７月２８日に北海道テレビが放送した伊達忠一前参議院議長の発言は衝撃的だった。安倍元総理が旧統一教会の組織票の取りまとめを一手に引き受けている様子が生々しく語られたからだ。 伊達前議長は北海道で臨床検査技師を務めていたが、北海道議会議員を経て２００１年に参議院議員に初当選した。参議院国対委員長や参議院幹事長を務めた後、２０１６年に参議院議長に選出され、２０１９年の参議院選挙には出馬せず政界を引退した。 その伊達前議長は２０１６年の参議院選挙に、長野県で臨床検査技師をしていた宮島喜文氏を日本臨床衛生検査技師会の組織内候補として立候補させた。しかし組織票が十分でなかったため安倍元総理と面会し、旧統一教会票を回してもらうよう依頼した。 すると安倍元総理は「わかりました。そしたらちょっと頼んでアレ（支援）しましょう」と言ってくれた。結果、宮島候補は当選した。ところが今年の参議院選挙で宮島候補が自民党
自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、東京地検特捜部が安倍派（清和政策研究会）元会長の森喜朗元首相の関与の有無について確認を進めていることが３１日、関係者への取材で分かった。安倍派が２０年以上前からパーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載せずに議員にキックバック（還流）していたことも判明。特捜部は、安倍派に影響力を保持する森氏が還流のスキーム維持や議員側からの相談などに関わった可能性も視野に入れ、実態解明に乗り出すもようだ。 関係者によると、特捜部から任意の事情聴取を受けた一部議員は還流分の使い道を聴かれた際、使途先について「森氏が含まれていなかったか確認された」と周囲に説明。議員自身は森氏への資金提供について否定したという。 安倍派は２０年以上前から所属議員にパーティー券の販売ノルマを課し、ノルマを超えた分は収支報告書に記載せず一部の議員に還流する慣例を続けてきた。 一時期は還
「教員になれば奨学金返済免除」文科省案に「昔あった制度」「廃止したのは自民党」反省見えぬ姿勢に猛批判 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「教員になれば奨学金返済免除」文科省案に「昔あった制度」「廃止したのは自民党」反省見えぬ姿勢に猛批判 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2023.08.04 20:00 最終更新日：2023.08.04 20:00 8月4日、「FNNプライムオンライン」が報じた記事が物議を醸している。「【独自】奨学金の返済免除新たに 教員不足解消へ 概算要求」という見出しだ。 報道によると、文部科学省は、就職して教員になった人に対し、日本学生支援機構からの奨学金の返済を免除・軽減する方針を固め、2024年度の概算要求に新たに盛り込むという。 文科省が7月に公表した調査によると、2021年度に精神疾患で離職した公立の小中高校の教員は953人。過去最多となった。文科省は教員の働き方改革を進めるとともに、奨学金免除などを実現させることで、教員不足解消への一手としたい考えという。 【関連記事：「子供産んだら
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〝二人の菅首相〟を突いた悪代官の怒り「あなたの声は届いていない」
