現代の価値観では、結婚するしないは個人の自由に属する。したがって「絶対に結婚するな」とまでは言わない。しかし、結婚が男性にとって大きな困難であることは事実だ。数多くのデメリットがあり、非常に高いリスクがある。それらに見合うメリットやリターンが期待できるなら結婚するのも良いだろうが、判断には慎重を期する必要がある。 男は結婚するべきではない男性にとって、結婚のデメリットは増え続け、リスクは高まり続けている。この結果、未婚男性は増え続けている。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）発表の人口統計資料集2022年版[1]によれば、2020年時点で男性の生涯未婚率は28.25%（女性は17.81%）に達している。現状ですでに、男性の4人に1人以上が生涯未婚だ。 結婚意欲の低下も止まらない。前出の社人研による第16回 出生動向基本調査（2022年）[2]によれば、18歳から34歳の独身男女に結婚意思
安倍政権の7年8ヶ月は20~30代にとって職が増え、給与が増え、株価も好調で、素晴らしい経済環境だった - 斗比主閲子の姑日記
8月28日に安倍さんが首相を辞任することを明らかにしました。 【詳報】安倍首相、辞任「月曜日に自分一人で判断した」 [政治タイムライン][安倍首相辞任へ]：朝日新聞デジタル 記者会見の場もやけに少ないなと思っていたら体調不安説がメディアに流され始め、同時に憲政史上最長という記録に到達という話題も出ていたので、何となく辞めるんだろうなと想像していたのですが、辞任のニュースを聞いたときには、「本当に辞めるんだ」と少し驚きました。スポーツ選手が引退するならまだしも、首相が辞めるというのは支持率の低下が原因というのが大半でしたから。 安倍さんが首相になってからの7年8ヶ月については、その前の民主党政権のこともそうだし、首相時代の成果（があること、ないこと）も色んな人が色んな媒体で書いています。次の首相が誰になるか、そして安倍政権の政治スタイルを継続するかどうかも盛り上がっている。個人的には、次の自
自民党幹部「もたない会社つぶす」発言 日本は会社がつぶれると人が死ぬ可能性が高い国(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
自民党幹部が「もたない会社をつぶす」発言自民党・安藤裕衆議院議員がインターネット動画番組や雑誌取材に対して、自民党内部の驚くべき発言を紹介してくれている。 以下の問題発言部分の動画をご覧いただきたいし、その後の安藤衆議院議員のインタビューも読んでいただきたい。 なんと、自民党幹部が企業倒産を容認する発言をしていたというのだ。 一体、暴言を吐いたのは誰なのか。 安藤が提言書を持って行った西村なのか、自民党の岸田文雄政調会長なのか、それとも別の誰かなのか――。 改めて安藤議員に暴露の真意を聞くと、こう答えた。 「誰が『もたない会社をつぶす』と言ったかは、ご想像にお任せします。あらゆる会社を突き放すのではなく、体力がない、あるいは放漫経営の会社を指して発言したのではないか。いずれにせよ、国が企業に救済措置をせざるを得ない状況です。どんな会社も一律に救うべきと考えています」 身内をかばっているのか
男性の徴兵制がある韓国で、女性にも兵役を課すべきだという議論が活発化している。今年5月には、女性徴兵制を求める大統領府あての請願に29万人以上が賛同し、話題を呼んだ。20代の韓国人らに話を聞くと、兵役に不満を抱く男性だけでなく、女性からも賛成の声が聞かれた。 署名した市民や専門家に取材する中で、今の韓国社会が抱える課題が見えてきた。それは日本人にとっても人ごとではない問題だ。 29万人が賛同 「女性も徴兵の対象に含めてください」。今年4月、青瓦台（大統領府）のホームページ（HP）に、こんなタイトルの請願が投稿された。30日以内に賛同者が20万人を超えれば、政府が見解を出す仕組みになっている。 請願の投稿者はHP上で、「出生率の低下が軍の兵力の補充にも大きな支障をきたしている。軍務に適していない人員も無理やり徴兵対象となっているため、軍の質が落ちている」と指摘。軍はすでに将校などに女性を募集
アベノミクスのレガシー｜GY
凶弾に倒れた安倍晋三もと首相ですが、彼の最大の功績は、いうまでもなく"アベノミクス"で停滞する経済を、不十分とはいえ建て直した点です。 詳しくは以下のnoteを参照していただくとして、彼が亡くなったのを機会に、あらためてデータで振り返り、何人かの経済学者の意見を参照してみます。 需給ギャップ。金融緩和、さらに初年度は財政出動で需要喚起に成功し、長らく続いていた供給＞需要を、供給＜需要に逆転しました。 需給ギャップ（内閣府＆日銀）・1991.1Q-2022.1Q 供給＞需要を、供給＜需要へと転換した結果、1997年以来続いていた物価下落を食い止めました。 CPI（All intems, Core, Core Core）・ 1996.1-2022.5 これは成長率の名実比較－名目＜実質ならデフレ、名目＞実質ならインフレ－にも表れています。 成長率（名目＆実質）・1995-2021 需要喚起に成
