安倍晋三首相は１日夕、官邸で記者会見し、来年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを平成３１年１０月まで２年半延期することを正式に表明した。　「これまでの約束とは異なる新しい判断だ」と説明し、参院選で「国民の信を問いたい」と述べた。衆院を解散して衆参同日選を行う考えはないことも明らかにした。 首相は、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議論を踏まえ、「世界経済は想像を超えるスピードで変化し、不透明感を増している」と指摘。その上で「内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断した」と明言した。 また、秋の臨時国会に消費増税を再延期する関連法案などを提出する意向を示した。さらに「アベノミクス三本の矢をもう一度力いっぱい放つため、総合的な経済対策をこの秋に講じる」と述べ、２８年度第２次補正予算を編成する考えも示した。 一方で「財政再建の旗は降ろさない」と述べ、財政の