10年前の演説 超党派の首長が呼びかけた「政治休戦」 菅さん・枝野さんは「鈴木貫太郎」になれるのか 【金曜日の永田町（No.35） 2021.08.14】 「国民の命と健康を守る」ための合理的な説明もなく、開催に突入した東京五輪が終わりました。日本選手団の過去最多の金メダルにわいたものの、残ったのは「制御不能」という新型コロナウイルスの感染爆発と医療崩壊。国民の信を失った政治の「敗戦」を乗り越えるには――。思い出されるのは、「悪代官」の異名を取ったベテラン政治家の10年前の怒りです。朝日新聞政治部の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。 10年前の演説 衆院議員の任期満了が10月21日に迫るなか、ベテラン議員の引退表明が続いています。 元衆院議長で「イブキング」「政界のご意見番」といわれた自民党の伊吹文明さん。旧民主党系でリベラル派のグループを率い、前回衆院選で立憲民主党の結
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 安倍晋三元首相の死去によって自民党内の政治力学に激変が起きている。中でもその影響が大きいのが自民党政務調査会長の高市早苗氏だ。「最強の後ろ盾」だった安倍元首相を失った今、高市氏の孤独な挑戦が始まったのだ。（イトモス研究所所長 小倉健一） 内閣改造で危機感募る安倍派 後ろ盾を
まず、何といっても衆議院・参議院あわせて6回あった国政選挙にすべて勝利したこと。勝負を仕掛けるタイミングや戦術が上手く、次期自民党総裁の有力候補である菅義偉官房長官も“軍師”として、それをうまく支えた結果、自民党内ににらみをきかせ「一強」体制を敷くことができ政権が安定しました。 次に、2014年に内閣人事局を作り、これも菅官房長官を中心として、省庁幹部の人事を抑えて官僚を強力に支配する体制を築いたこと。それまでの政権は、官僚の抵抗から毎年のように政権内部の情報が漏れてスキャンダルが発覚したり政策が上手く進まなくなったりしていましたが、安倍政権だけは機密情報がほとんど外に出ることなく、それも長命の大きな要因でした。 とにかく人事で官邸から報復されるのを恐れ、政権に異議を唱える官僚は皆無になり、過度な忖度から公文書の改ざんまで起こった。しかし結果として、政権の足下はより強固になりました。 そし
日本を中国従属へと導く自公連立――中国は「公明党は最も親中で日本共産党は反中」と位置付け（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中国は日本の公明党以上に親中の政党は世界にいないとみなし、日本共産党は反中の敵対勢力と見ている。次に親中なのは自民党なので、自公連立ほど中国にとってありがたい存在はない。思うままに動かせる。 ◆中国政府高官「自公は親中なので・・・」 あれは確か、2012年9月に自民党総裁選があったときのことだったと思う。 私はテレビの番組に呼ばれて、総裁選立候補者と対談をしたことがある。 そこには「安倍晋三、石破茂、林芳正、石原伸晃」の４氏が並んでいた。町村信孝氏も立候補していたのだが、途中で体調を崩して出席していなかった。 ちょうど自民党が野党に下り、民主党政権と競り合って政権交代を目指していた時期でもあったことから、私は番組で「中国では自民党じゃなくては、という意見が多いですよ」と言った。 すると安倍氏が勢いよく「ほんとですか！」と前のめりになり、４人とも「いいですねぇー！」と声を揃えた。 サービスで
鈴木宗男、集中砲火浴びるも全方面が「過去に彼と手を結んだ黒歴史」があり…… - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