働き盛りの男性の自殺が増えています。20代から50代でことし9月に自殺した男性は700人余りで、去年の同じ時期を2か月連続で上回りました。自殺の防止に取り組む団体は新型コロナウイルスの影響と見ています。 厚生労働省によりますと、ことし9月の1か月間に全国で自殺した女性は640人で4か月連続で去年の同じ時期を上回った一方、20代から50代の男性も705人と去年を56人、率にして8.6％上回りました。 8月に自殺した同じ年代の男性は706人で去年を6.6％上回っていましたが、1か月間でさらに2ポイント悪化しています。 自殺の防止に取り組むNPO法人「ライフリンク」の清水康之代表は「新型コロナウイルスの影響で非正規で働く人や自営業者を中心に働き盛りの男性が追い詰められている。雇用を守る政策を続けていくことが必要だ」としています。 厚生労働省は相談窓口の検索サイトを設けていて「相談が集中してつなが
2024年度「大転職時代」における人的資本経営のトレンドと対策「2番目の報酬」「CQマネジメント」「アルムナイ」「パフォーマンスマネジメント」｜谷本 潤哉 - 株式会社O: CEO
2024年度「大転職時代」における人的資本経営のトレンドと対策「2番目の報酬」「CQマネジメント」「アルムナイ」「パフォーマンスマネジメント」 2024年度は「大転職時代」と称され、企業の人的資本経営における新たなトレンドと対策が必要不可欠となっています。 経済のグローバル化、テクノロジーの進化、労働市場の流動性の増加に伴い、従業員と企業の関係性は一変しました。 この新しい時代に適応するためには、企業は伝統的な経営戦略を見直し、2つめの報酬、CQ（文化的知性）・越境マネジメント、アルムナイ施策、パフォーマンスマネジメントといった分野におけるアプローチを取り入れる必要があるのではと考えてご紹介します。 人的資本経営のトレンドを深掘りし、企業が直面する課題に対して実践的な対策を提示しますが、組織の持続可能な成長と従業員の満足度向上を目指す企業にとって、これらのトピックは避けて通れない重要事項と
世の中の経営者、とりわけオーナー企業の経営トップは「愛社精神」にこだわる人が多い。 しかし誤解を恐れずに言うと、給与所得者として働く労働者に、経営者が考えているような「愛社精神」は存在しない。 にも関わらず、勘違いした会社経営者は的はずれな手段を使って、従業員から会社を愛してもらおうと努力する。 そしてその多くの場合、「愛社精神」を自分への愛と一体化して考え、理不尽極まりない願望を押し付ける。 従業員との“腹を割った”飲み会。 慰労旅行や社員運動会。 さすがに、令和の時代にこんなことで“愛社精神”が高まると勘違いしている経営者はいないと思いたいが、万が一似たようなことをしているのであれば今すぐやめたほうがいい。 従業員の立場から見れば、相当な迷惑だ。 ではなぜ、多くの会社経営者は「愛社精神」などという存在しないものを追いかけるのか。 それは、「それっぽいなにか」を都合よく誤認しているからだ
先日、「コロナで解雇だと言われたら、退職届は書いてはダメ」という私の何気ないTwitterの投稿に、リツイート2万1000、いいね3万4000超と大きな反響がありました（本記事執筆時）。コメントも多くいただき、中には、退職届を書かなくていいことを初めて知ったという方や、解雇を受け入れなくてもいい場合があることに驚いている方もいました。 コロナで解雇だと言われたら、退職届は書いてはダメ コロナで解雇だと言われたら、退職届は書いてはダメ コロナで解雇だと言われたら、退職届は書いてはダメ 書いてしまったという相談、本当に多い#大切な事なので3回言います — 深井 剛志 (@TSUYOSHIFUKAI) January 18, 2021 筆者のツイート 「コロナ解雇」をめぐる誤解が蔓延している この反響を見て、世間には、今回の新型コロナウイルスによる業績悪化を理由とする解雇（リストラ）を、労働者は
雇用の改善を果たしたアベノミクス 厚生労働省は2021（令和3）年5月、2020（令和2）年度平均の雇用情報を発表した。それによると、有効求人倍率は1.10（前年比0.45ポイント減）、完全失業率は2.9％（同0.6ポイント増）だった。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響をモロに受け、非正規の就業者数が直近より減った形ではあるが、民主党政権の末期（2012年）の有効求人倍率0.8、完全失業率が4.3％と比較すれば、日銀がマクロ経済政策で緩和策を続けた結果、大幅な雇用改善が図られてきたことはあきらかである。筆者が常々言っていることだが、金融政策とは雇用政策である。失業率を下げるということは、経済成長とほぼ同じことなのである。 極論をいえば、政権ができるマクロ経済対策は雇用の確保しかない。それさえできれば及第点なのだ。 アメリカのFRB（米国準備制度理事会）では、インフレ率と失業率は二重の責務
