍だったらどうします？ に対するものであるので、このでいう「中国人」とは中国の国籍を有する者を指し、国籍のいかんを問わず民族としてのチャイニーズに属する者をさすわけではないようです。 もっとも、中国の国籍という概念自体が国際政治上は大変複雑で、中華人民共和国の国籍を有
今年５月に発覚した新聞記者と東京高検検事長の「賭け麻雀」を受け、日本のジャーナリズムに厳しい視線が注がれています。今回の問題は「関係者を処分すれば終わり」という単独の問題ではなく、日本メディアの職業文化に深く根ざしたもので、近年メディア不信を招いている記者会見の形骸化や、取材中の記者へのセクシュアルハラスメントなどにも通じる問題です。このため、取材者・研究者の立場から、取材現場の経験ならびに内外の研究で得た知見をもとに提言をとりまとめ、７月１０日付で、日本新聞協会に加盟する新聞・通信・放送１２９社の編集局長・報道局長に送付しました。 提言には、志を持って業界に入った若手記者の悲痛な訴えも込められています。報道機関の具体的な取り組みにつながるよう、更なる賛同者を集めています。８月中に第２弾の提出を予定していますので、メディア関係の有無を問わず、幅広い皆さんにご賛同をいただければ幸いです。どう
東京弁護士会が警視庁に送った「異例」の警告書 天皇制を批判した男性に公然と行われた尾行・監視 ３月２２日、１通の文書が書留で警視庁に届いた。宛先は「警視庁警視総監 小島裕史殿」、発信者は「東京弁護士会会長 伊井和彦」である。 「人権救済申立事件について（警告）」という標題に続き「当会は、申立人Ｖ氏からの人権救済申立事件について、当会人権擁護委員会の調査の結果、貴庁に対し下記のとおり警告します」と書かれている。 東京弁護士会によると、一般に人権侵害が認められた場合、侵害した側への措置は「要望、勧告、警告の３種類があり、警告が最も強い結論」だという。警察は社会秩序を維持し、市民の生命と財産、安全を守るのが仕事だ。それなのに人権侵害で警告を受けるとは、穏やかではない。いったい何があったのか。（共同通信＝佐々木央） 半年間、公然と尾行・監視 警視庁に送られた東京弁護士会の警告書を読む。最初に「警告
岡山県にある国立ハンセン病療養所では患者本人の承諾を得たとして遺体の解剖が行われていましたが療養所が記録の一部を抽出して調査したところ、およそ2割は承諾を取ったとされる日に患者の死後の日付が記入され記録がねつ造された可能性があることが分かりました。専門家は「同意がないまま解剖が行われ、患者の人権が守られていなかったのではないか」と指摘しています。 岡山県にある国立ハンセン病療養所「長島愛生園」では過去に、患者の遺体の解剖が行われていてこのうち1932年から1948年にかけては、本人がぼ印を押すなどして解剖を承諾したとされる「剖検願」という書類が見つかっています。 この「剖検願」について療養所が、1932年から翌年と、1945年8月から1948年までのもの、合わせて175件を抽出して詳しく調べたところ、全体の22％にあたる39件が承諾を取ったとされる日に患者の死後の日付が記入されるなど、承諾
岸田文雄首相が「共生社会と人権」を巡るシンポジウムに寄せたビデオメッセージに対して、ＳＮＳ上で疑問視する声が相次いでいる。首相の発信は「偏見によって放火などの犯罪被害にあう事案が発生している」「雇用や入居で外国人が不当な差別を受けている」などと社会的少数者に差別的な待遇が横行していると強調して伝わりかねない表現ぶりとなっており、「日本は差別の少ない国だ」といった反論の声が上がっている。 「不当な差別が少なくない」首相がビデオメッセージを寄せた３日のオンラインシンポジウムは法務省や全国人権擁護委員連合会などが主催。川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例に基づき、ＳＮＳ上の差別投稿などを認定する市差別防止対策等審査会会長が条例について講演した。 首相はメッセージで「残念ながら、わが国においては、雇用や入居などの場面や、インターネット上において、外国人、障害のある人、アイヌの人々、性的マイノリ
Twitterにおいて、フォロワーに皮肉を言われたり、批判を受けて苦しい時に楽になれる対処法や考え方... | レファレンス協同データベース