これか、すげえな。 https://t.co/cMSkbCDDu8 pic.twitter.com/kQ8F9QfC7Q— 熟田津 (@jpzmui) March 27, 2022 他人に高圧的な態度を取ることで有名な鈴木宗男（当時、自民党議員）が、国際交流基金へ電話をかけ「国会議員の鈴木だ」と名乗った際、応対した高円宮がひれ伏した態度を取らないことに激昂し、相手が高円宮とも知らずに「俺を知らないのか！ 貴様、名前を名乗れ！」と喚き散らした。高円宮は冷静沈着に「高円宮憲仁親王と申します」と返答した。後日、電話の相手が本当に高円宮であったことを知った鈴木は謝罪したい旨を第三者を介して申し入れたが、高円宮は一切受け入れずに断っている[8]。 高円宮憲仁親王 - Wikipedia 原田久仁信描く鈴木宗男with辻元清美 この話、自分もどこかで聞いていて、ここでも取り上げていたような気がしたが、
「旧統一教会の政策が不当に自民党の政策に影響を与えたとは認識はしておりません」。岸田文雄・首相は内閣改造後の記者会見で自民党政権と旧統一教会の関係についてそう強調した。 だが、「安倍一強」「清和会（安倍派）支配」と言われた政治体制のなかで、官僚たちが総理の意向を忖度し、モリ・カケ疑惑や桜を見る会問題では安倍元首相を守るために公文書を改竄、国会で虚偽答弁を重ねるなど日本の行政が大きく歪められたのは間違いない。元文部官僚の寺脇研・京都芸術大学教授が「清和会の支配」の弊害をこう語る。 「清和会支配の特質は安倍政権で顕著だった強権的な政治手法です。官僚を支配し、与党である自民党の反対派を黙らせ、国会では野党の言い分を軽視して数の力で押し切り、モリ・カケ問題に象徴されるように都合の悪いことは質問にまともに答えない。これが最大の弊害でしょう。 かつての田中派や竹下派もいまの清和会のように最大派閥として
安倍晋三元総理大臣が凶弾に倒れ、8月8日で1か月。 派閥領袖を突然失った安倍派ではこの間、水面下で幹部による主導権争いが繰り広げられていた。 党内が固唾を飲んで見守る、安倍派の今後の行方を探る。 （森田あゆ美） 総会で決着 安倍元総理が亡くなってから13日目の7月21日。安倍の死後、初めて自民党安倍派の総会が開かれた。 90人を超える所属議員の大半が出席した総会。前列中央、派閥の会長が座る席には遺影と白い花が据えられた。 派閥の実質的なナンバー2である会長代理の元総務会長・塩谷立は、遺志を引き継ぐため、安倍派の名称を残し、執行部体制を現状維持とすることに理解を求めた。 「われわれの責務は、一致結束して安倍元総理の遺志を継ぐことであり、結束して進めて参りたい。このままの体制を維持したい」 出席者から異論は出されず、粛々と方針は了承された。 現在の体制では、塩谷と前政務調査会長の下村博文の2人
鮫島浩 鮫島浩/政治ジャーナリスト。1971年生。京都大学法学部の佐藤幸治ゼミで憲法を学ぶ。94年に朝日新聞へ入社し、99年から政治部。菅直人、竹中平蔵、古賀誠、与謝野馨、町村信孝ら与野党政治家を幅広く担当し、39歳で政治部デスクに。2013年に「手抜き除染」報道で新聞協会賞受賞。21年に退社し「SAMEJIMA TIMES」創刊。連日ウェブサイトで政治解説記事を無料公開し、ユーチューブでも政治解説を発信。サンデー毎日やプレジデントオンラインに寄稿。ABEMAなど多数出演。近著に『朝日新聞政治部』（講談社２２年）、泉房穂・前明石市長との共著に『政治はケンカだ！』（同２３年） まずは朝日新聞デジタルの8月6日の記事をご覧いただきたい。プロ野球・中日ドラゴンズの木下雄介投手（27）が急死したことを伝える記事である。 プロ野球の中日は6日、球団に所属する木下雄介投手（27）が3日に死去していたこ
『金融ディストピア カネはなぜ超富裕層に集中するのか』解説試し読み｜Hayakawa Books & Magazines（β）
