台湾TSMC のHPより 『報ステ』からのインタビュー依頼 2月9日付日本経済新聞が、台湾の受託生産会社（ファンドリー）大手のTSMCが茨城県つくば市に、約200億円を投じて、半導体の後工程の開発拠点をつくる方向で調整に入ったことを報じた。 同日の午後、この件に関して『報道ステーション』（テレビ朝日系）のニュースデスクを名乗る人物から、インタビューの依頼を受けた。メールのやり取りでは埒が明かなかったため、電話で、TSMCとはどのような半導体メーカーで、今回の後工程の開発拠点を日本につくることの意味などを説明したが、「後工程」ということが理解できないようだった。それどころか、「半導体」というものが、まったくわかっていない様子だった。 加えて、「TSMCが日本に拠点をつくったら、今問題になっているクルマ用の半導体不足が一気に解消されることになるんですよね？」などと言うので、それは次元が異なる別
こんにちは、ZOZOテクノロジーズで執行役員CTOをしている @kyunsです。 本記事はCTOA Advent Calendar2020の 16日目の記事となります。 この記事ではZOZOでの2年半を振り返り、テックカンパニーを目指す中でCTOとしてどのようなことに取組み、結果としてどういう変化が起きたかについて紹介したいと思います。 同じような立場のCTOやこれからエンジニアリング組織を強化していきたい方々の参考に少しでもなればと思います。 自己紹介と背景 私はヤフーに2006年に新卒で入社し、3年働いた後に当時一緒に働いていた金山と一緒にVASILYというスタートアップを創業し、受託アプリ開発や「IQON」というサービスを開発していました。 何度かの資金調達などを経て、最終的に2017年にZOZOへ売却し、ZOZOの完全子会社となりました。その後、2018年の4月には当時のスタートト
日本半導体産業年代記
以前にこんな日記を投下した半導体業界人の増田です。 https://anond.hatelabo.jp/20200813115920 https://anond.hatelabo.jp/20200813164528 久々に日記を書きたくなったので、今回は方向性を変えて年代記風の記事を投下してみます。 私自身は業界の全盛期である80年代~90年代前半を経験しておらず、当時の状況を記述するのに十分な知識がないため、その時代については省いています。 ということで、私がこの業界に入ることになる少し前の90年代半ばから物語を開始します。 ※工場の呼び名は企業の再編によって変わる事が多々あるので、原則立地で表記している。 1990年代半ばごろ 時代の転換点80年代後半に栄華を極めた日本半導体産業であったが、日米貿易摩擦の影響で一時に比べて勢いを失っていた。 また、韓国企業の台頭により得意分野のDRAM
11月28日深夜、東京・恵比寿の会員制高級ラウンジで女性従業員（20）が急死する事故が発生。彼女は亡くなる直前、“テキーラゲーム”に参加していた。この宴席に同席していたのが実業家の光本勇介氏(38)。同氏の会社を買収するなどビジネスパートナーだったことのある「DMM」亀山敬司会長が、渦中の人物となった光本氏との関わりについて、「週刊文春」の取材に語った。 社会部記者が解説する。 「女性従業員の死亡を警視庁渋谷署は事故として処理しましたが、SNS上では光本氏がテキーラのイッキ飲みを煽っていたという話が拡散され、“テキーラ事件”として大炎上しています」 光本氏は2004年に青山学院大を卒業後、外資系広告代理店を経て、08年にIT企業「ブラケット」社を設立。 「事業を立ち上げては売却することで財を成し、総資産は100億円とも言われている」(IT関係者） 西麻布や六本木などでよく飲んでいたという光
任天堂株式会社 ニュースリリース :2023年11月8日 - 「ゼルダの伝説」実写映画の企画開発開始のお知らせ｜任天堂
