「今回の戦争でかなりロシア人の友人を失った」安全保障研究者の小泉悠が直面した、大国・ロシアが持つ“違う世界観” | 文春オンライン
東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏。ロシアによるウクライナ侵略からしばらくの間、テレビを始めとするメディアで見ない日はなかったといっても過言ではない、ロシア軍を専門とする安全保障研究者だ。 ウクライナ侵略に踏み切ったプーチン政権に対して厳しい目を向ける氏ではあるが、自身の経験をもとに、市井のロシア人の生活から、国家観、社会を紹介する『ロシア点描』（PHP研究所）を上梓するなど、軍事以外の面での理解の必要性も訴えている。 ここでは、今回のウクライナ侵略に対する自身の見解や、研究者としての心境について伺った。（全3回の3回目／#1、#2を読む） ◆◆◆ この戦争は「ハイブリッド戦争」ではない ――話を戦争に戻します。今回の戦争は多様な主体や手段を用いるハイブリッド戦争であるか否か、識者の間でも分かれていますが、どう思われますか？ 小泉悠さん（以下、小泉） ハイブリッド戦争をど
もうすぐ76回目の終戦記念日、そして原爆投下の日を迎えます。コロナ禍の影響で去年に引き続き慰霊行事は縮小されてしまうかもしれませんが、例年8月になると、平和への想いを強くさせられます。 ところで、あなたは広島と長崎に落とされた原爆についてどのようにお考えですか？ アメリカの調査機関であるピュー･リサーチ･センターが2015年1～2月に日米で同時に行った意識調査を見ると、アメリカ人全体の56％が原爆投下を「正当化される」と認識しているようです。 出典：原爆投下を正当化するのは、どんなアメリカ人なのか？｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト アメリカ人の中では未だに「原爆投下は仕方ない」「むしろ正しかった行為だ」という価値観を持つ人が過半数を占めます。そして、原爆を投下された側の日本人でさえ原爆投下を正当化している人が14％存在しているのです。7人に1人は原爆投下は「仕方なかった」とみな
菅総理は、防衛省・自衛隊の高級幹部およそ９０人が参加したビデオ会議で、アメリカのパウエル元統合参謀本部議長の言葉を引用し、問題解決能力の重要性を訓示しました。 「『リーダーたるもの、問題を解決しなければならない。問題を解決しない人はリーダーではない』、米国統合参謀本部議長を務めたコリン・パウエル氏の言葉です」（菅首相） 菅総理は会議にビデオメッセージを送り、国務長官も務めたアメリカのパウエル元統合参謀本部議長の言葉を引用して、「リーダーは時として、手の付け方がわからないような問題でさえも対処しなければならない」と指揮官の心構えを説きました。 さらに、菅総理は、リーダーが任務遂行するために、小さなことをチェックする、一歩先を考え全力で問題を解決することが必要だと述べました。
硫黄島星条旗の写真を削除 米国防総省、DEI認定か ｜ 共同通信
Published 2025/03/18 23:30 (JST) Updated 2025/03/19 14:19 (JST) 【ワシントン共同】18日付の米紙ワシントン・ポストは、太平洋戦争の激戦地、硫黄島で1945年2月に星条旗を掲揚した瞬間をとらえた写真を、米国防総省がウェブサイトから削除したと報じた。国防総省は多様性・公平性・包括性（DEI）重視を想起させる写真を削除する取り組みを進めている。米先住民の海兵隊員が写っていたため、該当すると認定したとみられる。 国防総省は、広島に原爆を投下したB29爆撃機エノラ・ゲイを削除候補に指定。男性の同性愛者を指す「ゲイ」が名称に含まれるため誤認した可能性があると既に報じられている。DEI重視政策を取りやめる中、戦争の重要な記録が消去される動きが再び表面化した。 星条旗掲揚の場面はAP通信カメラマンが撮影し、歴史的な一枚としてピュリツァー賞を受
トランプ氏の核攻撃阻止を軍トップと協議 ペロシ氏が表明
ナンシー・ペロシ米下院議長（左）と米国防総省のマーク・ミリー統合参謀本部議長（2021年1月8日作成）。(c)Nicholas Kamm and Brendan Smialowski / AFP 【1月9日 AFP】米民主党のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長は8日、「錯乱」した状態にあるドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が残りわずかとなった任期中に核ミサイルを発射する事態を避けるため、米国防総省のマーク・ミリー（Mark Milley）統合参謀本部議長と協議を行ったと明らかにした。 合衆国憲法で定められている大統領権限の制限について米軍制服組トップと協議を行ったと公に認めるのは異例。トランプ氏の任期終了までの期間をめぐり米政界で緊張が高まっていることを示している。 ペロシ氏は民主党議員への書簡で、「この錯乱した大統領の状況は危険極まりなく、わが国と民主