Twitterにおいて、フォロワーに皮肉を言われたり、批判を受けて苦しい時に楽になれる対処法や考え方について学べる本が知りたい。 （１）対処法について ①対処法の書かれた本 ・『サイト別ネット中傷・炎上対応マニュアル』 第3版 清水/陽平?著 弘文堂 2020.1（007.3/ｼﾐ ｻ） ・『インターネットにおける誹謗中傷法的対策マニュアル』 第3版 中澤/佑一?著 中央経済社 2019.9（007.3/ﾅｶ ｲ） いずれも、インターネット上の誹謗中傷の削除依頼や開示請求を行えることが明記されており、Twitterのウェブフォームからの削除要求の方法が記されています。 ②相談窓口について ・『インターネットと人権侵害』佐藤/佳弘?著 武蔵野大学出版会 2016.2（007.3/ｻﾄ ｲ）附録に、 「◎常設相談（みんなの人権110番 0570-003-110） 最寄りの法務局につながる。相
こども基本法、こども家庭庁が自民党で大荒れする2つの理由－自民党保守派が子供の権利こども政策を潰す？（末冨芳） - エキスパート - Yahoo!ニュース
児童虐待、増加する一方の不登校、子供を狙う卑怯な性犯罪、国際的にみて低い子供若者の自己肯定感、いまの日本は決して子供が安全安心に生きていける幸せな社会ではありません。 これらの課題には、政府として取り組んできましたが、なかなか効果をあげることができません。 だからこそ、菅政権では子供を大切にするためこども庁設置の方針を打ち出し、自民党は秋のこどもまんなかの総裁選を通じて岸田政権にもその路線が引き継がれた、はずでした。 昨年末に示されたこども政策の推進に関する有識者会議でも、閣議決定された、こども政策基本方針でも、「児童の権利に関する条約に則り」政策を推進することとし、与党でのこども基本法の検討が開始されたところです。 しかし、自民党のこども基本法、こども家庭庁に関する党内議論に関する報道を見ていると、自民党内部にはこども基本法、こども家庭庁など、子供を大切にするこども政策を潰そうとしている
「密な学校こわい」7歳児童の人権SOS、法務局「あきらめて」に批判…反響呼んだ保護者の想い（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
児童が「密な学校がこわいです。オンライン授業にして下さい」と相談したら、「あきらめて」と返事されたーー。そんな内容がツイッターに投稿され、波紋をよんでいる。 【写真】実際に届いた返事 ツイートしたのは、大阪府吹田市在住の「しまねこ」さん。息子（7）が新型コロナウイルスに感染することを懸念し、学校で配布された「子どもの人権SOSミニレター」で相談したところ、人権擁護委員から「今は、あきらめて、学校でがんばってみてはどうかな」などと書かれた返事がきたという。 このツイートに対し、「同じ子を持つ親として、怒りで震えた」「相談に対して『あきらめて』って初めて見た」「全然子どもに寄り添えていない」などの多数のコメントが寄せられ、リツイート数も5万回を超えるなど大きな反響を呼んだ。 どのような想いでツイートしたのか。しまねこさんにツイートに至った経緯やその想いを聞いた。（編集部・若柳拓志） ●病気抱え
【独自】看護学校の大量退学問題 パワハラ有無、生徒らに聴き取り調査へ ＜ちば特 千葉日報特報部＞（千葉日報オンライン） - Yahoo!ニュース
木更津市の木更津看護学院で生徒が大量に自主退学し、教員のパワハラを訴えている問題で、第三者による「ハラスメント調査委員会」が発足したことが千葉日報社の取材で分かった。在校生や元生徒に対し聴き取り調査を行い、年内に報告書をまとめる。一方、元生徒らは学校の「正常化を求める会」を立ち上げ、調査委の委員の開示やパワハラの事実認定などを求めていくという。 調査委は今月6日に発足。取材に対し、学校側は「6～9月に調査し、報告書は遅くとも年内にはまとめる予定」と回答した。一方、弁護士や人権擁護委員ら4人を選任するとした委員については「公正調査の環境を維持し、関係者からの接触を避けるため公表できない」としている。 聴き取り調査の対象は、大量の自主退学があった当時の1年生（現2年生）の在校生と元生徒ら。対象者には「木更津看護学院ハラスメント調査委員会」から協力を求める文書が郵送で届いた。 本紙が入手した文書
ワクチンハラスメントが既に医療、介護の現場で始まっている ワクチンハラスメントが既に医療、介護の現場で始まっている ●「もしコロナにかかったらあなたのせいだ」 ワクチンを打たないと退職勧告？ 医療従事者でもハラスメントを受ける… 一般の人もハラスメントを受けて問題は深刻化する ケアマネ介護福祉士的に１１月までには終わらない。 ココからはブログのお知らせ⇓⇓ 日弁連は6月9日、新型コロナウイルスのワクチン予防接種に関する「人権・差別問題ホットライン」の結果を公表した。 ホットラインは5月14、15日に実施し、37都道府県から208件の相談が寄せられた。 医療従事者や介護施設職員などから 「職場で拒める雰囲気がなく、接種をしなければ退職などを求められている」 「ワクチンを打ちたくないのであれば、ここでは働けないと言われた」 など、ワクチン接種の強制に関する相談が多数寄せられた。 ●「もしコロナ