任天堂は、任天堂IPの映像化を自ら手がけることで、ゲーム専用機とは異なる経路で、世界中の皆様に任天堂が培ったエンターテインメントの世界に触れていただく機会を創出しています。 今回のプロジェクトにおいても、娯楽を通じてすべての方を笑顔にすることを目標に、任天堂自らが映画の制作に深く関与することで、任天堂ならではの独自のエンターテインメントを創造し、一人でも多くの方にお届けすることを目指して、努力を続けて参ります。 任天堂について 日本の京都に本社がある任天堂株式会社は、1889年に創業し、1983年にファミリーコンピュータを発売して以来、現在ではNintendo Switchを代表とするゲーム専用機のハードウェアおよびソフトウェアを開発・製造・販売しています。任天堂はこれまで、世界中で8億台以上のハードウェアと、56億本以上のソフトウェアを送り出し、ハード・ソフト一体型の展開を通じて、マリオ
NTTは上場子会社のNTTドコモを完全子会社にする。一般株主が持つ3割強の株式をTOB（株式公開買い付け）で取得する。投資額は4兆円超とみられ、国内企業へのTOBとして過去最大となる。グループ一体で次世代通信規格「5G」やIoTへ投資し、世界での成長につなげる。菅義偉首相が掲げる携帯電話料金の値下げも見据え、経営を効率化する。両社は29日朝、同日の取締役会で決定した場合に速やかに公表すると発表
アミューズメント事業を展開するGENDA（東京都大田区）は1月28日、ゲームセンターを運営するGENDA SEGA Entertainment（旧セガ エンタテインメント、GSE）の全株式を取得したと発表した。セガグループはゲームセンター事業から完全撤退することになる。 GENDAがセガからGSE株14.9％を取得し、持ち株比率が100％になった。取締役会からはセガサミーグループ所属の吉澤秀男氏が退任。社名はGENDA GiGO Entertainment（GGE）とし、SEGAブランドで運営しているゲームセンターの店舗名は「GiGO」に変更する。 セガエンタテインメントはセガサミーホールディングスの完全子会社としてゲームセンター事業とゲーム機の開発製造を手掛けていたが、コロナ禍でゲームセンターの経営が悪化。2020年11月には株式85.1％をGENDAに売却していた。 セガはゲームセンタ
「世界第2位」なのに、日本では相次ぐ閉店…サブウェイ苦戦のウラにあった「日本人の国民性」（A4studio） @gendai_biz
なぜか日本では振るわないサブウェイ 緑色と黄色のロゴがトレードマークのサンドイッチチェーン店「SUBWAY（サブウェイ）」。 サブウェイ発祥の地・アメリカでは、2023年時点で2万店舗以上を展開し、マクドナルドやスターバックスなどの大手フードチェーンのなかでも店舗数第1位を誇る人気ぶり。全世界で見ても約3万7000店舗も展開しており、マクドナルドに次いで世界2位のファストフードチェーン店となっている。 一方、日本でのサブウェイは、10年前の2014年に約480店舗展開していたのをピークに、それ以降は縮小傾向。コロナ禍を経て現在は国内178店舗と、最盛期の4割にも満たない店舗数にまで減少してしまっているのだ。 最近では、飲食事業大手の「ワタミ株式会社」が2024年10月25日付で日本サブウェイを完全子会社化。ワタミの会長兼社長の渡辺美樹氏は、今後20年でサブウェイの店舗数を現在の10倍以上で
1944年樺太生まれ。1968年東京大学工学部物理工学科を卒業。日本電気（株）に入社以来、一貫して半導体関係業務に従事。半導体デバイスとプロセスの開発と生産技術を経験後、同社半導体事業グループの統括部長、主席技師長を歴任。（社）日本半導体製造装置協会専務理事を経て、2007年8月から（株）半導体エネルギー研究所顧問。著書に『入門ビジュアルテクノロジー最新半導体のすべて』『図解でわかる 電子回路』『図解でわかる電子デバイス（共著）』『プロ技術者になるエンジニアの勉強法』（日本実業出版社）、『半導体・ICのすべて』（電波新聞社）、『電気のキホン』『半導体のキホン』（ソフトバンククリエイティブ）、『図解これならわかる！電子回路』（ナツメ社）など多数。 半導体産業のすべて 元NECの伝説的な技術者であり半導体製造の第一人者が、業界の主要企業とその相関関係を詳細に解説した『半導体産業のすべて』の一部
出版社が必ずしも人気漫画を長期連載させる必要がなくなった理由は、出版社のビジネスモデルが変わり、マンガの売上より版権ビジネスとソシャゲのウェイトが圧倒的に大きくなったからじゃないかな？ - 頭の上にミカンをのせる