コロナ禍の中で、サービス業の雇用に影響が広がっていると報道されています。 非常事態宣言が続き、外出自粛、営業自粛が続けば幅広い業種で影響が出てくるでしょう。 足元の雇用状況について、簡単に見ていくことにしましょう。 報道記事 総務省労働力調査 所見 報道記事 まずは、日経新聞の記事を確認しておきましょう。 宿泊・飲食、就業14万人減 外出自粛でサービス直撃 2020/04/28 日経新聞 新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で、サービス業の雇用に影響が広がっている。総務省が28日に発表した３月の労働力調査によると、宿泊・飲食サービス業の就業者は14万人減と約５年ぶりの大幅な減少となった。2008年秋からのリーマン・ショックでは製造業からあふれた雇用をサービス業が吸収したが、今回はその受け皿を直撃している。 宿泊・飲食サービス業の減少率は3.4％。教育・学習支援業は11万人（3.4％）
「疲れました」コロナ禍で店をたたんだ料理人がつぶやいた 都庁前「無料食品配布会」利用者数が高止まり：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス禍の行動制限が5月に緩和されて3カ月。経済状況や雇用環境の改善ムードが高まる中、東京都庁前（新宿区）で毎週土曜に開かれる無料食品配布会の利用者数は高止まりしている。物価高もあり、コロナ禍であらわになった生活苦を抱える人たちは少なくない。支援団体は「低所得に陥らないための予防的な支援が必要だ」と訴える。（中村真暁） 認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」（新宿区）によると、7月以降の利用者は毎回600人前後。5月に新型コロナの感染症法の分類が5類に引き下げられ、経済活動が活発になっているが、配布会場の利用者はコロナ禍初期の2020年4月の1回平均120人程度に比べ、5倍の水準で推移する。22年に500〜600人だったころの人数も上回る。 今年6月の完全失業率は2.5％で、コロナ禍にピークだった20年10月時点と比べると0.6ポイント下がった。入国制限緩和によるイ
安倍晋三の死
安倍元首相が突然の凶弾に倒れて数日経った。政治家が暗殺されるのは日本では相当に珍しく、しかもよりによってその被害者が安倍晋三だったことに僕はひどく動揺している。 僕は左派リベラルなので安倍晋三の国家観にも家族観にも共感しない(もっとも、あの夫婦を見ると、相当リベラルな家族観のような気もするので、わからん)。好きな政治家でもない。 しかし、経済政策と外交政策で相当な成果を挙げたことは事実なので、そこは認めるべきだと思う。巷間、「左派」や「リベラル」っぽい人たちによるアベノミクス全否定のような発言が目につくけど、それは全て間違っている。安倍晋三は日本にリフレーション政策を導入し、それは世界的に見ても先進的で革命的だった。アベノミクスと呼ばれるものの、その内容は標準的なリフレーション政策、つまり金融緩和と積極財政の組み合わせだ。 もちろん、二度の消費税増税でインフレ目標が達成されなかったのは残念
「衣・食・住」全て最下位 ネットでネガキャン「形代県」とは
都道府県の魅力を格付けするアンケート企画で、ある県をおとしめるネガティブキャンペーンが今、ネット上で盛り上がりを見せている。ターゲットにされたのは「形代（かたしろ）県」。ＳＮＳを活用した架空の県への落選運動は、民間企業の調査結果にも影響を及ぼし始めている。 旅行会社のニコニコツアーズは２０日、全国の５０万人を対象に行ったアンケート「都道府県魅力度番付」の結果を公表した。同社では２０１０年から「食事の美味しさ」「観光資源の豊富さ」など１００項目の評価基準での得点を合計し、「横綱（１位）」と「引退勧告（最下位）」に選ばれた都道府県のみ発表している。 「番付」の影響力は年々高まっている。横綱に輝いた県は観光収入が確実に増加する一方、過去には引退勧告に選ばれた県の観光収入が前年度の１万分の１未満にまで激減。連鎖倒産によって県内の完全失業率は８０％を超え、人口の４割近くが県外に流出する事態に陥った。
世界都市総合力、東京３位 働きやすさ大幅に向上
森ビルのシンクタンクである森記念財団都市戦略研究所は２４日、２０２１年の世界の都市総合力ランキングを発表した。東京はロンドン、ニューヨークに次いで６年連続の３位。早退や在宅勤務のしやすさを居住者に調査した「働き方の柔軟性」が前回４１位から２位まで飛躍的に順位を伸ばした。新型コロナウイルス禍が世界主要都市に及ぼした影響は都市によってさまざまで、東京は就業環境の改善や五輪・パラリンピック開催により、総合スコアでプラスに転じた。 世界の主要４８都市を対象に経済、研究・開発、文化・交流、居住、環境、交通・アクセスの６分野７０指標で評価。東京は環境以外の５部門でトップ１０入りした。経済は北京に次ぐ４位だが、上位３都市に大きく水をあけられており、香港に僅差で迫られている。 今年は国際人流などコロナ禍によって特に影響を受けた指標群をまとめた。東京は五輪開催による国際人流が上昇したのに対し、ロンドンや香港