九段新報 犯罪学オタク、新橋九段によるブログです。 日常の出来事から世間を騒がすニュースまで犯罪学のフィルターを通してみていきます。 虐待や事故で両親を失い家庭がない子達がいます。逆に子どもが居ない家庭があります。子ども政策に対して「家庭」が前提では傷つく人達がいます。そういった子ども達や方々への配慮や幼き子も読める様に平仮名「こども」庁としてきました。 (中略) 自民党保守派だけではありません、公明党や立憲民主党も子ども家庭庁（省）を同じ様に主張されています。なので、党での名称維持ができても、更に衆参の国会では、再び子ども家庭庁の名称にされてしまうかもしれません。 しかし、子ども真ん中の政策を最前線で策定してきた私としてはとても容認できません。改めて、こども庁の名称を強く訴えていきます。 「こども庁」の名称について-山田太郎ブログ この件です。立憲民主党が「家庭」を名称に入れろ主張してい
この資料は2014年頃から人権活動家たちによって秋葉原が人権侵害のメッカと国内外に喧伝された内容について検証し、2016年2月に発表した資料をnoteに転載したものです。今の状況を予言するような内容もあり、書いた本人が驚いています。（2022年1月9日やん） はじめに ヒューリスティック（heuristic)、 認知バイアス、錯覚AKB48のメンバーは48人 →名前に「48」がある多人数のユニットのため48人のグループと思う人がいる オタクは低学歴でお金のないニート →根拠はなくても繰り返し主張することで、本当のことだと信じる人が出る 日本の女子高生の30％が売春をしている。 というのは間違いで13%いる。 →大げさな数字を出した後に修正すると、修正された数字は正しいと思い込む人がいる ＜ヒューマンライツ・ナウ 伊藤和子編＞突然沸き出した発言 「秋葉原は女の子にとって危険な街」 つくづく思
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森山栄治 (地方公務員) - Wikipedia
森山 榮治（もりやま えいじ、1928年〈昭和3年〉10月15日 - 2019年〈平成31年〉3月[2] ）は、日本の地方公務員、実業家、人権教育講師[3]。 京都府京都市伏見区生まれ、福井県大飯郡高浜町西三松出身。京都府職員・綾部市都市計画係長・高浜町企画室主幹等を経て、部落解放同盟福井県連合会書記長、高浜町助役、同町教育委員長、福井県人権研究員などを務めた。2017年まで京都府京都市在住。浜田倫三元高浜町長に招聘された後は、福井県を中心に関西電力や福井県庁を含む複数の官民に「人権教育講師」の立場を通じて、大きな影響力を持っていた[4][5][6][7][8]。瑞宝双光章受章。法務省人権擁護局長感謝状受賞。 来歴[編集] 1928年10月 - 京都府京都市伏見区生まれ、福井県大飯郡青郷村大字西三松（現高浜町西三松）出身[2][9][10]。 1949年5月 - 京都府庁に就職[11]。
NHK広島放送局がツイッターで展開している「1945ひろしまタイムライン」上で「朝鮮人」を巡る記述が差別的だと批判を受けている問題で、在日本大韓民国民団（民団）中央本部人権擁護委員会などは23日、「投稿は民族差別を扇動する」として、広島法務局に人権救済を申し立てた。NHK広島放送局への勧告を求めている。 「もし75年前にSNSがあったら」との設定で、戦中戦後の広島で暮らす架空キャラクターのアカウントが3月から連日ツイート。実際の日記を基に創作した内容のため、当時の日常がリアルに感じられると注目を集めていた。
東京弁護士会が「Spring」に人権賞を授与した理由、経緯の説明を内々にしたらしい。その画像 - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
こんなん出てるようです いろんな見解がありますが、弁護士会の掲げる「正義」の定義はこうなのだな，と改めて認識しました。 連帯の意思表明は撤回すればそれで良い、という規範も示されました。#人権賞 pic.twitter.com/BFaKzUPPjX— 向原総合法律事務所 弁護士向原 (@harrier0516osk) January 25, 2024 読んでみたいのだけど… 検索しても見つからないのですが、どこのURLからいけるのでしょうか？https://t.co/F03XyTlTtD— Gryphon（INVISIBLE暫定的再起動 m-dojo） (@gryphonjapan) 2024年1月25日 上部url見るとmembersの下なので ログインした会員しか見れないんじゃないかな— taka2 (@ishio2009) 2024年1月26日 さて、本当に内部のみ公開なのか、それはわ