まぁタイトルは「これがメインだ！」と言い切ってるような感じですが読む人は「ビジネスモデルの変化も理由の一つ」くらいのノリで読んでください。 んで、例えば「違う。作り手の裾野が広がったおかげでトリビュート商法やスピンオフ商法ができるようになったからだ」みたいにコメントで意見を言ってくれると嬉しいです。 ドラゴンボールというIPは、連載終了から20年経った2015年からのほうが圧倒的に売上が大きい togetter.com 今日はバンダイナムコHDの株主総会なので、IP（キャラ）別の年間売上推移を置いておきます ガンダムほど、世代交代に成功しているIPはなかなかないかも。2020年に創通を完全子会社化して、版権を一本化したことも影響してそう pic.twitter.com/5T1hKQ9jJp— すずき (@michsuzu) 2024年6月23日 togetter.com しかも、売上の多く
いまだ蔓延る「たかがタバコ」という「昭和脳」から「体操女子代表の五輪辞退」を考える（石田雅彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2024年7月19日、日本体操協会は、パリ五輪・体操女子代表主将の宮田笙子選手に代表選手の行動規範違反（喫煙、飲酒）が認められ、同選手が五輪の出場を辞退したと発表した。このニュースに対する反応は様々だが、問題を整理しつつ、タバコのニコチン依存などについて考えてみたい（この記事は2024/07/21の情報にもとづいて書いています）。 法律違反と懲罰の軽重 宮田選手は19歳なので、民法改正で選挙権などが18歳以上に引き下げられた後も20歳未満の喫煙と飲酒を禁止する法律に違反している。この法律（二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律）の歴史は古く、1900（明治33）年に制定された。 明治時代からこの法律の立法趣旨は、喫煙による未成年者への健康被害と非行の防止だ。違反して罰金が科せられるのは、20歳未満と知りながら喫煙を制止しなかった親権者や監督者（1万円未満の科料）、20歳未満と知りながらタバ
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2411/19/news149.html ゲーマー民「フロムソフトウエアどーなるんや…」フロムソフトウエアとは、アーマードコアで有名なゲーム会社だそうで、KADOKAWAの連結子会社なのだそう。 さらにゲームのパブリッシャーとしてはバンナムと組むことが多いそうで、そこも心配の種っぽい。既にソニーコンピュータエンタテインメントの資本が入ってるが ただ、ソニーグループがIP買ってるのはプレステがもう長く無さそうってのがあるから、わざわざ金の卵を産むガチョウを締め付けたりしないんじゃねーかな。心配はわかる。 学術出版民「角川学芸出版どーなるんや…」角川学芸出版とは、俳句や古典文学関係の書籍などを出版している出版社で、昔は独立した会社だったが、今は角川のブランドになっている模様。 特に、俳句などで文化的な役割が強いが、
ユーチューバー事務所大手のUUUMが17日、上場廃止となった。デジタル広告を手掛けるフリークアウト・ホールディングス（HD）がTOB（株式公開買い付け）を実施し、同社の完全子会社となった。ユーチューバー事務所として時代の寵児（ちょうじ）だったUUUMだが、ショート動画全盛の流れに乗り遅れた。フリークアウトHDの本田謙社長は「インフルエンサーマーケティングの市場は大きくなっているが、ショート動画
日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）の退任が濃厚になった。日産の指名委員会が後任を選定し、来週にも発表する見通し。業績不振が続く中、内田氏は就任して5年を過ぎ、経営責任を明確化して新体制で再建を加速させたい考えだ。 日産は2月、日産の子会社化を提案したホンダとの統合協議の打ち切りを決めた。だが、厳しい経営状況を打破するために態度を一転。日産関係者は、「完全子会社か分からないが、ホンダの出資を受け入れる方向で協議が進むだろう」と話す。さらに台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業や日産が筆頭株主の三菱自動車を加え、4社での協業も視野に入れている。