春闘で各社の回答が書き込まれる金属労協のホワイトボード＝東京都中央区で2019年3月13日午後0時27分、根岸基弘撮影 「400万人を超える雇用をつくり出した。働き方改革や1億総活躍社会に向けて大きな一歩を踏み出すことができた」。安倍晋三首相は辞任を表明した8月28日の記者会見で、アベノミクスの成果として雇用情勢の改善を挙げた。景気回復を背景に、この7年8カ月で雇用関連の統計が改善したのは確かだ。だが、非正規労働者の比率が高まるなど雇用の内実は大きく変化した。 2012年12月の政権発足時に4・3％だった完全失業率は19年末に2・2％まで改善。就業者数（原数値）も497万人増え6737万人となり、有効求人倍率も全都道府県で1倍を超えた。ただ、増加分のうち350万人は正社員より立場が不安定な非正規労働者だ。 …
じつはGDPの順位自体には意味がない…「日本は世界有数の経済大国」という常識を疑うべき経済学的な理由（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
日本経済にはどんな課題があるのか。嘉悦大学教授で経済学者の髙橋洋一さんは「日本経済はGDPで見ると世界第3位だが、過去30年でほとんど成長していない。経済が成長しなければ、仕事に就けず生活に困る人の数が増えてしまう」という――。 【図表を見る】実質GDP前年比成長率と完全失業率の前年との差の散布図（1995年～2021年） ※本稿は、髙橋洋一(監修)『新聞・テレビ・ネットではわからない日本経済について髙橋洋一先生に聞いてみた』(Gakken)の一部を再編集したものです。 ■規模の数字そのものより、前年比の成長率を見るべき 「日本はこれ以上経済成長を目指す必要はない」「経済成長よりずっと大切なことがある」という人もいます。しかし、経済成長を示す指標・GDPを各国と比較してみると、日本はこのままではいけないという理由がはっきりと見えてきます。 その国の経済状況が今、どうなっているのかを見る指標
「非正規労働97万人減、過去最大」はさすがに報道があおり過ぎ - 銀行員のための教科書
総務省の発表した4月の労働力調査によると、非正規労働が97万人減少しており、過去最大であると報道されています。 この報道を見ると、新型コロナ緊急事態宣言が影響し、非正規労働者が急減しているというイメージを持つでしょう。 今回は、2020年4月の雇用状況について、総務省の労働力調査を確認していきたいと思います。 報道内容 労働力調査 所見 報道内容 まずは報道内容を確認しましょう。全体感はつかめるでしょう。 非正規労働97万人減、過去最大 新型コロナ緊急事態宣言が影響 2020/5/29 共同通信社 総務省が29日発表した4月の労働力調査によると、パートやアルバイトなど非正規労働者は2019万人となり、前年同月比で97万人減った。比較可能な2014年1月以降で下落幅は過去最大。4月の就業者数は前年同月比80万人減の6628万人で、7年4カ月ぶりに減少に転じた。新型コロナウイルス感染拡大に伴う
内閣総辞職の日、官邸職員から花束を受け取り官邸を後にする安倍晋三首相＝首相官邸で2020年9月16日午後0時42分、滝川大貴撮影 日銀幹部やエコノミストに素朴な疑問をぶつける随時掲載の「日銀若手記者が直撃」シリーズ。読者に経済に関する質問を募ったところ、いくつものメールをいただいた。多かったのは、安倍晋三前首相が掲げた経済政策「アベノミクス」について「なぜ評価がこれほど二分するのか」との疑問だ。7年8カ月にわたる長期政権下で推進され、菅義偉政権が引き継いだアベノミクス。確かに気になる。どういうことか探った。 菅首相「今後も継承」 「なぜアベノミクスに対する専門家の観察結果が正反対になるのか。ぜひ『直撃』して」（東京都大田区の男性）、「安倍氏の経済政策の評価が報道によって全く異なり、分かりにくい。かみ砕いた記事を書いて」（別の男性）――。記者の元に届いた読者のメールからは、アベノミクスの正当
２月17日に公表されたＧＤＰ速報値（１次速報値）では、昨年10－12月期の実質成長率が年率換算で6％を上回る大幅なマイナスとなった。この落ち込みについては台風と暖冬の影響が大きいとされている。 もっとも、この説明を額面通りに受け取ることはできないかもしれない。消費税率が８％に引き上げられた2014年には、増税後の景気回復の遅れが冷夏のためとされていたが、その後２年以上にわたって消費の停滞が続くなど、天候不順による一時的な要因では説明できない状況が生じたからだ。 そこで、本稿では最新のデータをもとに足元の景気の動向を確認し、今後の道行きについて考えてみたい。本稿の主たるメッセージは、 ・消費や生産などのデータからは、昨年（2019年）10－12月期の景気の落ち込みの主たる要因が台風や暖冬であるとの見方は支持されない ・最近公表された経済指標の中には、足元の生産・消費や景況感が2013年の水準
【緊急公開】日本政府はリーマン・ショックと同じ轍を踏むな！非常時にはなぜ大規模経済対策が必要か？なぜ誤った経済政策は人を殺すか？｜編集集団WawW！｜note
