今年のアジア安全保障会議（シャングリラ対話）は、南シナ海の軍事拠点化を進める中国と、「法の支配」による国際圧力を模索する米国が激突する構図が強まった。非難合戦をエスカレートさせる両大国から踏み絵を迫られた形の東南アジア諸国には、困惑が深まっている。 「一部の国や人々が、いまだに冷戦時代の思考と偏見で中国を見ていることを懸念する」。中国の孫建国副総参謀長は５日の講演で不満を爆発させた。質疑応答では、カーター米国防長官の前日の対中批判を指して、「思考に壁を築き自らを孤立に招きかねないのは彼らの方だ」と米国を非難。「（中国の）孤立は将来もない」と言い放った。 「多くの国はむしろ昨年より友好的だ」と豪語した根拠は、会議と並行し十数カ国・組織と分刻みで行った、２国間協議にあるようだ。４日に会談した「親中派」のカンボジアの高官は「カーター氏の主張は誤りだ」と孫氏を支持した。 一方、一緒に登壇したベトナ

フランスのルドリアン国防相は５日、欧州連合（ＥＵ）各国に対し、南シナ海の公海に海軍艦艇を派遣し、定期的に航行するよう近く呼び掛ける考えを明らかにした。シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で述べた。 ルドリアン氏は、ＥＵは「航行の自由」によって経済的利益を得ているとし、南シナ海情勢を懸念していると主張。「ＥＵ各国の海軍は、アジアの海域で目に見える形のプレゼンスを確保するため協調できるのではないか」と話した。（共同）