韓国国防部は２０１８年１２月２０日海洋警察が撮影した映像を公開し、日本海上哨戒機が低高度威嚇飛行をしたと強調した。［写真 国防部 ＹｏｕＴｕｂｅ キャプチャー］ 文在寅（ムン・ジェイン）政府で、軍当局が低い高度で近接飛行する日本海上哨戒機に対して現場指揮官が追跡レーダーを照射するなど積極的に対応するよう指示をする指針を作っていたことが確認された。２０１８年１２月～２０１９年１月、相次ぐ日本海上哨戒機低空威嚇飛行に伴う措置だった。追跡レーダーの照射は艦砲やミサイル攻撃の意志を伝えるものだ。ところでこの指針は韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）を絶えず無断進入する中国や領空を侵したロシアには適用されない。そのため公海で唯一日本との交戦は辞さないという趣旨となる。 【写真】韓国駆逐艦の上を飛行している日本海上自衛隊の哨戒機「Ｐ－３」 １７日、与党「国民の力」の申源湜（シン・ウォンシク）議員によると、２０
アメリカのトランプ大統領は23日午後6時すぎ、日本時間の24日午前7時すぎ、SNSに「イスラエルとイランが完全かつ全面的に停戦することで合意した」と投稿しました。 トランプ大統領は、イスラエルとイランの双方が進行中の「最後の任務」を終了したあと、イランが戦闘を停止し、その後12時間がたったところでイスラエルが戦闘を停止するなどとしていて、双方がそれぞれ戦闘の停止を履行すれば、日本時間の25日午後、戦闘が終結するとの認識を示していました。 イランの国営テレビは「停戦が始まった」と伝え、イスラエル首相府も声明で「トランプ大統領が示した2国間の停戦案に同意した」とし、双方が停戦を受け入れる考えを明らかにしました。 トランプ大統領がイスラエルとイランとの間の停戦合意を発表したことについて、ロイター通信は、ホワイトハウス高官の話として、その内幕を報じました。 それによりますと、トランプ政権が仲介を行
高知県土佐市の「カフェニールマーレ」の退去事件。発生から６日が経ち、少しずつ真相が見え始めた。若い女性店長による告発の中身が衝撃的で、ひろゆきや滝沢ガレソに宣伝されて１億回を超える驚異的な閲覧数となり、事件を知ったほとんどが女性店長を応援する世論となって沸騰した。一見して非常に分かりやすい善玉と悪玉の対立構図であり、都会から田舎に来た若い移住者が理不尽な苛めを受けているという「被害」の表象であり、私も女性店長を擁護する視線で眺めていた。だが、ネットの集合知というものは手強いもので、次々と仰天する背景事実が掘り出され、また、法的な客観的関係性が根拠を元に整理され、私の心証は当初とはすっかり変わっている。最初は、新居浜市の事件と同様、高齢の地域ボスによる専横支配と移住者追い出しの悪事かと思ったが、むしろ、カフェの方がゴネ得の居座りを図った汚い騒動だった。 カフェ側への同情と土佐市への糾弾一色で
米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長がトランプ政権によって解任された/Chip Somodevilla/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ米大統領は２１日夜、米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長を解任した。その後、ヘグセス国防長官が海軍のフランチェッティ作戦部長らを解任。前例のない軍幹部の更迭となった。 トランプ氏は自身のＳＮＳトゥルース・ソーシャルで、ブラウン氏を「素晴らしい紳士」「傑出したリーダー」と形容。さらなる解任の考えも示唆し、「最後に、私はヘグセス国防長官に対し、追加で五つの幹部ポストについて候補を募るよう指示した。近く発表される」と書き込んだ。 その数分後、ヘグセス氏はフランチェッティ氏を解任したとの声明を公表した。フランチェッティ氏は海軍のトップで、女性として初めて統合参謀本部に加わった。 ヘグセス氏は２０２４年の著書で、フランチェッティ氏を「ＤＥＩ
防衛省は13日朝、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたと発表しました。政府は、発射されたミサイルのうち1つが北海道周辺に落下するとみられると発表しましたが、その後、落下の可能性がなくなったと改めて発表しました。防衛省は、発射されたのは少なくとも1発のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の可能性があるものだとして、詳しい分析を進めています。 岸田総理大臣は、Jアラート＝全国瞬時警報システムをめぐる対応について「国民の安全を最優先する観点から発出し、その後、ミサイルがわが国領域に落下する可能性がなくなったことが確認されたので改めて情報提供を行った。Jアラートの役割を考えれば今回の判断は適切だったと考えている」と強調しました。 防衛省幹部は、ミサイルを探知した後にレーダーから消失した理由について、高い高度で飛しょうしたことが原因だったとの見方を示しました。 韓国軍の関係者は、今回の発射
