asahi.com（朝日新聞社）：生活保護３〜５年で打ち切り検討 大阪市長、国に提案へ - 政治
全国市町村最多の生活保護受給者がいる大阪市の平松邦夫市長は２５日、「働ける人が大阪市で生活保護を受ける場合は市の仕事をやってもらう」などと述べ、働ける受給者に仕事を提供する一方、一定期間内に市の仕事も就職活動もしない場合は保護を打ち切る「有期保護」の導入を検討していることを報道陣に明らかにした。 一定期間は３〜５年程度を検討しているが、打ち切るには生活保護法の改正が必要なため、専門家と協議して年内に市案を国に提出する。自立を促すための有期保護制度は２００６年、全国知事会と全国市長会が提案しているが、生活保護は「最後のセーフティーネット」だけに、今後論議を呼びそうだ。 市によると、働けない事情がなく、仕事が見つからない２０〜５０代の受給者に放置自転車撤去などの仕事を提供する。現行法では、賃金の額に応じて受給者の保護費が減額されるが、賃金の一部は本人の実収入になる。 また、業者が保護費の
阿久根市職労事務所退去問題で職員ら困惑の声 : 鹿児島 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
阿久根市の市職労事務所明け渡し問題は、出直し市長選後に落ち着きを見せていた市に再び賛否両論を巻き起こしている。職員の厚遇を批判する声もいまだ根強く、組合員でもある職員からは「このままでは仕事に専念できない」との声も出ている。 竹原信一市長が事務所の退去を通告した１１日、市長派の住民や市議ら約４０人が市職労（落正志委員長、２０３人）の事務所前で抗議活動を展開した。「公共財産の私物化は許さない」「組合は正々堂々と（交渉の場に）出てこい」。表向きは市職労批判だが、参加した男性は「特権階級である職員の厚遇は許せない」と職員への怒りをあらわにした。 市職労には出直し市長選が告示された５月下旬から、抗議の電話が相次いでいる。市職労が約２万部作成したチラシに対する抗議がほとんどという。チラシは「市職労や職員が市役所や議会を乗っ取ることはできない」などの内容で、竹原市長の職員厚遇批判に対抗したとも受け止め
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