ウォール街を知り尽くしたジャーナリストによる警世の書『金融ディストピアーーカネはなぜ超富裕層に集中するのか』（ノミ・プリンス、藤井清美訳、早川書房）が12月4日に発売になります。金融市場を牛耳るエリートによって経済的に二極化された世界は一体どこへ向かうのか。地域エコノミストの藻谷浩介さんによる本書の解説を、特別に試し読み公開します！ 『金融ディストピア』解説 藻谷浩介「金融ディストピア」とは何か。どこか宇宙の彼方のことでも、歴史上の話でも、空想された異世界でもない。われわれが生きている、2020年代のこの人類社会。これこそが金融ディストピアである。 金融ディストピアとネズミ講金融ディストピアの基本構造は、「ポンジ・スキーム」だ。本書第1章の冒頭に、「われわれはみな楽に手に入るお金をほしがる。しかも大量にだ」という、米国人チャールズ・ポンジの言葉がある。1920年代に一世を風靡ふうびした投資
総理のスピーチライターが明かす安倍外交の舞台裏――谷口智彦（慶應義塾大学大学院教授）【佐藤優の頂上対決】 - ライブドアニュース
国際社会のパワーバランスが変わる中、経済的影響力が低下した日本は、その立場をきちんと伝える「明確な言葉」は必要となった。安倍前政権は、自由、民主主義、法の支配などの価値観で連携する「価値観外交」を掲げたが、それを支えたのは、歴代初となる総理専属スピーチライターの存在だった。 ＊＊＊ 佐藤 昨年、文庫化もされた『誰も書かなかった安倍晋三』（飛鳥新社）を出されるまで、谷口さんは知る人ぞ知る存在でした。安倍政権では総理のスピーチライターを務めておられましたね。 谷口 はい。ただし私が書いたのは、外交に関する演説だけです。所信表明演説や施政方針演説はじめ数多くある国内向けのものは、筆力のある秘書官が担当していました。 谷口智彦氏佐藤 2015年4月のアメリカの連邦議会上下両院合同会議でのスピーチが有名です。 谷口 祖父の岸信介の話から始めて、日米両国を自由、民主主義、法の支配といった価値観を共有す
スタジオジブリが出している『熱風』という小冊子に、ジャーナリストの青木理さんが聞き手をつとめる「日本人と戦後70年」という連載がある。ここに2021年8月号と9月号にわたり著者との対談が掲載された。 一読して驚いた。朝日新聞が生き残りをかけて調査報道を新たな看板に据えようとしていたこと、そのチャレンジが経営陣によって潰されたことが、生々しく語られていたからだ。 海外では調査報道に活路を見出した新聞社の例もある。朝日の狙いは間違っていなかったはずだ。にもかかわらずせっかくのチャンスを自らの手で潰したとはどういうことか。もっと詳しく知りたいと思っていた。 その経緯を詳らかにした一冊がついに出版された。しかも当事者の著者自身によるノンフィクションである。優秀な記者が関係者はすべて実名で朝日新聞の内幕を明かしているのだ。これほど迫力ある内部告発があるだろうか。大新聞中枢の権力闘争、政権与党からの攻
参院選で初当選を確実にし、万歳をする長谷川岳氏（中央）。左手前は故町村信孝氏＝札幌市中央区で2010年7月11日、木葉健二撮影 地元自治体職員などに対する威圧的言動で批判を浴びている自民党の長谷川岳参院議員（53）＝北海道選挙区＝が、中央省庁の官僚などにも同様の言動をしていた疑いが浮上した。国会議員による行政側や秘書などへの威圧的態度はこれまでも繰り返し問題視されてきた。なぜ言動をエスカレートさせる政治家は後を絶たないのか。田中信一郎・千葉商科大准教授（政治学）は「55年体制の不透明な関係性の延長線上に今回の問題がある」と指摘する。【聞き手・畠山嵩】 長谷川岳氏が「霞が関」でも威圧的な言動をしていた疑いが明らかになった。被害を訴える官僚らは「すさまじいパワハラ。議員を辞職すべきだ」と語る。 「絶対クビにしてやる」自民・長谷川岳氏、官僚にも威圧的言動か ※記事へのご意見、情報を情報提供フォー