スーパーマーケット「ダイエー」が、PayPayなどのコード決済への対応を5月31日で終了する。少なくとも5月第3週ごろから店舗で案内していたもので、親会社のイオンによると「イオンの方針として（決済方法を）AEON PayやWAONに集約していく」という。 使えなくなるサービスはPayPay、au PAY、d払い、メルペイ。ダイエーに加え、「グルメシティ」などダイエー社が運営する別スーパーでも同様に決済方法を変更する。 イオンは2015年にダイエー社を完全子会社化。これに伴い、ダイエー社はスーパーのレジシステムもイオンと同一のものに移行していったが、顧客の利便性を考慮し決済方法はそろえていなかったという。しかし方針を改め、一部を除きコード決済をAEON Payに一本化していたスーパー「イオンスタイル」などと支払い方法を統一する。
こんにちは。 突然なんですけど自分竹村、縁あって日本文芸社という老舗出版社の社長を務めることになりました。 4年前に立て直した竹書房を退社してから 久しぶりにがっつり取り組むことになりました。 赤字出版社の立て直し。 今回のスタート地点はマイナス6億円。 3年前、2億円の黒字予算だったはずのものが2億円の赤字決算になったところからです。 なのでまずマイナス4億円。 その翌年の途中から自分が入って立てられた予算が1.5億円の赤字予算。 で、どうやらその計画通りになりそうです。良かった（良くない）。 そして自分が社長に就任して初めての予算がマイナス5000万円。 本当はすぐにでも黒字にしたいところですが、それをすると将来に無理が来そう。 出版の本業以外で埋められたりもしそうな数字ですが、持続性のためには本業を立て直しておきたい。が、出版本業は入れ替えに時間がかかる。大体基本サイクルが3年なので
日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、アメリカのトランプ大統領は両社のパートナーシップを承認する意向を明らかにしました。詳細は明らかになっておらず、日本製鉄による株式の取得比率などが焦点となります。 日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、トランプ大統領は23日、自身のSNSに「熟慮と交渉を重ねた結果、USスチールがアメリカに残り、本社も偉大な都市ピッツバーグにとどまると発表できることを誇りに思う」と投稿しました。 そして「これはUSスチールと日本製鉄の間で計画されたパートナーシップであり、少なくとも7万人の雇用を創出し、アメリカ経済に140億ドルの経済効果をもたらす」などと投稿し両社のパートナーシップを承認する意向を明らかにしました。 有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「条件付きで経営権を取得する許可を得た」と報じる一方で、「取り引きの重要な部分はまだ詰める必要が
東京地裁の判断が覆されてユーザである野村HDの請求が棄却されたことで話題になった控訴審判決。 結論が大きく変わったので，最初に原審と本判決の判断の違いをまとめておく。 事案の概要 普段は判決文から自分なりに事案の概要をまとめるのだが，今回は判決文冒頭の記載がわかりなすいのでそのまま引用する（以下，太字などの書式変更は筆者）。 (1) ＩＢＭは，野村ＨＤとの間で，野村証券（野村ＨＤの完全子会社）のＳＭＡＦＷ業務のためのコンピュータシステムについて，パッケージソフト（ＷＭ）を利用した開発業務支援等の委託を受ける内容の，開発段階ごとの複数の契約（原判決別紙１の１記載の契約・本件各個別契約）を締結した。本件開発業務は，平成２５年１月４日のシステム稼働開始を目標として，平成２２年後半から平成２４年後半まで継続されたが，目標時期における稼働開始実現にリスクがあると判断されたことから，平成２４年８月下
中国資本傘下の火葬場「東京博善」またも値上げ。東京23区内でシェア7割、商売敵も皆無でやりたい放題かと募る都民の不満 | マネーボイス
