「世界の工場」と称される中国で、製造業に従事する中小企業の倒産が相次いでいる。欧米の景気低迷を受け、南部で深刻化した企業の危機は他地域にも拡大。資金不足、人民元高、人材難といったさまざまな重荷が企業に重くのしかかっている。（フジサンケイビジネスアイ　上海支局）珠江デルタで１０００社　中小企業の倒産危機が早くから顕在化したのは中国南部。輸出企業が密集する珠江デルタ地域を中心に、金融危機で萎縮した欧米市場の悪影響が大きく出た。当局は企業の倒産ラッシュを否定しているために公式発表のデータはないが、「珠江デルタ地域だけで倒産企業は１０００社単位に上る」との報道がある。　香港紙の香港経済日報（電子版）によると、輸出を主力とするデニム製品工場約２０００社がひしめく広東省仏山市では１００社超の企業がすでに閉鎖。「玩具の町」として知られる同省東莞市石排鎮では小規模工場の６割が操業停止の状態という。　政府系

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台湾は１０日、台北中心部の総統府前で、孫文が１９１１年の辛亥革命で清朝を倒して建国した中華民国の「建国１００年」を記念し、軍事パレードなどの祝賀行事を実施した。馬英九総統は演説で、中国に対し、孫文が理想とした民主国家の建設を目指すよう呼び掛けた。台湾での軍事パレードは４年ぶりで馬政権では初めて。　中国の胡錦濤国家主席が９日、北京での辛亥革命１００周年記念大会で、「平和的な統一」を訴えたのに対し、馬総統は、中国の民主化が前提だとの立場をあらためて強調した形だ。　馬総統は「国父（孫文）の建国の理想は、自由で民主的で、（国民が）等しく豊かな国家の樹立だ」と指摘。この理想が中国で実現せず、台湾で完全に実現したと述べ、「大陸（中国）はこの方向に向かい勇敢に進むべきだ」と呼び掛けた。（共同）

ミャンマーのワナ・マウン・ルウィン外相が１０日、大統領特使として中国・北京を訪問、習近平国家副主席らと会談し、中国の国有企業などがミャンマー国内で進める水力発電用巨大ダムの建設中断問題などについて協議した。　中国外務省によると、習氏は「友好的な協議を通じて適切な解決方法を探し求めていくことを希望している」と述べ、遠回しに建設中断方針の見直しを迫った。　一方、外相は「テイン・セイン大統領とミャンマー政府は両国の友好協力関係をとても重要視している」などと応じた。　ダム建設中断を表明したテイン・セイン大統領と一線を画す「守旧派」のティハ・トゥラ・ティン・アウン・ミン・ウー副大統領が近く中国を訪問する予定で、外相の訪中は、その「調整」の意味合いが強いとみられる。（共同）

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

世界各地の雪男に関する情報を交換しようとロシア西シベリアのケメロボ州で開かれた国際会議は１０日までに、「これまでに見つかったさまざまな証拠から、ケメロボ州で雪男が生息している可能性は９５％」との内容を盛り込んだ総括宣言を採択し、閉幕した。　６～８日に開かれた会議には７カ国から生物学や遺伝学の専門家が参加。２００９年２月に目撃情報が相次いだ同州南部ゴールナヤ・ショリヤの洞窟などを探索した。同州によると、専門家は体毛や居住場所など雪男のものとみられる新たな痕跡を発見したと主張している。　一方でケメロボ州のイスラモフ副知事は「雪男がいるかいないかは重要でない。大切なのは州南部に来れば、観光客は独特の自然から本当の満足感を得られることだ」と指摘した。（共同）

2011年10月10日 アンナとウラジーミル 先日５日のスティーブ・ジョブズの訃報を知ったその日 近所のApple正規代理店（ロシアにAppleストアはない）を見に行った。 かねがね、ロシア人のApple商品使用率は高いと思っていた。 少なくともドイツよりは多い様に見えるし iPhoneもかなりの人が持っている。 総じて、新商品の正規販売開始時期は、ロシアでは他国に遅れを取っているが どこで仕入れて来ているのか（ガルブーシカか？）iPhone４もiPadも 正規販売開始の前から持っている人が非常に多かった。 さぞや、ジョブスの死に、みな心を痛めている筈。。。 と、思いきや、亡くなった５日にはお店の前は静かなもんだった。 しかしその後、アメリカや日本はもちろん、 世界中がその死を悼み、花やリンゴをAppleストア前に捧げていた様子を ニュースなんかで（多分）見て、その内、花を手向けに来る人も

（ＣＮＮ）　英経済紙フィナンシャル・タイムズは９日までに、ロシアの最高指導者の選出について、歴史を見た場合、「頭髪」が豊富な人物からほとんどない人物へ権力が移り、その後はまたふさふさの髪を持つ指導者が登場する交代が繰り返されていると伝えた。 同国の最高指導者は、ロマノフ朝の最後の皇帝であるニコライ２世、レーニン、スターリン、フルシチョフ、アンドロポフ、チェルネンコ、ゴルバチョフ、エリツィン、プーチン、メドベージェフと変わってきている。これらの指導者を見た場合、頭髪が豊富な人物から希薄な人物へ、その次はその逆へと交代が行われてきたことが間違いなくわかるという。 ロシアでは最近、プーチン首相が大統領に返り咲くため来年の大統領選に出馬する考えを表明した。ロシア大統領の任期は昨年１２月の憲法改正で６年に延長されたため、プーチン氏は次期大統領として最長で１２年、権力を維持する可能性がある。 指導者の