「ビジネス形態としての新聞社を残すことに必死になって、ジャーナリズムを殺しているというのは、社会的な価値はマイナスになっている」と語る鮫島 浩氏 慰安婦問題の報道を巡る記事の取り消しや、その検証記事を批判したジャーナリスト・池上彰氏のコラム不掲載問題、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡るスクープから一転、謝罪へと追い込まれた「吉田調書問題」など、新聞というメディアの凋落（ちょうらく）が指摘されるなかで朝日新聞はなぜ失敗を繰り返したのか？ 朝日新聞の記者として２７年勤め、吉田調書問題では当事末（てんまつ）を綴（つづ）ったのが『朝日新聞政治部』（講談社）だ。著者の鮫島 浩氏に聞いた。 ＊ ＊ ＊ ――鮫島さんが、これほど辛辣（しんらつ）な朝日新聞批判の本を書こうと思われたきっかけは？ 鮫島 そのひとつは昨年、朝日新聞社を退社して、自分のウェブサイトである『ＳＡＭＥＪＩＭＡ ＴＩＭＥＳ
現在も日本経済に影響が続くアベノミクスが辿ってきた経緯と、「3本の矢」のひとつである大胆な金融政策について、飯田泰之・明治大学教授が論じる。 （『中央公論』2022年9月号より抜粋） 2022年7月8日は日本の政治・社会にとって、大きな転換点として記憶されることとなるだろう。それは経済についても例外ではない。 12年に始まる第2次安倍政権における経済政策は、停滞を続けていた日本経済の潮目を変えた。いわゆるアベノミクスの影響は安倍元首相が退いた後も、そして現在も日本の経済政策の基本方針として継続されている。 本稿では、アベノミクスとは何だったのか、日本経済に何をもたらしたのか、安倍元首相の不在によって日本の経済政策にはどのような変化が生じるのか──について、筆者の個人的な思い出を交えつつ考えてみたい。 正確には、アベノミクスという単語自体は06年の第1次安倍政権発足時に自民党幹事長だった中川
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鮫島浩 鮫島浩/政治ジャーナリスト。1971年生。京都大学法学部の佐藤幸治ゼミで憲法を学ぶ。94年に朝日新聞へ入社し、99年から政治部。菅直人、竹中平蔵、古賀誠、与謝野馨、町村信孝ら与野党政治家を幅広く担当し、39歳で政治部デスクに。2013年に「手抜き除染」報道で新聞協会賞受賞。21年に退社し「SAMEJIMA TIMES」創刊。連日ウェブサイトで政治解説記事を無料公開し、ユーチューブでも政治解説を発信。サンデー毎日やプレジデントオンラインに寄稿。ABEMAなど多数出演。近著に『朝日新聞政治部』（講談社２２年）、泉房穂・前明石市長との共著に『政治はケンカだ！』（同２３年）
「世論調査、菅義偉が一気に首位」で電通陰謀論とかの前に…新書『「次の首相」はこうして決まる』読め！ - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
次期首相ふさわしいのは「菅氏」最多 朝日新聞世論調査 2020年9月3日 22時23分 朝日新聞社は2、3日に世論調査（電話）を行い、辞任を表明した安倍晋三首相の後継に誰がふさわしいかを聞いた。菅義偉官房長官が38%で最も多く、石破茂・自民党元幹事長が25%で続き、岸田文雄・同党政調会長は5%だった。 自民党総裁選に立候補を表明した3氏の名前を挙げ、選んでもらった。「この中にはいない」は28%だった。6月の調査で、7人の名前を挙げ、次期総裁にふさわしい人を聞いた時は、石破氏がトップで…（略） www.asahi.com しかし、本当に読みごたえがあるのは、記事本文より、ブクマだ。 b.hatena.ne.jp かんら かんら…… と笑いたくなるところだが、やはり紳士淑女・日本の知性がつどう、はてな村でこれだと、わらってばかりはいられぬ。一読三歎。 いや、別に村人が 「日食月食は神の怒りだ、
2012年衆院選比例東京ブロック、日本維新の会の得票に占める橋下徹と石原慎太郎の寄与の比率はおよそ「9:1」だった - kojitakenの日記