東京オリンピックについて、これまで関係組織からの発表や報道されたサイバー関連事象についてまとめます。この記事は個別事象を整理したもので各々の関連性は一部を除きありません。また大会期間中のものを判別つきやすくするためタイトル部を赤文字で記載しています。 大会中に起きたこと 東京オリンピック期間中、過去大会で見られたようなサイバー攻撃などに起因する情報流出やシステム破壊の発生は報じられなかった。また官房長官は「サイバー攻撃に起因する問題発生は確認されていないとの報告を受領している」と7月26日にコメントしている。*1 大会後は経産大臣が電力やインフラなどのサイバーセキュリティに関してテロの様なものはなかったと説明した。*2 サイバー空間上でオリンピックに関連する事象が何もなかったわけではなく、大会に乗じた偽動画配信などの詐欺サイトの存在が報告されていた。またSNS上で選手への誹謗中傷が行われる
キーウ陥落を防いだ原動力はジャベリン対戦車ミサイルではなく2個砲兵旅団の全力砲撃（JSF） - エキスパート - Yahoo!ニュース
英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）が11月30日に発表した報告書「ロシアのウクライナ侵攻からの通常戦闘における予備的教訓：2022年2月～7月」は、これまで知られていたこの戦争における常識を覆す内容でした。 RUSI | Preliminary Lessons in Conventional Warfighting from Russia’s Invasion of Ukraine: February–July 2022ロシアはウクライナを10日間で占領する予定だった。8月までに掃討戦を終えて全土を併合する予定だった。ウクライナはキーウを狙うロシア軍のベラルーシ展開を陽動と誤認。これによりキーウ方面ではロシア軍とウクライナ軍の戦力比は12倍。絶体絶命のキーウを救ったのはウクライナ軍2個砲兵旅団の全力砲撃。開戦当初のロシア軍とウクライナ軍の砲兵戦力の差は約2対1。ウクライナ軍の砲弾が枯渇
なぜロシア軍はこれほど弱いのか、中国人民解放軍が徹底分析 台湾統一を見据え、ロシアの失敗から多くを学ぶ目的 | JBpress (ジェイビープレス)
圧倒的な空軍力を誇りながらロシア軍が航空優位を取れない理由の一つが、米軍が供与している携帯型地対空ミサイル「スティンガー」だ（写真、米海兵隊のサイトより） ロシア・ウクライナ戦争（＝露宇戦争）が勃発してから1年が経過した。ロシアのウクライナ侵略直後、世界中の多くの専門家は「ロシアが短期間でウクライナを占領するだろう」と予想していた。 しかし、米国の統合参謀本部議長マーク・ミリー大将が「ロシア軍は、戦略的にも作戦的にも戦術的にも失敗している」と発言したように、ロシア軍はこの戦争で大苦戦し、多くの失敗を繰り返している状況だ。 世界中の軍事関係者は、露宇戦争から多くの教訓を引き出そうとしている。特に中国にとって、これらの教訓はより重要な意味を持つ。 なぜなら、中国は大規模な戦争の経験がなく、過去数十年間の急速な人民解放軍（＝解放軍）近代化のためにロシアの兵器とドクトリンに大きく依存してきたからで
https://www.nytimes.com/2022/09/13/us/politics/ukraine-russia-pentagon.htm By Julian E. Barnes, Eric Schmitt and Helene Cooper ワシントン - アメリカ当局者によると、ウクライナがここ数日で急速に軍事的利益を得た背景には、数カ月前に対ロシア戦争の進め方についてウクライナとアメリカの当局者が何度も激しく話し合った際に、その戦略が具体化し始めたという。 この夏、米・ウクライナ高官による緊急協議の末に原型から修正された反攻作戦は、大方の予想を超える成功を収めている。ウクライナ軍はロシアの指揮統制を壊滅させ、同国北東部での前進と南部での別の作戦に生かす態勢を整えているように見える。 この作戦は、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が、ロシアの侵攻を押し返すことがで
ロシアの情報機関は「イギリスとヨーロッパの街中で持続的な騒乱」を引き起こすことを使命にしている――。英情報局保安部（MI5）のトップが8日、そう警告を発した。 MI5のケン・マカラム長官は、イギリスの安全保障上の脅威に関して年次報告をした。その中で、イギリスがウクライナを支援するようになって以降、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）の工作員らがイギリスで「放火、破壊工作、無謀さを増した危険行為」を行ってきたとした。