東京23区内でシェア7割を誇る民間の火葬場が、ここ数年で相次ぐ値上げを行っているとして、都民を中心に動揺する声が広がっているようだ。 東京博善、また値上げだって。休憩室はかそうに伴って発生するもんだから実質的な火葬料の値上げです。税込で15,500円の値上げです。まじで、ヤバイレベルです。 pic.twitter.com/QfPoQuosXM — 佐藤信顕＠葬儀葬式ch 日本一の葬祭系Youtuberです (@satonobuaki) April 28, 2023 価格改定を予定しているのは東京博善で、葬儀を行う式場とその控室の室料は今月13日の通夜より、また火葬前に遺体と対面するお別れ室、さらに火葬中の待ち時間などに利用する休憩室などは同14日の火葬より、軒並み値上がりするとのこと。 東京博善は値上げの理由に関して「エネルギーコスト上昇に加え、人件費や諸物価の高騰もありやむを得ず改定をさ
すかいらーくホールディングス（HD）は6日、九州地盤の和食チェーン「資（すけ）さんうどん」を展開する資さん（北九州市）を買収すると発表した。投資ファンドのユニゾン・キャピタル（東京・千代田）などから株式を取得する。買収額は240億円程度。うどん店市場は裾野が広い。グループの収益源を増やして資さんの全国展開にもつなげる。【関連記事】・同日、株式取得契約を結んだ。10月に資さんを完全子会社化する
NTTによる総務省幹部への接待問題に関してKDDIやソフトバンクなど通信事業者21社が、総務省に意見書を提出しました。NTTドコモの完全子会社化をめぐり、行政の対応がゆがめられていなかったか真相の究明を求めています。 意見書は、KDDIやソフトバンクなど通信事業者21社が連名で提出しました。 このなかでは、NTTの澤田純社長など経営陣が総務省幹部に行った接待によって、NTTによるドコモの完全子会社化に関する一連の総務省の対応がゆがめられていなかったか、総務省の第三者委員会で徹底して真相を究明するよう要望しています。 そのうえで、第三者委員会の検証結果を踏まえ、今後、ドコモの完全子会社化の競争環境への影響を検証する有識者会議でも改めて議論し、その結果がまとまるまではドコモによるNTTコミュニケーションズやNTTコムウェアの子会社化などさらなる再編を進めないよう求めています。 一連の接待問題を
ソニーの先月までの半年間の決算は、いわゆる巣ごもり需要でゲームソフトや、音楽配信の売り上げが大きく伸びたことなどから、増収増益となりました。会社は今年度の最終的な利益の見通しを8000億円と、従来の予想のおよそ1.5倍に上方修正しました。 ソニーが28日発表した、グループ全体の先月までの半年間の決算によりますと、売り上げが前の年の同じ時期と比べて0.9％多い4兆824億円。 本業のもうけを示す営業利益が7.1％多い5461億円でした。 これは新型コロナウイルスの影響で、自宅で過ごす人が増えたいわゆる巣ごもり需要を背景に、ゲームソフトや音楽配信の売り上げが大きく伸びたことなどによるものです。 来年3月までの1年間の業績予想については先月、金融子会社を完全子会社化し税負担が軽くなったこともあって、最終的な利益の見通しを、ことし8月時点の予想を56％上回る、8000億円に上方修正しました。 一方
NTTドコモは、オンライン辞書サービス「goo辞書」を6月25日午後1時に終了すると発表した。公式サイトで5月14日に案内した。終了の理由は明らかにしていない。 goo辞書は1999年、当時のエヌ・ティ・ティ エムイー情報流通が提供を開始。英和・和英辞典や国語辞典、類語辞典などを無料で横断検索できる、ポータルサイトgoo内のサービスとして親しまれてきた。04年にはNTTレゾナント（2023年7月1日にドコモが吸収合併）が承継。現在はNTTドコモが運営している。 NTTドコモは「突然のお知らせとなりますことを深くおわび申し上げるとともに、1999年より長きに渡りご愛顧いただきましたこと、心より御礼申し上げます」とコメントしている。 関連記事 「goo地図」サービス終了 23年の歴史に幕 「goo blog」と「教えて!goo」、今秋サービス終了へ 20年以上の歴史に幕 NTTドコモが運営する
NTTドコモを完全子会社化しグループ再編にめどをつけたNTTが、グループ施策の次のステップとして、20兆円を超える保有資産の圧縮に着手している。ドコモの金融資産やデータセンターの売却で得た現金で負債を圧縮し、グループ会社間で重複してきたインフラ投資のムダも省く。「持たざる経営」を進め、どこまで投資余力を捻出できるかは中長期の成長力を左右する。NTTの株価は堅調だ。5月に増配・自社株買いを発表し
株式会社紀伊國屋書店と京王電鉄株式会社による、京王書籍販売株式会社の株式譲渡契約締結について | 株式会社 紀伊國屋書店