新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省や首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。またコロナワクチンに関する情報は首相官邸のウェブサイトをご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。 アメリカ市場では、今後30日間の株式市場の予想変動範囲を算出し、「恐怖指数」と呼んでいる。過去のリーマンショック時には90近くまで上がった。NY同時多発テロ、アジア経済危機、ギリシャ危機等の時には、50近くまで上昇した。 今回の新型コロナウイルス騒ぎでは、3月18日に85近くまでに上がった。リーマンショックとほぼ同じであり、アメリカの投資家の恐怖心を反映していると言えるだろう。さらに、ブラード・セントルイス連銀総裁は3月20日、雇用の悪化はリーマンショック以上で失業率30％、と同時にＧＤ
社会情勢の変化に応じた経済分析に強みを持つシンクタンク「中部圏社会経済研究所」（名古屋市）は20日、新型コロナウイルスの流行が2020年度の雇用に与える影響の試算を発表した。世界的な流行の収束が今年末にずれ込む最悪のケースでは、全国で最大301.5万人が失業する恐れがあると指摘した。前年度比の就業者数の減少率は4.5％に達し、リーマン・ショック後の09年度の1.5％を大きく上回る可能性がある。 【画像】盛岡のリンゴ園、コロナ失業支援 19年平均の完全失業率は2.4％とウイルスの流行前までは日本の雇用環境は絶好調だった。しかし情勢は一変、生活に困窮する人が急増するリスクが高まっている。
部門別の資金過不足は経済の状況の把握に有用である。 企業部門（非金融法人企業＋金融機関）では、バブル崩壊後に資金不足（赤字）が急減し、1998年度以降は資金余剰（黒字）が続いていることが特徴的である。 政府部門は第一次石油危機後に赤字化→バブル期に黒字化→バブル崩壊後に赤字化→金融危機とリーマンショック後には赤字急拡大だが、近年では赤字は縮小している。 家計部門は1990年代後半に黒字が急減し、その後も低迷が続いている。 家計貯蓄率も1990年代前半から約10%ポイントも低下している。 1997年の金融危機を境に日本経済に生じた構造変化は、それ以前の期間の平均との差を見ればより明確になる。 企業は対GDP比で+10%ポイント水準に上方シフトしている。 政府は平均±4%ポイントのレンジに戻っている。この水準は完全失業率と整合的である。 家計は-5%ポイント前後の下方シフトとなっている。 19
「ゾンビ企業は淘汰せよ！」の虚構と経営者の意地
今回は「経営者の意地」について、あれこれ考えてみようと思う。 まずは、ある小企業の社長さんのお話からお聞きください。 「今まで経験したことがないくらい、経営は厳しいですよ。しかも、今回は先が見えないから余計にしんどい。でもね、会社をやるってことはそんなこと承知の上でやってるわけです。いいときもあれば悪いときもある。会社を経営する以上、雇用を守ることは経営者の使命です。だから、国の持続化給付金や雇用調整助成金はありがたい制度だし、色々な問題はあったにせよ、中小企業に対して（助成額を）手厚くしてくれたのは、国が中小企業を守ろうとしてくれている姿勢の表れの一つなんじゃないでしょうか。 ただね、解せないのは、そういったやり方を批判する人たちがものすごくいるってことです。 『時代に合わない企業はさっさと潰した方がいい』なんて、あけすけなことを言う学者先生もいるでしょ。あれは……ずいぶんですよね。 だ
新型コロナウイルスの影響もあり、いまビジネスパーソンの間で、「副業」への関心が高まっている。 大手人材系企業のエン・ジャパン株式会社が、同社の総合転職支援サービス『エン転職』ユーザーに行なったアンケートによると、回答者6000人あまりのうち、49％が副業を希望したという。いまや「2人に1人が副業を希望する」時代なのだ。 ＊参考：6000人が回答！「副業」実態調査（『エン転職』ユーザー6325人が回答） 上記アンケート結果を詳しく見ていくと、ビジネスパーソンが副業を希望する理由や、実際に副業を行なう上で不安に思うハードルが見えてきた。 副業は「失業したときの保険」 前述のように、エン・ジャパン株式会社のユーザーへのアンケートにおいて、「現在、副業を希望していますか？」との問に、49％が「希望している」（非常に希望している：24％、やや希望している：25％）と回答した。 昨年の調査よりも8ポイ
コロナ禍で女性の実質失業率5%強、実際は政府統計の倍 仕事激減・休業手当なし90万人：東京新聞 TOKYO Web
女性のパート・アルバイトで仕事が半分以下に減り休業手当も支払われない「実質的失業者」が、昨年12月時点で90万人に上ることが野村総研の推計で分かった。女性全体の公式統計の失業者数と足し合わせて試算すると、完全失業率は2・4％（昨年11月、季節調整値）から5％強に上昇するという。（渥美龍太） 菅義偉首相は今月の記者会見で「失業率は主要国の中で最も低い水準」と強調している。しかし、新型コロナウイルス禍が公式統計の水面下で、雇用に深刻な影響を与えている実態がうかがえる。 同総研は昨年12月、コロナの影響が集中する女性のパート・アルバイトを対象にインターネットアンケートを行い、仕事が減った5150人の回答を分析。収入の激減で失業に近い状況に置かれた人を実質的失業者とみなし推計した。