観光庁は、東日本大震災後に激減している外国人観光客の回復を狙い、２０１２年度に全世界から、旅費無料で１万人の一般観光客を日本に招待する方針を固めた。 募集は主にインターネットを通じて行い、応募者の旅行計画などが審査に合格すれば、日本への往復航空券を提供する。 こうして来日する旅行者には、日本滞在中にインターネットで世界へ情報発信してもらう方針だ。日本国内の滞在が安全・安心であることを口コミで世界的に広げる効果を見込んでいる。旅行者にはこのほか、震災後の日本旅行についてアンケート調査をしたり、新たな日本旅行のモデルとなるような旅行プランを提案してもらったりする。事業費として、観光庁は１２年度予算の概算要求に１１億円を盛り込んだ。

印刷 関連トピックス地震麻生太郎健民国民小学校の児童代表から手作りの記念品を受け取る麻生太郎元首相（右）＝村上太輝夫撮影 　東日本大震災で義援金をもらったお礼のため、麻生太郎元首相が９日、台湾中部・台中市の健民国民小学校を訪れた。麻生氏は「中華民国建国１００年」を祝う１０日の式典出席のため台北入りした。同小の児童がお小遣いから少しずつ出し合い日本に送った話を知り、滞在日程をやりくりした。 　集まった約１６０人の児童を前に麻生氏は「皆さんの行動を通じ、日台の信頼関係を改めて感じた。復興への勇気を与えていただいた」と語りかけた。 　台中では１９９９年に大地震があり、健民小は日本からの義援金をもとに校舎を再建した。このため今回の震災では児童、教員、地元の市民らがいち早く６７万台湾ドル（約１６８万円）の義援金を集めた。

中国の江沢民前国家主席について、産経新聞は７月７日付号外（電子版）などで「死去」と報じました。しかし、同氏が今月９日、北京で開かれた公式行事に姿を現し、健在が確認されたことで、本紙の誤報が明らかになりました。報道までの経緯を説明します。　江沢民氏は、長らく公式動静が途絶え、健康不安説が強まっていました。７月１日に北京の人民大会堂で開かれた中国共産党の設立９０周年を記念する節目の大会にも、江氏は出席しませんでした。　７月６日には、香港のテレビ局ＡＴＶが、江氏は「病死した」と報道しました。これと前後して、江氏の「死去」に関する情報が飛び交う状態となり、本紙も江氏の動静に関する情報の確認を進めました。　中国内外で取材した結果、本紙は、病気療養中だった江氏が「６日夕、北京市内の病院で死去した」とする情報を有力な日中関係筋などから得ました。一方で、北京からは、江氏の入院先とされた人民解放軍総医院（３

その後、中国国営新華社通信（英語版）が７日、江氏の「死去」報道を「完全な噂だ」と否定しました。中国外務省の報道官も同日、「新華社の報道がすでに十分説明している」と語りました。これを受けて、本紙は８日付朝刊で、こうした否定情報を盛り込み、号外など最初の断定的なトーンを「死去説」へと和らげて報じました。　本紙はその後も江氏の動静について取材を継続し、７月１３日に行われた上海の元指導者の葬儀に江氏の花輪が確認されるなど、存命を示す情報も、紙面で伝えました。　しかし、それ以降は江氏の動静を伝える情報がなく、安否が明確になった段階で経緯を説明するとの方針を決めていました。　結果的に、今回の報道では、情報をより精密に確認する慎重さが足りなかったことで、誤報を招いてしまいました。　斎藤勉・産経新聞社専務取締役（編集担当）の話　「中国の江沢民前国家主席『死去』報道について、読者と関係者の皆様に多大なご迷惑

台湾当局が日本の中小企業向けの工業団地を、台湾南部の台南市内に開設することが８日分かった。 来日中の台湾行政院・尹啓銘政務委員が読売新聞に対して明らかにした。超円高などの逆風に苦しむ日本企業への手厚い優遇策も用意し、誘致を進める。 台南市の産業集積地「台南科技工業区」内に設置し、広さは東京ドームの約６倍にあたる約３０ヘクタールで、入居が進めば隣接地も日本企業向けに整備する。進出企業は賃料が２年間無料になるほか、地方税も減免される見通し。日本企業が台湾企業と合弁事業を行う際は、現地のファンドから融資を受けることもできる。進出に必要な行政手続きを一括申請できる窓口を設け、日本企業の進出が進めば日本人向け小学校も建設するなど生活面の支援も検討する。

タイのインラック首相は９日、国内の洪水対策に専念するため、今週予定していたシンガポール、マレーシア訪問を中止すると述べた。タイでは７月下旬から続く大雨で、北部や東北部を中心に大規模な洪水被害が発生、これまでに全国で２５０人以上が死亡した。　首都バンコクを流れるチャオプラヤ川も水位が上昇しており、首相は７日「バンコクも被害を受ける恐れがある」として、対策センターを設置した。　バンコクの北約１００キロの古都アユタヤでは、日系企業も多数が入居する工業団地が浸水し、ホンダなどの工場が操業停止を余儀なくされている。（共同）