2025年4月21日 株式会社紀伊國屋書店 京王電鉄株式会社 株式会社紀伊國屋書店と京王電鉄株式会社による、 京王書籍販売株式会社の株式譲渡契約締結について 株式会社紀伊國屋書店（本社：東京都新宿区、代表取締役会長：高井 昌史、以下「紀伊國屋書店」）と京王電鉄株式会社（本社：東京都多摩市、代表取締役社長：都村 智史、以下「京王電鉄」）は、このたび、京王電鉄の完全子会社である京王書籍販売株式会社（本社：東京都多摩市、代表取締役社長：水野 克彦、以下「京王書籍販売」）の全株式を紀伊國屋書店に譲渡する株式譲渡契約を、本日４月２１日に締結したことをお知らせいたします。 京王書籍販売は、１９７５年の創業以降、京王電鉄の完全子会社として、京王線沿線を中心に「啓文堂書店」を展開し、５０年間にわたって沿線価値向上に向け尽力して参りました。紀伊國屋書店と京王電鉄は啓文堂書店の発展と地域文化への貢献のために、
地熱発電を手掛けるベースロードパワージャパン（東京・港）はこのほど、熊本県で温泉熱を活用した地熱発電を稼働させた。同社には米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏らがファンドを通じ出資している。同社の地熱発電所は国内3カ所目。一般家庭200世帯分に相当する電力を発電する。ベースロードパワージャパンはスウェーデンの投資会社ベースロードキャピタルの完全子会社。同社はビル・ゲイツ氏らから、ベンチャ
日本製鉄が、アメリカの鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を巡り従来通り、完全子会社化を目指す意向を、トランプ政権側に伝える方針であることがテレビ東京の取材で分かりました。トランプ大統領は投資を歓迎する一方で、「誰も過半数の株を取得できない」として買収は拒否する考えを示していますが、日鉄は現時点では譲歩せず、当初の計画にもとづいて交渉を進める構えです。関係者は「完全子会社化を目指すことに変わりはない」と話していて、訪米中の森副会長もこうした方針を伝えるものとみられます。
PayPayカードは4月21日、メインフレームで運用していた基幹システムのインフラをAmazon Web Services（AWS）に移行して4月に本格稼働を開始したと同日開催の「AWS Summit Tokyo」で発表した。国内クレジットカード業界では前例のない規模といい、専務執行役員 最高技術責任者（CTO）の信太宏之氏がその舞台裏を語ってくれた。 同社は、1963年設立の国内信販を源流として楽天KC、KCカードと変遷し、現在はPayPayの完全子会社として「PayPayカード」ブランドのクレジットカード事業などを手掛ける。2022年3月に1000万会員を突破し、5500万の決済ユーザーを抱えるPayPayとの連携推進など事業拡大を図り、会員数の倍増を目指している。 2015年にソフトバンクグループとなってからビジネスが大きく変わり、「『ネット屋の金融を目指す』というトップのビジョンの
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（以下「ミンカブ」、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO/CFO：瓜生 憲）の完全子会社である株式会社ライブドア（「以下「ライブドア」、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 COO：宮本 直人）は、この度、堀江貴文氏がライブドアのエグゼクティブ・アドバイザーとして就任し、連携を開始いたしましたのでお知らせいたします。 2022年12月、ライブドアはミンカブのグループ会社として再スタートを切りました。今後、ミンカブグループのメディア事業の中核を担うとともに、新たなユーザーエクスペリエンス・ユーザーエコノミーを提供するWeb3時代の総合ネットメディアとして事業推進しております。この度、堀江貴文氏をライブドアのエグゼクティブ・アドバイザーとして迎え、これまでの経験と知見をもとに、ライブドアのアドバイザーとして同社の事業及び運営する各サービス、新