【完全保存版】元教師が教える保護者が知っておくべきいじめ対応マニュアル【わが子がいじめに遭った時…】 - 日常にツベルクリン注射を‥
読者の皆様の中には、小学生～高校生のお子さんを持つ保護者の方も数多くいらっしゃると思います。自分の子がもし、「いじめ」に遭っていたとしたら‥保護者のあなたはどうしますか？ 以下のグラフは、近年のいじめの認知件数を示したグラフです。 出典：https://www.sankei.com/ ご覧のように、特に小学校でいじめの認知件数が増えています。勘違いして欲しくないのは、このグラフはいじめの＂認知件数＂を示しているのであって、決して＂発生件数＂ではないという点です。以前は、いじめと認識されなかったような状況が、現場の先生の努力や法律の整備などによって、積極的に認知され早急に対応が打たれているということを示しています。 とは言え、2018年（平成30年）時点で、小学校におけるいじめ認知件数は４２万５８４４件とかなりの数になっています。日本の小学校（国公立&私立）の総数は約2万校ですから、単純計算
新型コロナウイルスに感染することを心配し、教室で過ごすのが怖いと訴える小学生への返答は「あきらめて」だった－。小中学生の相談に対応する大阪法務局の相談事業が発した回答に批判が集まっている。子供に届いた返事の内容を母親が投稿したツイッターには１日で５万件超の反響が寄せられた。母親（４３）は「子供のＳＯＳをくみ取って書いた返事とは思えない」と訴えている。（木ノ下めぐみ） 問題になったのは法務省が全国で展開する「子どもの人権ＳＯＳミニレター」事業。大阪府吹田市立小の男児（７）が「密な学校がこわい。オンライン授業を行ってほしい」という趣旨の手紙を書いたところ、人権擁護委員から「お友だちといっしょにいるのが好きじゃないのかな？」「学校へ行かないとそんしちゃうかもね」「あきらめて、学校でがんばってみて」などと記された返事が届いた。 新型コロナの感染拡大に伴う休校の後、児童の通う小学校では分散登校が始ま
「次の首相に相応しい人」を問う新聞各紙の世論調査で、軒並みトップの支持を集めている石破茂元幹事長。安倍晋三首相や小泉進次郎環境相らを抑え、最大のライバルとされる岸田文雄政調会長も大きく引き離している。その石破氏が、「文藝春秋」3月号の単独インタビューに応じ、「桜を見る会」問題などに関する安倍首相の対応に苦言を呈した。 「野党の支持者も公平に招待するのが筋」 「桜を見る会」を巡っては、第二次安倍政権下で招待者数が急増。自身の支援者らを多く招いていた疑いがもたれ、「公的行事を私物化しているのではないか」との批判が出ているのだ。中でも、石破氏と総裁選で戦った2018年の招待者数は過去5年間で最多の9494人。総裁選の支持固めに桜を見る会を利用していた疑惑も浮上している。 石破氏は、第二次安倍政権下で招待者数が急増した問題についてこう語った。 「総理は『功績・功労のあった方々などを幅広く招待した』
「女子選手になると、急にカメラを構える人がいる」 “性的意図”での女子選手撮影 佐賀県内スポーツ界、対応に苦慮 「規制に限界」、ＪＯＣの動き注視 | 行政・社会 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞
多くの陸上の大会が開かれるＳＡＧＡサンライズパーク陸上競技場。陸上界では女性選手の性的画像撮影などが問題となり、県内のスポーツ界も警戒を強めている＝佐賀市 女性スポーツ選手が性的な意図で写真を撮影されたり、画像が拡散されたりする被害が拡大し、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が対策に乗り出したことに対し、佐賀県内のスポーツ関係者も動向を注視している。競技会場で不適切な撮影をする人に警察が介入するケースも発生しているが、規制には限界があるためだ。選手を守るにはどうすればいいのか。競技団体や指導者は頭を悩ませている。 「女子選手になると、急にカメラを構える人がいる」。県内の高校で競泳を指導する男性教諭は、不審な姿を何度も見たという。県内の大会では競技ごとに撮影を申請制にするなどの対応を取っているが、いまはスマートフォンでも簡単に撮影できる。新体操の大会ではかばんにカメラを忍ばせる人もおり、指導者