2012年の政局をめぐるTwitterでの下記のやり取りを見ていると、8年前ももはや歴史的な時代になってるんだなあと痛感させられる。 維新のインパクトは橋下ブームと言っていい2012年に最も鮮烈で、そこでの議席獲得数が最も不人気時の民主党を下回ったことは彼らにとってかなり大きいと考えます。 ややジグザグした推移ではありますが、その後比例票は2012年の橋下ブームの水準に届くことはなく、それは今回も同様でしょう。 — ツイッター政治おじいちゃんお化け (@micha_soso) 2020年12月20日 2012年といえば橋下徹が興した大阪維新の会の国政進出が話題になった年だった。あの年の橋下はまさに「飛ぶ鳥を落とす勢い」であって、特に腹立たしく思い出されるのは、当時『世界』への寄稿が多く、民主党・鳩山由紀夫内閣にも「中期目標達成タスクフォース委員」になるなどして参画したことがあった飯田哲也（
「旧統一教会の政策が不当に自民党の政策に影響を与えたとは認識はしておりません」。岸田文雄・首相は内閣改造後の記者会見で自民党政権と旧統一教会の関係についてそう強調した。 だが、「安倍一強」「清和会（安倍派）支配」と言われた政治体制のなかで、官僚たちが総理の意向を忖度し、モリ・カケ疑惑や桜を見る会問題では安倍元首相を守るために公文書を改竄、国会で虚偽答弁を重ねるなど日本の行政が大きく歪められたのは間違いない。元文部官僚の寺脇研・京都芸術大学教授が「清和会の支配」の弊害をこう語る。 「清和会支配の特質は安倍政権で顕著だった強権的な政治手法です。官僚を支配し、与党である自民党の反対派を黙らせ、国会では野党の言い分を軽視して数の力で押し切り、モリ・カケ問題に象徴されるように都合の悪いことは質問にまともに答えない。これが最大の弊害でしょう。 かつての田中派や竹下派もいまの清和会のように最大派閥として
認証式後に記念写真に納まる（左から）斎藤健経済産業相、松本剛明総務相、岸田文雄首相、林芳正官房長官、坂本哲志農相＝首相官邸で2023年12月14日午後6時11分、藤井達也撮影 自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る裏金疑惑を受け、岸田文雄首相は安倍派4閣僚を交代させ、政権の立て直しを図った。ただ、官房長官の人事では複数の議員に固辞され、「身内」の岸田派の林芳正前外相に頼らざるを得なかったのが実態で、政権の足元は揺らぎ始めている。窮地に立つ首相にとって党改革は待ったなしのはずだが、遅々として進まず道筋は見えていない。 林氏は防衛相や農相、外相などを歴任した実力者だ。岸田派ではナンバー2の座長を務め、首相が会長を退いたことで同派の実質トップとなった。2021年衆院選で参院からくら替えし、「ポスト岸田」に名前が挙がるだけに、首相とは微妙な距離があるとされてきたが、実務能力には定評がある。首相周
鮫島浩 鮫島浩/政治ジャーナリスト。1971年生。京都大学法学部の佐藤幸治ゼミで憲法を学ぶ。94年に朝日新聞へ入社し、99年から政治部。菅直人、竹中平蔵、古賀誠、与謝野馨、町村信孝ら与野党政治家を幅広く担当し、39歳で政治部デスクに。2013年に「手抜き除染」報道で新聞協会賞受賞。21年に退社し「SAMEJIMA TIMES」創刊。連日ウェブサイトで政治解説記事を無料公開し、ユーチューブでも政治解説を発信。サンデー毎日やプレジデントオンラインに寄稿。ABEMAなど多数出演。近著に『朝日新聞政治部』（講談社２２年）、泉房穂・前明石市長との共著に『政治はケンカだ！』（同２３年）