新型コロナウイルスの感染拡大の影響などで経営が行き詰まった山梨県甲府市にある老舗ホテルの事業を、菓子メーカー「シャトレーゼ」の持ち株会社が取得して再建を目指すことになりました。 これは31日、「シャトレーゼホールディングス」が発表しました。 それによりますと、「シャトレーゼホールディングス」は甲府市中心部にある「ホテル談露館」の運営会社が設立した別会社のすべての株式を6月1日付けで取得します。 株式の取得にかかった金額は非公表としています。 「ホテル談露館」は明治20年創業の老舗ホテルで、宿泊のほか宴会や結婚式場の運営などを手がけてきましたが、新型コロナの影響で業績が悪化し、経営が行き詰まっていました。 ホテルの名称は「シャトレーゼホテル 談露館」に変更し、「シャトレーゼホールディングス」が完全子会社化して経営再建を目指すということです。 パートやアルバイトを含む従業員およそ50人は、引き
日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり、アメリカのトランプ大統領がUSスチールの経営の重要事項で拒否権を行使できる特殊な株式「黄金株」をアメリカ政府が取得するとの認識を示しました。日本製鉄は完全子会社化での買収を目指し、詰めの交渉を行っていて最終的にトランプ大統領がどのような判断を示すかが焦点です。 日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、裁判の手続き上の期限が13日、両社の契約の期限が18日となっていて、トランプ大統領が近く判断を示すとみられています。 この計画についてトランプ大統領は12日「私たちは黄金株を持ち、大統領が管理する」と述べ、USスチールの取締役の選任や解任など、経営の重要事項について拒否権を行使できる特殊な株式「黄金株」をアメリカ政府が取得するとの認識を示しました。 さらに「アメリカ人が51％の所有権を握る」とも発言し、アメリカ側が経営の支配権を持つとの考
東京23区でシェア7割の「火葬場」が相次ぐ値上げ「話し合いに応じず」と困惑する同業者の声（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
2021年1月、東京都23区にある火葬場の7割を運営する企業「東京博善」が、火葬料金の値上げを実施した。2022年6月には、火葬料金とは別に「燃料調整費に沿ったサーチャージ型の変動型料金」の請求も始まり、都内の火葬料金は値上げの一途をたどっている。 全国的に見れば、大半の自治体の火葬場は公営だ。しかし、東京都の場合、23区内に9カ所ある火葬場のうち、公営は2カ所、民営が7カ所。東京博善は、そのうち6カ所の火葬場を運営しており、23区内の火葬の大半を引き受けていることになる。だが業界関係者によれば、2020年3月、同社が「広済堂ホールディングス」に完全子会社化されて以降、かなり強引な値上げがおこなわれ始めたという。広済堂ホールディングスは、中国系資本が大株主となっている。 佐藤葬祭代表の佐藤信顕氏はこう語る。 「現在、東京博善の火葬料金は、骨壷の料金まで含めて1体9万9000円ほど。これは業
リコーは4月28日、富士通の子会社であるPFU（石川県かほく市）を子会社化すると発表した。富士通が保有するPFUの発行済株式のうち80％を、計842億円で取得する予定。株式取得予定日は7月1日。日本経済新聞は4月25日、富士通が保有するPFU株式の8割をリコーに約800億円で売却すると報じていた。 子会社化の理由についてリコーは、オフィスサービス事業拡大のためと説明。「PFUは、業務用スキャナーで世界ナンバーワンのシェアと顧客基盤を誇る」とし、オフィス領域の他、医療機関や公的機関の窓口業務、金融機関、企業のバックヤードの書類の処理業務など、今後デジタル化のニーズが見込まれる分野へのビジネス拡大を目指す。 PFUは1960年に創業。ドキュメントスキャナー「ScanSnap」や高性能キーボード「Happy Hacking Keyboard」を手掛けるメーカーとして知られており、2010年に富士