安倍晋三前政権が掲げ、菅義偉政権にも引き継がれた「アベノミクス」。機動的な財政出動、大規模な金融緩和を旗印に9年近く続いた経済政策は、菅首相の退任でいったん区切りを迎える。アベノミクスは日本経済に何を残したのか。次期政権が取り組むべき課題は何か。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストに聞いた。【聞き手・松岡大地/経済部】 過度な景気刺激策の弊害 ――菅政権も引き継いだアベノミクスを、どう評価しますか。 ◆功罪あると思います。戦後最長の「いざなみ景気」（2002～08年）には及びませんでしたが、景気回復を続けるという目的は達しました。一番の成果は、完全失業率が3％を大きく下回り、働く意思と能力のある人がほぼ働いている「完全雇用」の状態を達成したことです。 菅政権は独自の政策も掲げました。50年の温室効果ガス排出実質ゼロ、デジタル庁創設、携帯電話料金の引き下げなど、1年で重量級の政策を
昨年12月5日に始まった公共交通機関などの大型ストライキの影響で、年の瀬のフランスは全土で大混乱だった。とはいうものの、クリスマスを前に街は巨大なツリーやイルミネーションで輝き、いつも通りの華やかさだった。 プレゼントを物色する人たちでにぎわうデパートや街中で、働き盛りの年代の男性を見かける。そう、フランスではなぜか、平日の昼間に「仕事で移動中」以外の男性の姿が多い。愛犬をのんびり散歩させる人、ジョギングする人、店で買い物をする人、カフェで何時間もおしゃべりに夢中の男性もいる。 いったい何をしている人たちなのだろう? 現地の人に尋ねてみると……。 フランスの完全失業率は8.6％ フランス語の講師は「そうねえ、フランスは若年層の失業者が多いからかしら……」と言う。公務員のフィリップさんは「フランスは働いてないやつが多いんだ。日本では人目を気にするだろう？ ここでは利己主義がまかり通っていて、
あなたは経済指標と呼ばれるものをご存知でしょうか？ 経済指標とは、その言葉の通り経済の指標であり、その国の経済状況・景気を表すデータになります。 「今月の日本のGDPは…」とテレビでニュースを見ていれば、1度は聞いたことがある人もいるかもしれません。経済指標とは簡単にいえば、私達の生活状況や社会の業績などから国の景気の良し悪しを判断できる物差しみたいなものです。 FXにおいては、各国の「お金の価値=国の経済状況」になりますので、各国の政府や経済関連、中央銀行などの経済に関する統計を確認するのは、為替変動を予測するうえでも大切な要素です。 ファンダメンタルズ分析の中でも重要視されるのが経済指標なわけですが、「経済指標という言葉を初めて聞いた」「経済指標のことなんて何も分からない」というひとも、FX初心者の中には非常に多いはずです。 今回の記事では、FXでファンダメンタルズ分析を取り入れるうえ
氷河は溶けるのか : 福祉政策と連携を模索する就職支援
政府はいわゆる「就職氷河期」世代に対する3年間の集中支援プログラムを策定。同世代から正社員を30万人増やすことを目標に掲げる。しかし、本当に必要なのは「氷河期」とひとくくりにした対策ではなく、就業できずにいる人の個別の要因に向き合うことである。 氷河は溶けるのか？ とはいっても、地球温暖化がフェイクニュースだという話ではない。日本の労働市場の話である。バブル崩壊後しばらくして日本の労働市場の状況が悪化した1993年～2004年ころ新規学卒として就職活動にいそしんだ世代を、いわゆる「就職氷河期世代」と呼ぶ。新卒で「正規」の職に就くチャンスを逃し、非正規社員として不利な立場に置かれてきた彼らをいかに支援するかが、社会的な課題となっている。 最初の就職先が人生の明暗を分ける？ もともと、日本の労働市場は「二重構造」であると指摘されてきた。典型的には、大企業などの「恵まれた企業」と中小企業などの「
沖縄が本土に復帰してから15日で50年となります。 沖縄には今も在日アメリカ軍専用施設の7割が集中しているうえ、経済面でも県民所得が全国の75％にとどまり、復帰当時に人々が期待した「本土並み」の実現には課題が多く残されています。 沖縄戦のあと27年にわたってアメリカ統治下に置かれた沖縄は、50年前の昭和47年5月15日、本土に復帰しました。 15日は沖縄県と政府による記念式典が沖縄と東京の2つの会場で同時に開かれます。 本土復帰当時と比べるとアメリカ軍専用施設の面積は3分の2に減少しましたが、国土面積のおよそ0.6％にすぎない沖縄には今も専用施設のおよそ70％が集中しています。 基地から派生する事件や事故、騒音などの被害は後を絶たず、政府が進める普天間基地の名護市辺野古沖への移設をめぐっては、県が計画に反対していて溝は深まったままです。 一方、経済の面では観光業の急成長で観光収入が令和元年