試験でのカンニングが発覚後、自殺した高校2年の男子生徒のノート＝大阪府で2024年3月4日、滝川大貴撮影 進学校で知られる私立清風高校（大阪市天王寺区）の男子生徒（当時17歳）が試験でのカンニング後に自殺したのは、教師らの不適切な指導が原因だとして、両親が近く、学校側に計約1億円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こす。両親側は、教師らがカンニングをする人間を「ひきょう者」と表現していたことが生徒を心理的に追い詰めたと訴えている。 【写真】処分は「写経80枚」 生徒が実際に書いた字 一方、学校側が設置した第三者委員会は、指導と自殺との因果関係を否定している。 訴状によると、高2の生徒は2021年12月、倫理・政経の期末試験でカンニングをしているのが監督官に見つかった。別室で複数の教師に叱責され、全科目0点▽自宅謹慎8日間▽写経80枚▽反省文の作成――といった処分を受けた。生徒は2日後、自宅
Published 2023/06/15 10:00 (JST) Updated 2023/06/15 10:30 (JST) 「人権救済申立事件について（警告）」という標題に続き「当会は、申立人Ｖ氏からの人権救済申立事件について、当会人権擁護委員会の調査の結果、貴庁に対し下記のとおり警告します」と書かれている。 東京弁護士会によると、一般に人権侵害が認められた場合、侵害した側への措置は「要望、勧告、警告の３種類があり、警告が最も強い結論」だという。警察は社会秩序を維持し、市民の生命と財産、安全を守るのが仕事だ。それなのに人権侵害で警告を受けるとは、穏やかでない。いったい何があったのか。（佐々木央＝共同通信記者） 東京弁護士会の文書を読む。最初に「警告の趣旨」として概要がまとめられている。 貴庁所属の警察官らは、貴庁の職務活動として、２０１３年１０月１１日から２０１４年４月１７日までの間に
あなたの声がチカラになります
令和5年11月27日、東京弁護士会は、「第３８回東京弁護士会人権賞」を一般社団法人「Ｓｐｒｉｎｇ」に授与しました。 しかし、同社団法人は、元草津町議が2020年、「町長から性被害を受けた」とする内容の虚偽の告発をした事件において、客観的な根拠なく町長を性加害者、ひいては犯罪者であると決めつけることで、冤罪に対する風評被害の拡大に寄与しています。 推定無罪の原則を持ち出すまでもなく、人を犯罪者と決めつけて風評を広めることは、人権概念と真っ向から対立する行動であり、そのような行動をとった同社団法人は、人権賞に相応しくありません。 まして、本件人権賞授与に先立って、性被害の告発者たる元町議は、法廷において性被害の告発はすべて虚偽だったと供述し、全国的に報道されています。 本件が冤罪であることが既に明らかであったにもかかわらず、風評を広めた加害者である同社団法人に敢えて人権賞を授与したのであれば、
非正規滞在外国人の収容長期化について、政府の有識者会議「収容・送還に関する専門部会」＝＝が出した提言に対し、日本弁護士連合会（荒中（あらただし）会長）は会長声明を発し、異議を唱えている。日弁連の人権擁護委員会入管問題検討プロジェクトチーム（ＰＴ）で座長を務める丸山由紀弁護士に、何が問題なのか語ってもらった。【聞き手・吉富裕倫】
【正論】LGBT濫訴の危惧―米の例から : 島田洋一ブログ２ （Shimada Yoichi blog 2）
【正論】LGBT濫訴の危惧―米の例から 島田洋一（福井県立大学教授） 2021/8/5 差別や偏見はあってはならない。しかしその解消を錦の御旗にやみくもな伝統破壊や利権獲得を目指す勢力があることも事実である。そうした活動家によってまじめに働く常識人たちの生活が脅かされることがあってはならない。 その点、危惧せざるを得ないのが「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」とする、いわゆるＬＧＢＴ法案である。差別の定義は明示されていない。推進者らは、同性愛者など性的少数者（ＬＧＢＴ）問題をめぐって濫訴や逆差別の恐れはないと言うが、果たしてそうか。問題が先鋭化して久しい米国の例を見てみよう。 ウエディングケーキめぐり ２０１２年、コロラド州の菓子職人、ジャック・フィリプス氏が、ゲイ・カップルからの創作ウエディングケーキの注文を、自身の信仰を理由に謝絶した。その際、既製の焼き菓子や誕生日ケー