米当局者との対面の会談で感情を「爆発」させたというロシア軍のＹ・イリン少将/ Stanislav Krasilnikov/TASS/Alamy （ＣＮＮ） ロシアと米国の軍当局者が直接顔を合わせる希少な会談が先週行われ、普段は冷静なロシア側の将軍が感情を「爆発」させる一幕があった。米軍が会談内容をまとめた非公開文書をＣＮＮが確認した。出席した米国側は、ロシア軍が士気の面でより大きな問題を抱えていることを「暴露する瞬間」だったとの見方を示している。 文書には、会談に同席した米国の駐在武官２人の見方やその場で見聞きしたことに対する印象が記されている。ここには、当該のロシア人将軍の振る舞いについて明確な説明となるような記載はない。機密に関わる会談の文書を軍や諜報（ちょうほう）機関が公にすることは決してない。当局者らがそれらを精査し、相手側の思考や意図についての手がかりを探ろうとするためだ。 今回
プーチンに大きな影響を及ぼす「ある人物」 「プーチンの思想的メンター」「プーチンのラスプーチン」と呼ばれる男がいる。プーチン大統領に大きな影響を与えてきたとされる、モスクワ大学元教授のロシア人哲学者アレクサンドル・ドゥーギン（60）だ。 「おおがらで、あごひげを蓄え、長髪で、ダンサーのように歩く。15ヵ国語を操り、ありとあらゆる本を読み尽くし、酒をストレートであおり、快活に笑い、知識の宝庫で、好人物」 スペイン紙「エル・エスパニョール」で、フランスの作家エマニュエル・カレールは、そんなふうに彼を描写する。 ドゥーギンは30代の頃、彼のことを「20世紀後半、最も偉大なロシアの哲学者」と呼ぶ学生や聖職者、ボヘミアンからなる熱心な支持者を集めていた。そんな彼らを前にドゥーギンは、神風特攻隊や三島由紀夫の話などを美談として語り、やがてロシア軍参謀本部の将校やロシア国防省の戦略家、そしてウラジミール
アメリカのバイデン大統領は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の可能性について「現時点で、プーチン大統領は決断したと確信している」と述べ、早ければ数日のうちにもあり得るとするとともに、攻撃対象は首都キエフだとして強い危機感を示しました。 アメリカのバイデン大統領は18日、ホワイトハウスで演説し「ロシアが1週間か数日のうちにウクライナを攻撃しようとしていると信じるに足る理由がある。標的は、280万の罪のない市民が暮らす首都キエフだと思う」と述べました。 そのうえで記者から「プーチン大統領が侵攻する決断をした兆候はあるのか」と質問されたのに対し「現時点で、プーチン大統領は決断をしたと確信している」と述べ、軍事侵攻はいつあってもおかしくないと強い危機感を示しました。 また、ウクライナ東部で爆発や銃撃が相次ぎ、ウクライナ政府側と親ロシア派の双方が、相手に責任があると主張していることについて「軍事行
アメリカで、黒人として初めて国務長官を務めたコリン・パウエル氏が、新型コロナウイルスの感染に伴う合併症のため、亡くなりました。 分断が深まるアメリカ社会で、パウエル氏は、共和党の穏健派として党派を超えた人気を集め、その死を悼む声が相次いでいます。 これは、パウエル氏のフェイスブックの公式アカウントで、家族が、日本時間の18日夜、明らかにしました。 それによりますと、パウエル氏は18日午前、新型コロナウイルスの感染に伴う合併症のため亡くなりました。84歳でした。 ワクチンは接種していたということです。 パウエル氏は中東のイラクに対して、アメリカを中心とする多国籍軍が武力行使に踏み切った湾岸戦争当時、アメリカ軍の制服組トップである統合参謀本部議長を務め、多国籍軍を勝利に導きました。 その後、2001年に発足した共和党のブッシュ政権では、黒人として初めて国務長官に就任しました。 共和党では中道寄
れきちず
れきちずとは 「れきちず」は、歴史的な地図を現代の地図感覚で楽しめるウェブサービスです。 これまでの「古地図風」ではなく、誰にとってもわかりやすく、読みやすい「現代風デザイン」で歴史地図を作成しています。 現在は江戸時代後期（1800〜1840年ごろ、文化・文政・天保年間）を想定した地図を公開中です。 本サービスは現在、暫定版として公開しており、日々アップデートを行っています。 内容に不備や誤謬が含まれる場合がありますので、あらかじめご了承ください。 データ利用について スクリーンショットの利用について 地図のスクリーンショットは、出典（れきちず）を明記していただくことで、ブログ記事（note等での有料記事も可）、SNS投稿等で自由にご利用いただけます。 タイルデータの利用について れきちずのタイルデータ・スタイルはCC BY-NC-ND 4.0の下、自由に利用することが出来ます。すなわち