厚生労働省はことしの厚生労働白書の案をまとめ、新型コロナウイルスの感染拡大によって医療提供体制に影響が及んだ経験を踏まえ、新たな感染症の発生に備えて危機に強い医療体制の構築が求められていると指摘しています。 ことしの厚生労働白書の案では冒頭で「去年は世界は新型コロナウイルス一色で、感染症との闘いは今なお続いている」としたうえで、新型コロナウイルスが国民生活に与えた影響や政府の対応などをまとめています。 そして感染拡大によって医療提供体制に影響が及び、医療機関の経営上の懸念などから病床の確保に理解を得るのに時間を要したり、病床に空きがあっても医療従事者の確保ができなかったりしたなどとしています。 そのうえで今回の経験を踏まえ、新たな感染症の発生に備えて、医療機関どうしの連携や役割分担などを検討し、危機に強い医療体制を構築することが求められていると指摘しています。 一方、雇用への影響については
ビッグイシューが「夜のパン屋さん」を開店。食品ロスを救い、仕事をつなぐ仕組みづくり 2020.11.12 supported by greenz people supported by greenz people やなぎさわ まどか やなぎさわ まどか 総務省の調査によれば、2020年、日本の完全失業率は毎月増加しているそうです。職を失い生活に困窮しそうな人が増える一方で、まだ食べられるのに捨てられる食料廃棄の多さも、いまだ仕組みとしての解決は難しいままです。 同じ社会で二極化するような奇妙な状態を考えると、社会のなにか大切な部分がバランスを崩しているように思えてなりません。そこで、この2つの社会課題にまっすぐに向き合い、誠実に解決策を模索するプロジェクトとして立ち上がった「夜のパン屋さん」を訪ねました。 「夜のパン屋さん」とはパン屋さんから売れ残りそうなパンを購入し、別の場所で再販する、
自殺した遺族の手記などをパネルで展示した東京都江戸川区の取り組み。相談先を記したパンフレットや関連書籍もそろえた＝江戸川区立中央図書館で2020年9月1日午前10時59分、谷本仁美撮影 新型コロナウイルスの感染拡大により、暮らしへの影響が深まる中で、自殺を防ごうという声が高まっている。警察庁によると8月の自殺者数（暫定値）は昨年同月比で15.7％増え、政府は「自殺リスクが高まる可能性がある」としている。どんな対策があるのか。 「春に始めた飲食店に客が来ない。店を閉じないといけない」。今年7月、大阪市のNPO法人「国際ビフレンダーズ大阪自殺防止センター」に悲痛な声で女性が電話をかけてきた。感染拡大で客足が遠のき、状況は厳しい。「開店までどれだけ苦労をしたか」と、別の仕事に就く気にもなれず疲れ切っていた。7月から新型コロナに絡む相談が増え始め、相談件数は全体で3割ほど増えたという。 東京都健康
ひろゆき「堀江貴文さんはたぶんもう結婚しないし、相手も見つからない」と断言する理由（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
お金持ちの人の人生は「幸せ」なのか。実業家のひろゆきさんは、「本当のお金持ちの人には、ふつうの人とは違う情報とチャンスが巡(めぐ)ってきて、それで儲けられます。でも、『人を信用できなくなる」というデメリットもあります」という――。 【写真を見る】NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で（N裁党）立花孝志党首と応援にかけつけたホリエモンこと堀江貴文氏 ※本稿は、ひろゆき『誰も教えてくれない 日本の不都合な現実』(きずな出版)の一部を再編集したものです。 ■日本人の平均給与は下がり続けている 日本の完全失業率は3.0％(2021年5月)と、諸外国に比べて低いです。これを、安倍晋三元首相の功績の1つと評価する人もいます。でも重要なのは、失業率が低いことがみんなの幸せにつながっているかどうかです。 国税庁の統計をみると、1997年に467万3000円だった日本の平均給与は、2017年には432万2
【経済＃ｗｏｒｄ】 新型コロナウイルス禍は、立場が弱い女性たちの経済苦「女性不況」を招いた。感染拡大の“元凶”と名指しされたサービス業の主な担い手が非正規の女性だったことで雇い止めが相次いだほか、学校や保育園などの休校・休園で子供の面倒をみるため仕事を休まざるを得ない人が増えたためだ。政府は資金需要が増える年度末に困窮世帯への支援策を講じたものの、必要な人に十分な支援の手が届いているとはいえない状況で、継続的な対応が不可欠だ。 【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 「会社は『直接雇用じゃないから』と対応してくれない。派遣会社も『協力できない』と言う。私は休業支援金をもらえないのか」 ホテルの配膳係としてパートタイムで５年間働いてきた４０代の女性は、労働組合「飲食店ユニオン」が３月１３、１４日実施した電話相談会で窮状を訴えた。昨年１２月からシフトの回数を月にわずか１、２
じつはGDPの順位自体には意味がない…｢日本は世界有数の経済大国｣という常識を疑うべき経済学的な理由 経済は成長してこそ価値がある
