【総選挙2014】それでも投票所で候補者の名前を書かねばならない（宮台真司）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
© iStock.com 今日の「保守」の意味を理解せよ 11月21日に衆議院が解散した。安倍総理は、「増税先送りを問う選挙」だと言っていたと思ったら、3日後には「アベノミクス選挙だ」と言い出した。集団的自衛権容認に向けた憲法解釈変更の閣議決定、特定秘密保護法、武器輸出三原則緩和などが争点となり得る中、アベノミクスだけが問われるという論点操作の目的は明らかだという他ない。 挑戦を受けているのは国民の公民としての民度である ここで挑戦を受けているのは国民の公民としての民度である。それに関連して、今回の解散を別の面で象徴するのは、議長が「御名御璽」と言いかけた時点で万歳が始まったこと。議長の伊吹文明氏も苛立ちを隠せなかった従来稀な珍事である。天皇が関わる公示と単なる告示の区別も付かない政治家が保守を名乗る現状。それが意味することは何か。 ここには保守概念の混乱がある。今日では「社会保守」「政治
「隣の家の蜂の巣は誰が駆除すべきか」 千葉市長と市民が議論した受益と負担の関係性
隣の家に蜂の巣があるので駆除したい。市は補助してくれるのか――市民から寄せられたそのようなツイートに「住民個々の課題について一つひとつ税金で補助をすることは困難であることをご理解下さい」と答えた市長がいる。首都圏に5市ある政令指定都市のひとつ、約96万人の人口を抱える千葉市の熊谷俊人市長（36）だ。 東京都心にも、成田空港、羽田空港という二つの国際空港にもアクセスしやすいという好条件に恵まれた千葉市だが、前市長の贈収賄事件による退陣を受けての市長選で、熊谷氏が当選した2009年時点での財政指標は政令市ワースト1位。そのままのペースで市債残高を積み上げていけば3年後には早期健全化団体に転落する状況だった。「蜂の巣論争」に代表される、熊谷市長がツイッターなどを活用し市民と行った議論の数々は、「誰が自治体を経営するのか」という地方自治の根本をめぐる対話でもあった。 2013年の市長選で再選された
「右翼」「排外主義」狂奔するレッテル貼り
小浜逸郎（評論家）こはま・いつお 昭和22（１９４７）年、横浜市に生まれる。横浜国立大学工学部卒業。思想、教育論など幅広く批評活動を展開。国士舘大学客員教授。著書に『弱者とは誰か』（ＰＨＰ新書）、『日本の七大思想家』（幻冬舎新書）など多数。 ここ２、３カ月の間、「在日特権を許さない市民の会」（略称「在特会」）のヘイト・スピーチなるものがずいぶんと話題になっています。この盛り上がりの主なきっかけは二つあるようです。一つは、朝日・毎日・東京・中日などの反日・反安倍政権メディアが、山谷えり子国家公安委員会委員長と元・在特会メンバーとのツー・ショットをネタに、保守政権と「ヘイト・スピーチをしてきた差別主義・排外主義的団体」との癒着を表すものとしてさかんに攻撃してきたこと、もう一つは、橋下徹大阪市長と在特会会長・桜井誠氏との会談で双方罵倒のやり合いに終始し、１０分足らずで決裂してしまったこと。 これ
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