「北海道の先住民族はアイヌではなく、縄文人で大和民族である」と主張する言説が拡散しましたが、誤りです。日本政府も国連もアイヌを北海道の先住民族だと認めています。専門家も「日本が近代国家になる前から北海道の主要な住民」だと指摘しています。 検証対象2024年5月28日、「北海道の先住民族は縄文人です!アイヌじゃありません！」という文言と動画のついたポストが拡散した。このポストは7月10日現在、45万回以上の表示回数と750以上のリポストがある。 動画には「北海道はアイヌの物ではない！」という文言があり、作家の竹田恒泰氏が「アイヌは鎌倉時代にできた民族なので北海道の先住民族は縄文人なんです。何なら大和民族なんです」などと語っている。 日本ファクトチェックセンター（JFC）は、「北海道の先住民族はアイヌではなく縄文人だ」という言説について検証した。 検証過程日本はアイヌが先住民族であると認めてい
1 日本における保守主義 の教育思想 ２００６年度山本ゼミ共同研究報告書 慶應義塾大学文学部教育学専攻山本研究会 2 はじめに 今年度山本ゼミの共同研究は「日本における保守主義の教育思想」をテーマに掲げた。 昨年 4 月のゼミ発足時点で、教育基本法改正に向けてのスケジュールが具体化しつつあっ たが（実際に、同月 28 日には政府の教育基本法案が第 164 回通常国会に提出された。た だし、 同法案は継続審議になった） 、 その動向を典型的事例として、 すでに教育が 「愛国心」 や「日本の文化・伝統」あるいは「公共の精神」などの尊重、といった主張に基づいて方 向づけられつつあることが看取されたからであった。また、このいわば国家や社会など個 人を包括するより大きな全体にとっての価値を優先させて教育のあり方を考えようとする 立場に、教育上の「保守主義」の思想を見出し得ると考えたからであった。 た
「教員になれば奨学金返済免除」文科省案に「昔あった制度」「廃止したのは自民党」反省見えぬ姿勢に猛批判（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
8月4日、「FNNプライムオンライン」が報じた記事が物議を醸している。「【独自】奨学金の返済免除新たに 教員不足解消へ 概算要求」という見出しだ。 報道によると、文部科学省は、就職して教員になった人に対し、日本学生支援機構からの奨学金の返済を免除・軽減する方針を固め、2024年度の概算要求に新たに盛り込むという。 文科省が7月に公表した調査によると、2021年度に精神疾患で離職した公立の小中高校の教員は953人。過去最多となった。文科省は教員の働き方改革を進めるとともに、奨学金免除などを実現させることで、教員不足解消への一手としたい考えという。 教員になれば、奨学金の返済が免除・軽減されるという文科省の方針に、SNSではツッコミの声が多く上がった。 《「役割が薄れてき」たからって廃止したくせにイケしゃあしゃあと新設ぶるとか恐れ入るぜ。廃止期間に教員になり劣悪な労働条件下でヒイヒイ言いながら
「政治家らしくない」という評もある人物が、この夏の内閣改造で政権の要を担い続けることになった。 官房長官の松野博一。 「発信力に乏しい」あるいは「嗅覚が鋭い」 さまざまな評が乱れ飛ぶ。 岸田官邸でどのような役目を果たしているのか。続投となった背景は何か。 （古垣弘人） 官邸からの「進言」 8月初旬。 「早く総理のところに行った方がいいと思います」 松野は、みずからも所属する安倍派のまとめ役、塩谷立にささやいた。 岸田総理大臣が内閣改造と自民党役員人事を行うと党幹部に伝え、永田町に激震が走ったのが8月5日。それよりも前のことだ。 松野の意図は、安倍派の人事要望を一刻も早く岸田に伝えた方がよいと進言することにあった。 しかし自民党内の大方の予想では、人事は9月。 この時点で松野も岸田から人事の日程を聞いていなかったという。 独特の嗅覚で岸田の隠された意図を察した松野。いったい、どんな人物なのか