危機下での米露オンライン首脳会談 日本時間で12月8日の未明、米露首脳会談がオンラインで行われた。ウクライナ国境付近にロシア軍が大挙集結し、緊張が高まる中でのことである。国際的な注目を集めたのは当然であっただろう。 肝心の会談内容であるが、両国の大統領府発表を比較してみると、全体的には双方「言いたいことを言った」という感がある。バイデン米大統領からは、ロシアがウクライナに対する軍事的圧力をエスカレーションさせた場合、「経済その他の強力な措置で応じる」との方針が示される一方、プーチン露大統領は「国境で軍事力を増強しているのはNATOの方だ」と応じたとされ、話はどうにも噛み合っていない。 バイデン大統領とのオンライン首脳会談に臨むプーチン大統領（ロシア大統領府公式サイトより） 他方、両国大統領府は、今後の対話継続のために担当者を指名したことを一致して明らかにしており、全くの物別れに終わったわけ
ロイター通信は20日、複数の欧米当局者の話として、米中央情報局（CIA）などが「ロシア西部クルスク州でウクライナ軍は露軍に包囲されていない」との評価を過去1週間にわたり米ホワイトハウスに伝えていたと報じた。それにもかかわらず、トランプ米大統領は「ウクライナ軍が包囲されている」との主張を繰り返しているとした。 ウクライナ軍が越境攻撃を行った同州の戦況を巡っては、プーチン露大統領が13日、「ウクライナ軍は近く包囲される」と発言。トランプ氏は14日、「数千人のウクライナ兵が完全に包囲されている」「プーチン氏に彼らの命を救うよう強く求めた」と交流サイト（SNS）に投稿していた。 ロイターによると、トランプ氏は17、18日の演説などでもウクライナ軍包囲に関する同様の主張を繰り返した。 プーチン氏は14日、トランプ氏の投稿を考慮したとした上で「ウクライナ兵が投降すれば命を救う用意がある」と表明。トラン
米軍トップの統合参謀本部議長として湾岸戦争を指揮し、9.11テロを受けたブッシュ政権下では国務長官を務めたコリン・パウエルが10月18日に死去した。統合参謀本部議長も国務長官もアメリカの歴史で黒人が就任したのはパウエルが初めて。人種の壁を打ち砕いた先駆者として名を残しただけでなく、党派を超えて敬愛された稀有な指導者だった。 そのパウエルが亡くなる3ヵ月前に、著名ジャーナリストのボブ・ウッドワードがインタビューしていた内容が米紙「ワシントン・ポスト」に掲載された。闘病生活、妻への思い、アフガニスタン、北朝鮮などについて率直に語っている。 多発性骨髄腫とパーキンソン病 死期が迫っていても、コリン・パウエルはまだ戦闘態勢だった。 「多発性骨髄腫を患っているし、パーキンソン病でもある。でもそれ以外は大丈夫だよ」 パウエルは7月のインタビューでそう語った。 「なんてことだよ。気の毒に……」と私が言う
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長＝首相官邸で2019年11月12日午前10時14分、川田雅浩撮影 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は28日、上院軍事委員会の公聴会で、中国が台湾に軍事侵攻した場合、日本を含む同盟国が米国と協力して台湾を支援するとの見解を示した。ミリー氏は「多くの国が米国と非常に緊密な関係にあり、危急の時には姿を見せるだろう」と述べた。 ミリー氏は、中国の台湾侵攻が起きた場合に同盟国が「姿を見せると信じるか」を問われ、「国によって異なる方法ではあろうが、答えはイエスだ。全ての国が戦闘部隊（派遣）のような形というわけではないだろうし、各国は自国の戦略的利益に基づき、それぞれ活動する」と答えた。日本、韓国、フィリピン、タイ、オーストラリアの国名を挙げて「米国には、すばらしい同盟や友好のネットワークがあり、中国やロ…
ロシア軍が補給に苦しんでいる。軍車両の燃料、兵士の食糧の補給は戦闘を続けるための必需品だが、現代の兵站（へいたん）の要は通信機能の充実だ。 プーチン大統領は、手元に集められた情報から、おそらく短期での勝利を確信していたのだろう。だから、戦闘が長引き戦線が広がるにつれて、兵員そのものも増強せざるをえなくなっている。 その肝心の部隊間の通信に、ロシア軍は問題を抱えていると指摘されていたが、ある司令官の死が、はからずもロシア軍の通信機能の問題点を浮き彫りにした。 ■ 死亡報告はやすやすと傍受された… ウクライナ軍情報当局は、3月8日、ロシア第41軍第一副司令官ヴィターリー・ゲラシモフ少将がハリコフ近郊の戦いで死亡したと発表した。 ウクライナ侵攻が始まって以来、ロシア軍の上級司令官の死亡はゲラシモフ少将で2人目だ。最初に死亡したのもハリコフに攻め込んだ、同じ第41軍の副司令官だった。 職業軍人とは
トランプ氏、デモ隊の「脚撃て」と提案 元国防長官が暴露
米ウィスコンシン州で行われた集会で、演説するドナルド・トランプ大統領（当時、2020年10月27日撮影、資料写真）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【5月3日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領が2020年、ホワイトハウス（White House）周辺で行われた抗議デモに怒りを爆発させ、側近に対し、デモ隊の脚を撃てないのかと尋ねていたことが、当時国防長官を務めていたマーク・エスパー（Mark Esper）氏による新著の抜粋から2日、明らかになった。 米ニュースサイト「アクシオス（Axios）」が入手した抜粋によると、トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室（Oval Office）でエスパー氏に対し、警察による黒人男性殺害事件をめぐり首都ワシントンで行われていた抗議デモについて「顔を赤くして、大声で文句」を言い、「撃てないのか？ 脚を撃