規模の数字そのものより、前年比の成長率を見るべき 「日本はこれ以上経済成長を目指す必要はない」「経済成長よりずっと大切なことがある」という人もいます。しかし、経済成長を示す指標・GDPを各国と比較してみると、日本はこのままではいけないという理由がはっきりと見えてきます。 その国の経済状況が今、どうなっているのかを見る指標としてもっともよく使われるのが、国内総生産（GDP）。「日本のGDPは米中に次ぎ、世界第3位」です。これだけ聞くと、日本は世界有数の経済大国のように見えますが、はたして本当に経済大国といえるのでしょうか？ 日本のGDPは、高度経済成長期の1968年に西ドイツを抜き、米国に次ぐ2位となりました。しかし、2010年に経済台頭が著しい中国に抜かれて3位になった経緯があります。さらに、早ければ、2023年にも、ドイツに抜かれて4位に転落するという可能性も出てきています。 しかし、G
総務省が30日発表した5月の完全失業率（季節調整値）は2.9％で、前月より0.3ポイント上昇、急激に悪化した。完全失業者数も前年同月比33万人増の198万人となり、200万人に迫った。厚生労働省が同日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍で、前月から0.12ポイント低下した。5カ月連続の減少。 有効求人倍率の下げ幅は、オイルショック後に0.2ポイント低下した1974年1月に次ぐ46年4カ月ぶりの大きさ。完全失業率は3カ月連続の悪化で、2017年5月以来3年ぶりの水準となり、新型コロナウイルス感染拡大による影響がさらに鮮明となった。
コロナ不況、失業率微増の背後で急増する「休業者600万人」の衝撃
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
論説「コロナ禍でも踏ん張れるアベノミクス２８００日の「レガシー」」by田中秀臣in iRONNA - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
毎週の論説です。今回は、安倍総理の2800日の貢献を、経済政策に絞って書いてみました。もちろん「失政」もあるのですが、この論説では評価すべき点を詳細に書きました。そして最近の病状を心ない仕方でとりあげる人たちを批判しています。ぜひお読みください。 （2022.7.9追記）iRONNAが終了してしまっているため、元原稿をそのまま掲載します。題名は、毎回そうでしたが編集サイドの判断だけでつけたものです。以下の題名はもともと私がつけたものです。 総理大臣、連続在任最長とアベノミクス 安倍晋三首相の連続在任記録が24日に2799日の史上最長になった。安倍首相の大叔父にあたる佐藤栄作元首相を抜く記録である。佐藤政権の時代は高度経済成長の後期にちょうど該当し、筆者もその時代はよく記憶している。特に政権の最終局面では、国内のマスコミや世論から単に長期政権だというだけで批判をうけていた側面がある。国外では
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
男は結婚するな – デメリットばかりでリスクが高すぎる
「女性も徴兵制を」 韓国で議論が活発化する背景とは | 近く、遠く | 日下部元美 | 毎日新聞「政治プレミア」
働き盛り男性 自殺増加 新型コロナによる雇用情勢の悪化影響か | NHKニュース
わずか10%の給与カットで「愛社精神」は跡形もなく破壊することができる。
「コロナで解雇」だと言われたら、絶対に退職届を書いてはダメな理由 | 文春オンライン
｢日本人の給料はなぜ30年間上がっていないのか｣すべての責任は日本銀行にある 金融緩和をもっと徹底すべきだった
コロナ禍の中で、雇用状況について確認しておく - 銀行員のための教科書
点検アベノミクス：「雇用改善」非正規がかさ上げ 「官製春闘」でも賃金伸び悩み 実感なき成果 | 毎日新聞
日銀若手記者が直撃：読者の疑問に答えます アベノミクスの評価が割れるのはなぜ？ 立場で異なる成果と課題 | 毎日新聞
天候不順と消費増税――2013年に逆戻りするアベノミクス/中里透 - SYNODOS
最悪301万人が失業恐れと試算 コロナ打撃、リーマン超え（共同通信） - Yahoo!ニュース
「政府の赤字は民間の黒字」では解決しない日本経済の構造問題｜Prof. Nemuro🏶
「副業」を希望する人の、50%以上が答えた「実行に移せない」理由（マネー現代編集部） @moneygendai
河野龍太郎氏に聞く 日本の成長力を低下させたアベノミクスの「罪」 | 毎日新聞
「無職でも大丈夫」フランス人が楽観的な理由 | 現代フランス健康事情 | 竹内真里 | 毎日新聞「医療プレミア」
FX初心者が把握すべき重要度の高い「経済指標」と「要人発言」の基本
沖縄本土復帰 きょう50年 「本土並み」実現に今も多くの課題 | NHK
厚生労働白書 案まとまる「新型コロナ 危機に強い医療体制を」 | NHKニュース
ビッグイシューが「夜のパン屋さん」を開店。食品ロスを救い、仕事をつなぐ仕組みづくり
8月自殺者 前年比15％増 コロナで経済悪化、失業率とも相関 支援策急務 | 毎日新聞
「女性不況」 雇い止め・育児 コロナ禍しわ寄せ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
5月の失業者、200万人に迫る 求人倍率1.20倍に悪化 ｜ 共同通信