「情報組織をしっかりと作る必要はあると思いますよ」 4月27日、安倍晋三前首相がYouTube番組「魚屋のおっチャンネル」に出演した際、日本にも情報機関が必要だと提案した。 たしかに日本の情報力が弱いということ、は日本の安全保障関係者の間ではよく言われており、その例として日本政府に情報機関が存在しないこともよく指摘される。実際、主要国で独自の情報機関を持たないのは日本だけだ。 「情報機関の設立が必要」日本の情報収集・分析力の低さに危機感が言われる一方、情報収集に伴う危険も指摘される。軍事ジャーナリスト黒井文太郎氏が解説する 写真：AFP／アフロ 各省庁が「情報」を独自に収集している現状 安全保障のためには、情報は不可欠だ。仮想敵国の動向、あるいはテロ組織などの情報を探り、その脅威に備える必要がある。軍備と情報は安全保障の両輪のようなもので、どちらも不可欠だが、日本には自衛隊の軍事力はあるも
第二次安倍政権で挑んだ日本のインテリジェンス改革
第二次安倍晋三政権では日本のインテリジェンス分野での改革が大きく進んだ。 その原点は、2008年2月14日に内閣情報調査室が発表した報告書「官邸における情報機能の強化の方針」にある。これには日本のインテリジェンスについて改善すべき点が多々列挙されているが、その中で特に困難な課題が「対外人的情報収集機能強化」と「秘密保全に関する法制」であった。 12年12月に成立した第二次安倍政権はこの2つの課題に取り組むことになる。 鍵になった政官の トライアングル 安倍氏が首相に返り咲くと、町村信孝衆議院議員と北村滋内閣情報官（当時）という政官のトライアングルによって日本のインテリジェンス改革が進んだ。 このトライアングルで要となったのが、警察官僚で、民主党政権時代に内閣情報官に抜擢された北村氏である。公安警察のキャリアを持つ同氏は、11年から約8年にもわたり情報官を務めた。その間に内閣情報調査室（内調
参議院選後の内閣改造・党人事で高市早苗・政調会長の更迭が確実視されている。安倍晋三・元首相の後ろ盾を失いつつあることが、その背景にあるという。総裁選であれほど高市氏をあれほど全面支援しながら、安倍氏は高市氏を安倍派に受け入れようとはしない。それは安倍氏が自民党最大派閥「清和政策研究会」（現・安倍派）の会長に就任（昨年11月）してから顕著になった。 もともと高市氏は安倍氏と同じ清和会に所属していた。だが、2012年の総裁選に当時の派閥会長・町村信孝氏と返り咲きを目指す安倍氏が出馬すると、高市氏は派閥を退会して安倍氏を応援し、政権復帰に貢献した。それだけに安倍氏が会長に就任すれば、たとえ派内の風当たりが強くても、自分も派閥に迎えられると考えるのは人情だろう。 だが、そうはならなかった。安倍派ベテランはこう話す。 「派内には下村博文・会長代理をはじめ、萩生田光一・経産相、世耕弘成・参院幹事長、福
鮫島浩 鮫島浩/政治ジャーナリスト。1971年生。京都大学法学部の佐藤幸治ゼミで憲法を学ぶ。94年に朝日新聞へ入社し、99年から政治部。菅直人、竹中平蔵、古賀誠、与謝野馨、町村信孝ら与野党政治家を幅広く担当し、39歳で政治部デスクに。2013年に「手抜き除染」報道で新聞協会賞受賞。21年に退社し「SAMEJIMA TIMES」創刊。連日ウェブサイトで政治解説記事を無料公開し、ユーチューブでも政治解説を発信。サンデー毎日やプレジデントオンラインに寄稿。ABEMAなど多数出演。近著に『朝日新聞政治部』（講談社２２年）、泉房穂・前明石市長との共著に『政治はケンカだ！』（同２３年） 人の原稿に手を入れるようになって、かれこれ10年になる。思いの詰まった文章を書き換えるなんて、なんと失礼な所業を重ねてきたことか。 39歳で政治部デスクになったときは、とにかく手を入れまくった。各記者クラブのキャップか
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