いつまで攻勢を続けられるのか？ ロシア軍の死傷者が急増中 イギリス国防省は2024年12月5日、ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍の死傷者数が、2024年11月に月間最高記録を更新したとの見解を発表しました。 拡大画像 ウクライナ領内に侵攻するロシア軍の車列（画像：ロシア国防省）。 同国防省によると、ウクライナ軍参謀本部が報告した11月におけるロシア軍の1日平均死傷者数は1523人で、3か月連続で最高記録を更新したとのこと。 特に11月28日は、1日あたりの死傷者数が過去最高となる2030人となり、初めて2000人を超えたとしています。11月の死傷者の総計は4万5680人に上り、5か月連続で増加していると推定しています。 ロシア軍の死傷者数が多い理由は、攻勢のテンポが速いことが関係していると指摘。ロシア軍はウクライナ軍が越境攻撃を行っているクルスクのほか、クプヤンシク、トレツク、ポクロウシ
米、台湾海峡危機で中国への核攻撃を検討 機密文書で明らかに
台湾旗を顔の前で掲げる女性（2019年10月10日撮影、資料写真）。(c)Philip FONG / AFP 【5月23日 AFP】1958年の第2次台湾海峡危機の際、中国人民解放軍による台湾侵攻の阻止を目的とした中国本土への核攻撃が米軍内で声高に叫ばれていたことが、「ペンタゴン・ペーパーズ（Pentagon Papers）」の暴露で知られるダニエル・エルズバーグ（Daniel Ellsberg）氏（90）がオンラインに掲載した機密文書で明らかになった。 米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が報じた機密文書の内容によると、核兵器を使用した場合にはソ連が中国を支援し、核兵器で報復してくると米軍の作戦立案者らは想定していた。 文書は1975年に一部が機密解除されているが、元軍事アナリストであるエルズバーグ氏は、今も機密扱いとなっている部分をオンラインに掲載した。 エルズバ
New York Timesは1日「米政府のアナリストは『今後数ヶ月の間にロシアが大きな利益を得る可能性は低い』と予想したが間違っていた。米軍当局者らは『もう戦争は膠着状態ではない』『ウクライナにとってのウィークポイントは武器供給ではなく兵士不足だ』と結論づけている」と報じた。 参考：As Russia Advances, U.S. Fears Ukraine Has Entered a Grim Phase 兵士は国内から動員する必要があり、武器を持つ兵士がないなければ何も始まらないウクライナ参謀本部とロシア国防省は毎日の定時報告で「敵に与えた損失」を必ず発表し、国民や国際社会に「相手の方が大きな損失を被っている」とアピールしているものの「自軍の損失」については沈黙したままで、ゼレンスキー大統領を含むウクライナ政府高官は「武器不足が劣勢の原因」と主張、クレバ外相も今年1月「前線の状況は非
ロシアが現地時間2月24日にウクライナへの侵攻を開始する前から、Cogent Communicationsの最高経営責任者（CEO）Dave Schaeffer氏は大きな問題に直面していた。 インターネットの大規模なバックボーンを運営し、接続サービスを提供するCogentは、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）がインターネットを使ってオンライン攻撃を仕掛けていることを確認していた。攻撃の一部は、Cogentのシステムを経由していたことを突き止めた。 Schaeffer氏は、ウクライナ、米国、そしてインターネット全体が標的となる恐れのある、より深刻な攻撃について懸念し始めた。そのような攻撃の経路にCogentのネットワークが使われる可能性を憂慮した。数日間の議論を経て、Cogentは現地時間3月4日より、ロシアの顧客に対し、国外インターネットへの接続を停止することを決定した。 「私の最大の懸念
〈写真入手〉北のミサイル発射直後に…海上自衛隊トップが防衛省に200人を集めて撮らせた“山P写真”（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
