ウナギを食べ続けたいなら、ワシントン条約を歓迎すべきである - 勝川俊雄公式サイト
ニホンウナギがIUCNの絶滅危惧種に指定されて、ワシントン条約で規制される可能性が高まってきた。日本のメディアは、「ウナギの値段が高くなる」と危機感を煽っているのだが、本当にそうだろうか。そもそもウナギが高くなったのは、十分な規制が無いまま漁獲が拡大し、日本人が食べ尽くしてしまったからである。つまり、無規制の結果なのだ。無規制の状態が今後も続けば、漁獲は更に減少し、値段は高くなるだろう。もし、ウナギ資源・食文化の存続には、何らかの規制が必要なのは明白である。 ワシントン条約でウナギが食べられなくなるのか？ ワシントン条約には、付属書I、II、IIIがある。 付属書Iは本当に危機的な状況にある種（ジャイアントパンダやゴリラなど）を守るための枠組みで、学術目的以外の輸出入は原則禁止。ということで、ここにカテゴライズされると、輸入ウナギは食べられなくなるだろう。しかし、ニホンウナギがいきなり付属
新座 固定資産税２７年誤徴収 - NHK 首都圏 NEWS WEB
埼玉県新座市が、６０代の夫婦の所有していた住宅の固定資産税を、２７年間にわたって誤って２倍以上多く請求していたことが分かり、市は夫婦に謝罪するとともに、徴収しすぎた税などについてはすでに時効になった分を除いて返還しました。 新座市によりますと、市内の６０代の夫婦が所有していた一戸建ての住宅の固定資産税について、昭和６１年の新築当初から２７年間にわたり、住宅ではなく事業所などを対象とした税額を適用していました。 この間、夫婦に対して、本来の２倍以上の税額を請求し、延滞金もあわせると、２４０万円多く徴収していたとしています。 夫婦は、固定資産税の納税が遅れて延滞金が増えたことに加え、ほかの税も滞納していたために住宅を差し押さえられ、住宅は去年１０月に公売にかけられて、売却されたということです。 住宅を購入した不動産業者からの指摘で市の課税ミスが明らかになり、新座市は夫婦に謝罪し、徴収しすぎた税
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
オープンソースコミュニティは閉鎖的。オフ会はオープンであるべき - はてな村定点観測所
2014-06-11 オープンソースコミュニティは閉鎖的。オフ会はオープンであるべき 先週、オープンソースコミュニティの酒の会に参加してきた。 openSUSE Linux以外にも、GeekLogやOpenSolarisや東芝でRegzaをLinuxで開発している人なども参加して盛り上がった。 今日は探偵ファイルのオフ会に参加してきた。 オフ会で私は何をしてきたか？残飯処理係だ。 飲み会で女子が「すごーい！」と言ったら「よし、お前はもう喋らなくていいぞ」って意味で書いたように、私は残飯整理係を黙って遂行する。次の料理が運ばれてくるまでに食べて皿を綺麗にしておいて、「こちら下げても大丈夫です」とお店の人に皿を交換してもらう一連の作業が得意だ。タイミングが大事。 特にオープンソースのコミュニティのオフ会って、オープンソースの中身がどうこうよりも、OracleやWindowsの悪口であったり、誰
パパと子どもだけで「ママ抜きお出かけ」しよう！：日経xwoman
最初から再生 続きから再生 ↓以下はオプション。反映させるには「最初から再生」ボタンを押してください speed: 1 ×閉じる 我が子がようやくオムツを卒業してアクティブに歩いたり走ったりできるようになると、ママなしでお出かけする機会が増えてくるパパは多いのではないでしょうか？ しかし、パパ初心者だと、いきなり我が子と２人だけでお出かけなんて、何を準備して、子どもとどう接し、どう遊べばいいのかなどと考えているうちに途方に暮れてしまい、挙げ句の果てに「いったいどうしたらいいんだ!?」と慌てふためいてしまうものです。そこで今回は、スーパー保育士と呼ばれ、現在は「KANSAIこども研究所」の所長でもある子どもコンサルタントの原坂一郎さんに、「パパとお出かけ」することの素晴らしさやアドバイス＆注意点についてお話を聞いてみました。３回に分けてご紹介する『「パパとお出かけ」のススメ』。第1回目は「パ
リンガーハットに行ったので冷めた - Hagex-day info
釣りじゃなかったら、あなたの人を見る目がなかったのでは。 ・百年の恋も冷めた瞬間 Open 185 ：名無しさん＠おーぷん ：2014/06/10(火)23:34:11 ID：ezQAwo9s2 リ○ンガーハットの皿うどんが好物だと知った時。 当時は自分も元カノも大学生。サークルが一緒だった。 かなり美人で、派手じゃなくて、勉強熱心で、頭も良かった。 いつも品のある服装をしてたし、バイトをしている様子もなかったから いいとこのお嬢さんなのかと思っていた。 初めて二人きりの食事に誘った時 「今日は外食するつもりだったから一緒に行こうか」 って言うから、二万おろして行った。 なのに、元カノが選んだのはリ○ガーハット。 皿うどんと餃子をがっつり食べてた。 正直びっくりしたし、冷めた。 こういう店に入るんだねって皮肉込みで言ったんだけど ニコニコしながら「バイト代入ったから月イチの贅沢だよ」だって
年収1000万円以上が対象＝労働時間の規制撤廃―甘利再生相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