KDDIは11月7日、セキュリティ企業のラックに対し、普通株式の公開買付（TOB）を実施し、完全子会社化すると発表した。買付価格は1株あたり1160円、買付総額は約246億円におよぶという。 KDDIとラックは2007年に資本提携し、新サービスの共同開発や、クラウド・IoT領域への拡大など、数多くの協業案件を通じてサイバーセキュリティーソリューションを提供してきたという。KDDIは「本取引を通じて、ラックのサイバーセキュリティーに関する豊富な知見と、KDDIのネットワークサービスなどの経営資源を集約し、お客さまに最適なソリューションを提供できる体制を構築していく」としている。 公開買付は11月下旬を予定。買付が成立した場合、一連の手続きを経て上場廃止を見込む。これに先駆け、ラックが設置した特別委員会による答申を受け、24年11月7日開催のラックの取締役会において、TOBに賛同するとともに、
ワタミが「サブウェイ」の日本事業を完全子会社化 ファストフード事業に参入…「ワタミのブランドもかなり年を取った。若者に人気のブランドに」渡邉美樹社長 | TBS NEWS DIG
ワタミが「サブウェイ」の日本事業を完全子会社化 ファストフード事業に参入…「ワタミのブランドもかなり年を取った。若者に人気のブランドに」渡邉美樹社長
NTTドコモは年内をめどに長距離固定通信のNTTコミュニケーションズ（コム）、システム開発のNTTコムウェアを子会社化する。2社は現在NTTの子会社だが、ドコモの子会社に切り替える。企業に対して携帯だけでなく、クラウドやセキュリティーなどのICT（情報通信技術）を総合的に提供できるようにする。法人向けの売上高を5年で3000億円と約2割増やす。2020年末のNTTのドコモ完全子会社化後に検討さ
スーパーの「西友」を傘下に持つアメリカの流通大手のウォルマートは、西友の株式の85％を、アメリカの投資ファンドKKRとIT大手の楽天に売却することになりました。今後、西友は楽天のノウハウを取り入れ、ネットスーパーの事業などを強化する方針です。 発表によりますと、アメリカの流通大手ウォルマートは、傘下にある西友の株式の85％を、アメリカの投資ファンドKKRとIT大手の楽天に売却します。 売却額は明らかになっていませんが、KKRが65％、楽天が新たに設立する新会社を通じて20％を取得します。 ウォルマートは2008年に西友を完全子会社にして業績の回復に努めてきましたが、今回の株式売却によって、日本で西友の経営の意思決定ができるようになるとしています。 西友はすでに楽天とネットスーパーを共同で運営していて、今後は楽天のノウハウをさらに活用して、新たなキャッシュレス決済の導入や、オンラインと実際の
デルタ機が着陸に失敗、搭乗者全員避難 カナダ空港
（ＣＮＮ） カナダのトロント・ピアソン国際空港で１７日、米ミネソタ州ミネアポリスから到着したデルタ航空の小型旅客機が着陸に失敗した。米連邦航空局（ＦＡＡ）が明らかにした。事故現場の写真にはひっくり返った飛行機が写っている。 同空港はＸ（旧ツイッター）で「緊急チームが対応中。乗客と乗員は全員安否の確認がとれている」と述べた。 ＦＡＡによると、デルタ航空４８１９便の搭乗者８０人全員が避難した。 事故は現地時間午後２時４５分ごろに発生した。エンデバー航空が運航する同便はミネアポリスのセントポール国際空港を出発。ピアソン空港で着陸に失敗した。地域航空会社のエンデバー航空はデルタ航空の完全子会社。 救急隊員はＣＮＮの提携局ＣＰ２４に対し、この事故で最大８人が負傷したが、負傷の程度は不明だと語った。 ピアソン空港の発着はすべて停止され、滑走路も閉鎖されている。 航空機の事故は最近になって相次いでいる。
「週刊文春」は2月10日発売号でNTTドコモ社員の“大幅賃下げ”を報じ、2月17日発売号ではNTTが賃下げの“大号令”をNTTグループ全体に向けて出している実態を報じた。今回新たに、NTTドコモがドコモショップの大量閉店を計画し、店舗を運営する代理店側に伝えていることが小誌の取材でわかった。 ドコモは2020年12月、持株会社NTTに完全子会社化され、上場廃止となった。さらに今年1月にはNTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアと経営統合。「新ドコモグループ」として、今年7月にはグループ会社間の事業移管などを含む組織の再編成を行う。この再編や社員の処遇見直しの中で、ドコモが“リストラ”の最重要ターゲットにされているという。
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