今年3月16日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した直後、東京・市ヶ谷の防衛省で自衛官ら200名が集まり、退官する山村浩・前海上幕僚長のために「山P」の人文字写真を撮影していたことが「 週刊文春 」の取材でわかった。この日は東京都に「まん延防止等重点措置」が適用されていた。 【画像】「山P」を指示する撮影要綱 韓国軍の合同参謀本部が発表した北朝鮮による弾道ミサイル発射時刻は3月16日午前9時30分頃。この日の打ち上げは「失敗した」と報じられたが、その後も北朝鮮はミサイル発射実験を連発。2022年に入って以降、合計13回も行っている（4月18日時点）。 防衛省で写真撮影が行われたのは、3月16日のミサイル発射から約2時間30分後の正午過ぎだった。 〈急遽ですが、市ヶ谷勤務員で集合写真を撮影することになりました。手空きの方はご参加ください!〉 まさにミサイル発射の最中の9時30分頃、市ヶ谷で勤務する
そうだなあ、高校の教科書程度しか知識のない人間＝ぼくが読んだのだが、読みやすいとはなかなか言えない本であった。 関東軍――満洲支配への独走と崩壊 (中公新書 2754) 作者:及川 琢英 中央公論新社 Amazon その原因は、人名や役職名、組織名などが多く、それらが織りなす個別事実がたくさん書かれていて、素人には「で、それは一体どういう意味を持つのですか？」と言いたくなってしまうのである。学者からすれば、それらは軽々に規定できるものではないのかもしれない。だから、個別事実を「豊富に」並べることで読者が感じ取るように作られている気がした。 また、ぼくにとって馴染みのある「軍閥」という言葉（概念）は出てこない。最近の歴史学の動向など全然知らないのであるが、どうして使わないのか、説明はない（他方で「馬賊」「巡防隊」などはごく簡単な説明がある）。 張作霖らをリーダーとする「奉天派」というのは、こ
「東部の親露派保護には全面侵攻必要だった」 プーチン氏が主張
ロシアのプーチン大統領は５日、ウクライナに全面侵攻した理由について、ロシアが「独立」を承認したウクライナ東部の親露派２地域を保護するためにはウクライナの軍事力を完全に破壊する必要があった、との認識を明らかにした。 国営航空会社の女性パイロットらとの面会での発言をタス通信が伝えた。 プーチン氏は、ロシア軍を親露派２地域に進駐させるにとどめることも可能だったとしつつ、「その場合は米欧から物資や弾薬、装備が無制限にウクライナに支援される」と主張。その上で「参謀本部と国防省は別の手段を選んだ。全ての軍事施設、特に武器保管庫や弾薬、航空機、対空システムを破壊することにした」と述べた。 プーチン氏は先月２４日の緊急演説で、親露派住民の保護やウクライナの「非軍事化」、「非ナチス化」を実現するために軍事作戦を開始すると表明していた。
大日本帝国は「終戦構想」が破綻した後も戦争を続け、敗戦を迎えた。写真は1945年9月2日、東京湾上の米戦艦「ミズーリ」で開かれた降伏調印式 始まった戦争は容易に終わらない。ウクライナとガザでの戦争で、私たちはそのことを改めて実感した。戦争を始める為政者の多くは戦場の最前線に行かない。そして戦争の終わらせ方を知らない。かつての大日本帝国（帝国）がそうだったように。今回は帝国の「終戦構想」を振り返りつつ、日本政府が想定する「新しい戦争」について考えてみたい。 開戦1カ月前に「腹案」 5月配信の原稿で書いた通り、帝国の指導者たちは武力で米国を屈服させられないことは分かっていた。ではどうやって戦争を終わらせるつもりだったのか。一応の「終戦構想」があった。開戦1カ月弱前の1941年11月15日、「大本営政府連絡会議」（主要閣僚と陸軍参謀本部、海軍軍令部の幹部らによる会議）でまとめられた「対米英蘭蔣戦
米軍制服組トップ、トランプ氏暴走懸念し中国側に連絡 内幕本
アフガニスタンのバグラム空軍基地で、握手するドナルド・トランプ前米大統領（右）とマーク・ミリー統合参謀本部議長（2019年11月28日撮影）。(c)Olivier Douliery / AFP 【9月15日 AFP】米軍制服組トップのマーク・ミリー（Mark Milley）統合参謀本部議長が今年1月、退任を目前にしたドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が暴走して中国に戦争を仕掛けることを懸念し、極秘裏に中国側に連絡していたことが明らかになった。 米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）と米CNNが14日、間もなく発売されるボブ・ウッドワード（Bob Woodward）、ロバート・コスタ（Robert Costa）両記者による内幕本「Peril（危機）」の内容として報じた。 同書によると、ミリー氏は当時、トランプ氏が核戦力を使用する動きを見せてもすぐに行動し