甘利明経済再生相は10日、産業競争力会議後の記者会見で、政府が導入を決めた労働時間規制を撤廃する新しい労働時間制度について、年収1000万円以上を対象にする方針を明らかにした。週内に詳細を詰め、今月下旬に改定する成長戦略に労働分野の規制緩和の目玉として盛り込む。 新制度は「1日原則8時間」などと定めた労働時間規制を外し、残業代をゼロとする「ホワイトカラー・エグゼンプション」。厚生労働省は5月、制度導入に際し、対象を年収数千万円の為替ディーラーなどの「世界レベルの高度専門職」に限定する案を示した。 これに対し、甘利再生相は10日の会見で「日本にそんな人がいるのか。探すのも大変なぐらいだ」と批判。高い技能を持つ年収1000万円以上に対象を広げる考えを示した。 国税庁の統計によると、年収1000万円以上の労働者が全体に占める割合は3．8％。甘利再生相は技能や職務範囲などで条件を絞り、新制度
某中堅IT企業の最終面接があまりにもクソだった件
私は大学四年生、6月に至るまで内定は出ずに今だ就職活動を続けている。今日、最終面接までこぎ着けた会社から、不採用通知を頂戴したのだが、その企業の面接があまりにもクソだったので、ここに記録として残す。 最終面接まで会社は東京都渋谷区に構えられており、業種は情報・通信業。主要取引はB2Bだが、子会社が中国の家電メーカーと協業しハードウェアの販売・製造を行う(お世辞にも品質は褒められたものではない)最近ではMVNO事業にも参入し、自社で生産したスマートフォンをセットで販売している(見た目はGalaxyS3にそっくりな中国の山寨手機だった) ワンコインで利用できるVPSサービスを提供しているあの会社だ 私は中部地上に住んでいるため、面接を受けるためには東京に行かなければならない。一次面接、二次面接はスカイプで行われたが、三次面接は会社に来て欲しいとのことだったのでお伺いした。交通費は出なかったが「
霞が関の公務員2700人が過労死労働、３分の１が命の危険感じ、防衛省職員はサビ残でブラック国家防衛(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
「残業代ゼロ法案」をめぐって、国家公務員の「残業代」が議論になっているようですので、私たちの仲間である霞が関国家公務員労働組合共闘会議（霞国公）が実施している直近の「残業実態アンケート結果」を紹介します。 ちなみに、防衛省の地方出先で働いている事務職の方から、つい先日、私たち国公一般に、「残業代が２～３割しか払われていない」「防衛省の本省勤務でも平均６割しか残業代が払われていない」という怒りの労働相談がありました。防衛省には労働組合が存在しませんので、実態をつかむことさえ困難だったわけですが、この労働相談で一端がわかりました。（それにしても、日本という国は、「サビ残で国家防衛」もしてしまっているという恐るべき国家なのです） それから、過去３年の「残業実態アンケート結果（全文）」を以下で読むことができます。 ◆震災対応で残業増、霞が関の国家公務員3,249人が過労死の危険、残業代不払い昨年比
もやもやするので書き出す
追記書いてみました http://anond.hatelabo.jp/20140611105232 === 会社で働いてるとよく体調を崩す人間がいる。 その人の事をみんなは「病気だから仕方がない」って言ってあげてる。 同じように女性が生理だから休んだりする。 その人のことをみんなは「女性は月1回体調が悪くなって大変だね」って言ってあげてる。 また、ある人が産休から復帰して時短勤務をしている その人のことをみんなは「頑張って働いて偉いね」って言ってあげてる。 ここまでは普通の話。別に何も問題ない。 体調が悪ければ休めばいいし、仕事で体を壊すのは馬鹿らしいよね。 でも、ちょっと考えてみてほしいんだけど、 その人が病気で体調が悪いのはしかたがないことだけどその分の仕事が滞るわけで、 それを他の人が肩代わりしてるわけじゃない。 その肩代わり分の給料ってどうなるんだよって思ってしまう僕は人間が小さい
ダンスは健全じゃない…規制緩和反対のダンス団体語る：朝日新聞デジタル
風俗営業法によるダンス営業規制を緩和しようと、改正案の提出を目指していた超党派のダンス文化推進議員連盟（会長・小坂憲次参院議員）は１０日、今国会への法案提出を断念した。自民党内で反対論が噴出し、合意が得られなかった。 背景には、風営法を所管する警察庁や、一部ダンス団体による議員への働きかけがあったとされる。国家公安委員会の指定を受け、現行法の適用を除外されている社交ダンス教師団体「全日本ダンス協会連合会（全ダ連）」も、改正反対を訴えるロビー活動を展開してきた。小川純副会長（６７）に、その理由を聞いた。 ――なぜ風営法改正に反対するのですか。 警察庁はダンス営業について「営業の行われ方によっては、いかがわしい営業の発生等により風俗上の問題が生じること、騒音等により周辺地域の生活環境が悪化すること、１８歳未満の者が客として自由に出入りできるようになる等の少年の健全育成に係る問題が生じること等の
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ktgohan提督さんが語る『サイゼリヤの思い切り良さ』と『ケーズデンキのロックな経営戦略』
竹田恒泰 on Twitter: "長崎の修学旅行で横浜の中学生が語り部に「死に損ないの糞ジジイ」と暴言を吐いた。年寄りに暴言は良くない。だが語り部の森口貢氏は、被爆していないのに被爆者を自称して一時間一万円で生徒に被爆体験を語るふりをし、実際は反日思想を植え付ける話をしていた模様。平和教育はもうやめたほうがよい。"
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