昨日、古川法務大臣が技能実習制度の見直しの開始を述べたということですが、 https://www.asahi.com/articles/ASQ7Y0G29Q7XUTIL02D.html（技能実習制度「目的と実態が乖離」 本格見直しを検討へ 法相） 開発途上国への技術移転を目的とした「外国人技能実習制度」について、古川禎久法相は29日の閣議後会見で、本格的な見直しに向けた考え方を示した。実習生が日本の人手不足を補う労働力になっている実態を踏まえ、「目的と実態に乖離（かいり）がない仕組み」づくりなどを打ち出した。 政府は今秋にも関係閣僚会議の下に有識者会議を設置し、今回の考え方を踏まえた具体的な制度設計を検討する。古川氏は「長年の課題を歴史的決着に導きたい」と述べた。･･･ ちょうど『労基旬報』の7月25日号に、「技能実習制度の見直し」という記事を寄稿したばかりだったので、何かの参考までにお読
人権擁護局からの資料回収要請についての考え方
令和6(2024)年能登半島地震について この度、地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。 また、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。 日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。 被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。 saigai★jla.or.jp （★を半角＠に換えてください。） 概要 ある大学図書館から、同館が古書店より購入して所蔵する『人権擁護局報（以下、「局報」』について、発行元の法務省人権擁護局から回収の依頼があったが、対応についてどのように考えるか図書館の自由委員会に質問がありました。 局報は人権擁護局が内部の執務参考資料で、国の発行する出版物なので国立国会図書館に納本しているが、同館は人権擁護局の要請に基づき利用制限
在留期間や就労分野に制限のない「永住権」を持つ人々は、昨年６月末時点で約88万人いるとされています。ところが、税や社会保険料を納めない場合などに、永住許可を取り消せるようにする法案が、今国会に提出されました。 税や社会保険料の滞納が恣意的に「故意」とみなされ、永住権を奪われてしまうのではと、懸念の声があがっています。この問題について、弁護士の鈴木雅子さんと考えていきます。 鈴木雅子さん（本人提供） 突然浮上した「永住許可取消制度」 ――今国会に提出された入管法改定案に「永住許可取消制度」が盛り込まれたのは、突然のことだったのでしょうか？ 技能実習制度の廃止についてはずっと議論がされてきており、それがいよいよ法案化することは、予想されていました。しかし、突然出てきたのが永住許可取消制度の導入です。技能実習制度の廃止と合わせて閣議決定されました。 永住許可の取消については、これまでまったく議論
新型コロナウイルス対策として、政府が入院を拒否した患者に罰則を科す方針などを示していることについて、日弁連＝日本弁護士連合会は「感染者などへの差別や偏見が一層助長されるおそれがある」などと反対する声明を出しました。 政府が22日、閣議決定した感染症法と特別措置法の改正案では、入院を拒否した患者に1年以下の懲役か100万円以下の罰金、営業時間の変更などの命令に応じなかった事業者に最高で50万円以下の過料を科すことなどが盛り込まれています。 これに対し、日弁連は22日、都内で会見を開き、荒中会長の声明を発表しました。 声明ではまず感染症法の改正案について、対象者の範囲が不明確で不公平な刑罰の適用につながるおそれが大きく、安易に刑罰を導入すれば感染者などへの差別や偏見が一層助長されるおそれがあるなどとしています。 また、特別措置法の改正案についても、要件などが不明確で恣意的に運用されるおそれがあ
２０２２年社会福祉士国家試験 最期のあがき学習⑧『権利擁護と成年後見制度 part2』 - 食べるをいかすライオン
こんにちは、あおさん（@aosan）です。 ２０２２年社会福祉士国家試験を受験する最後のあがきで、１９科目の覚えておくべき重要項目をまとめてシェアします。 私の備忘録であると同時に、他者にシェアする、他者に教えることで自分の学習効果を上げようという狙いです。 ですので、記事の作りはほぼ備忘録なので、超簡素になります。そこのところよろしくお願いいたします。 共通科目の『権利擁護と成年後見制度 part2』です。 後半は『行政法』と『成年後見制度』がメインです。 それでは８回目のスタートです。 行政法 行政行為の効力の内容 行政上の不服申し立て（行政不服審査） 行政事件訴訟 国家補償 国家賠償 情報公開制度 地方公共団体 普通公共団体の事務 組織 成年後見制度 成年後見のしくみ 成年後見の対象 後見開始の審判の申し立て 後見開始の審判 成年後見人の役割 保佐のしくみ 保佐の対象 保佐開始の審判