防衛省は18日午前、北朝鮮から、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイル1発が発射されたと発表しました。 ミサイルは1時間あまり飛行したあと北海道渡島大島の西の日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したとみられるということです。 北朝鮮のミサイルが日本のEEZ内に落下したのはことし3月以来で、弾頭の重さによっては射程は1万5000キロを超え、アメリカ全土に届くとみられるとしています。 防衛省によりますと18日午前10時14分ごろ、北朝鮮の首都ピョンヤン付近から、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイル1発が東の方向に向けて発射されました。 ミサイルはおよそ69分間飛行し、午前11時23分ごろ、北海道渡島大島の西、およそ200キロの日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したとみられるということです。 これまでのところ日本の船舶や航空機への被害の情報は入っていないということです。 防衛省に
（ＣＮＮ） 米国のバイデン政権は３０日、ウクライナ軍による反転攻勢の初期段階について、戦果が期待を下回っていることを認めた。それでも米国として支援を継続することを改めて明言。支援は訓練や装備、助言を提供する形になるとした。 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー報道官は同日、報道陣に対し、ウクライナ側と定期的に連絡を取り、常に状況を把握できていると説明。今後も引き続き可能な範囲で反転攻勢を支援する意向を示した。具体的には旅団レベルの訓練や追加の戦力の供与、助言及び情報の提供といった内容に言及した。 その上で、実際の反転攻勢をどの戦域で仕掛けるか、またどの程度のペースで遂行するかといった判断はあくまでもウクライナ側が下すと強調した。 一方、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は３０日、当初の見立てより反転攻勢のペースが緩やかな点について「戦争が持つ本質の一部」との認識を表明。「以
ロシア軍は5日、ウクライナの首都キーウをミサイルで攻撃しました。 一方、東部ではウクライナ側の激しい抵抗が続き、ロシアのプーチン大統領は「もしウクライナに射程の長いミサイルが供与されれば、われわれは攻撃する」と述べ、軍事支援を強める欧米をけん制しました。 ウクライナの首都キーウで5日、ミサイルによる攻撃があり、ウクライナ軍は、カスピ海上空を飛行していたロシア軍の爆撃機が5発の巡航ミサイルを発射したことを明らかにしました。 このうち1発はウクライナ軍によって迎撃されましたが、地元メディアによりますと、残りの4発が鉄道車両の修理工場に着弾し、作業員1人がけがをしたということです。 一方、東部では、攻勢を強めるロシア軍に対し、ウクライナ側の抵抗が続き、内務省が管轄する準軍事組織「国家親衛隊」は5日、ロシア側の戦車や装甲車を次々と破壊する動画をSNSで公開しました。 ウクライナ軍の参謀本部は、2月
ウクライナでの戦争で見えてきた“10の軍事的教訓” | 兵力の差、指揮系統、情報戦、兵器の選択…開戦から3ヵ月でわかったこと
ロシアが2月24日にウクライナに侵攻して以来、西側諸国の専門家や参謀本部は、諜報機関や衛星画像の分析に加えてSNSなどの公開情報も利用して日々、この武力紛争の展開を追ってきた。このような高強度の戦争に、複数の国家がかなりのリソースを割くという事態は、欧州では第二次世界大戦以来だ。 開戦から3ヵ月以上が過ぎたいま、今回の戦争から学ぶべき教訓がいくつか見えてきた。仏紙「ル・モンド」が詳しく解説する。 １ 兵力の差は言われていたほど非対称ではなかった ウクライナの兵力はロシア軍を下回る──。それが世間一般の見方であり、ウクライナ政府もその見方を喧伝してきた。 だが、軍事の専門家がロシア軍とウクライナ軍の地上でのパワーバランスを分析したところ、その見方が正確ではないと指摘する人が少なからず出てきている。フランス軍の消息筋によれば、兵士の数だけを見れば「勢力はほぼ均衡している」とのことだ。 各種の推
ロシア国防省は、ロシアが支配しているウクライナ東部で、アメリカが供与した高機動ロケット砲システム＝ハイマースによるウクライナ軍の攻撃を受け、軍人63人が死亡したと発表しました。ロシア国防省が一度に多くの人的被害が出たと発表するのは異例のことです。 ウクライナ東部のドンバス地域をめぐっては、ウクライナ軍とロシア軍による一進一退の攻防が続いています。 こうした中、ロシア国防省は、ドンバス地域の中心都市ドネツク近郊のマキイウカで、アメリカが供与した高機動ロケット砲システム＝ハイマースによるウクライナ軍の攻撃を受け、軍人63人が死亡したと2日、発表しました。 ロシア国防省が一度に多くの人的被害が出たと発表するのは異例のことです。 ウクライナメディアやロシアの独立系メディアなどは、先月31日の夜、攻撃があり数百人が死傷したとしていて、ロシア側の発表よりもさらに多くの死傷者が出ている可能性もあります。
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