2020年になった。4月1日からは改正健康増進法の全面施行となり、タバコを吸えない場所が大幅に増える。喫煙者にとって厳しい環境になるが、なぜタバコがこれほど批判されるのか、人権という側面から考えてみたい。 タバコを吸う権利とは 喫煙者はよく「法律で禁止されていないタバコを吸うのがなぜ悪いのか」とか「タバコを吸うのは自由意志による権利だ」という。また、タバコ会社は「吸う人と吸わない人が共存できるようになればいい」という。 果たしてタバコを吸うのは正当な権利なのだろうか。喫煙者にはタバコを吸う権利があるのだろうか。 また、タバコの煙を意図せず吸わされる受動喫煙の場合はどうなのだろうか。受動喫煙を受ける人に人権はないのだろうか。 これについて先日、都内で開かれた国際会議に出席していた岡本こうき弁護士に話を聞いた。岡本弁護士は、東京都議会議員（都民ファーストの会）としてタバコ問題に取り組み、「東京
朝鮮人虐殺、事実調査を 日弁連勧告20年、回答なく ｜ 共同通信
Published 2023/08/26 08:48 (JST) Updated 2023/08/26 08:59 (JST) 1923年の関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺。朝鮮人による暴動があったとする流言を当時の内務省などが確認しないまま伝えた結果、虐殺を誘発したとして、日弁連が国に責任を認めて謝罪するよう求める勧告書を2003年に提出したが、いまだに回答はない。関わった弁護士は「国は今からでも事実を調査すべきだ」と訴える。 「責任を認めるまで日本と朝鮮の真の友好親善はあり得ない」。虐殺を目撃し、日弁連に人権救済を申し立てた故文戊仙さんの娘尹峰雪さん（81）＝千葉市＝は憤る。文さんは少女だった当時の体験がトラウマとなり、しばらく家族にも語らなかったが、1995年の阪神大震災の際、「また朝鮮人が日本人に殺される」と泣き叫び、当時の出来事を話すようになった。 日弁連の人権擁護委員会は文さんに
外国人参政権の問題 - 日韓問題（初心者向け）
さて、本日は以前から扱おうと考えていた外国人参政権の問題について、最近になって関連する内容が記事になっていたので扱っていきます。 ※今回の記事は「特別永住資格者」の参政権問題について扱います。 初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。 ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け） 注意 ・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています ・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです ・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません ・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう ・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください 近年外国人参政権について様々な議論が活発化してきているが、そのなかでも日本在住外国籍の中
Published 2021/07/16 10:30 (JST) Updated 2021/07/19 12:15 (JST) 「もう打った？」「不安だから私は打ちたくない」「なんで打たないの？」―。新型コロナウイルスワクチンの６４歳以下の一般接種が本格化する中、安全性への不安などで接種を控える人がいる。国立精神・神経医療研究センターの意識調査では１割が「接種したくない」と回答。若年層や女性に多く、「副反応が心配」が最も多い理由だった。一方で接種に慎重な人に対する同調圧力や“ワクチンハラスメント”もある。安心な社会と、個人の権利のバランスをどう取ればいいのか。２人の識者に聞いた。（共同通信＝宮川さおり） ▽正確で科学的な情報を基に判断を 日米の医師や研究者ら有志が新型コロナに関する正確な情報を発信するプロジェクト「こびナビ」。その副代表を務める木下喬弘（きのした・たかひろ）医師は「政府の情
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