組織が倫理崩壊を起こす際に示す7つの兆候
ゼネラル・エレクトリックやメリルリンチ、AT＆T、アーサー・アンダーセン、ユナイテッド・ヘルスといった企業の事例をベースに、「組織が倫理崩壊を起こす際に示す7つの兆候」をアリゾナ州立大学でビジネス倫理学の栄誉教授を務めるマリアンヌ・ジェニングス氏が解説しています。 Seven Signs of Ethical Collapse - Markkula Center for Applied Ethics https://www.scu.edu/ethics/focus-areas/business-ethics/resources/seven-signs-of-ethical-collapse/ ◆1：数字を維持するための圧力 倫理崩壊を起こした企業はいずれも、非常に高い利益率を達成しています。こういった企業では、週明けの朝礼で高い営業目標を達成するよう指示されることも多く、こういった「数字を
“信頼回復へ”ジャニーズ事務所「今後1年間、芸能プロダクションとしての報酬は頂きません」 出演料は全てタレントに支払い
この日の発表で同社は「弊社は、本年9月7日の記者会見でもご説明しましたとおり、故ジャニー喜多川により、長期間に亘る性加害があったと認識しており、被害者の皆様に心よりお詫びを申し上げます」と謝罪。「この度の性加害問題に関しまして、以下のとおり、被害補償及び再発防止策を講じて参ります」とし、再発防止特別チームからの提言に従い、被害者救済委員会を設置するとともに補償受付窓口を開設することを表明した また「9月中には、人権に関するポリシーの制定など再発防止特別チームが提言した内容に基づいたさらに具体的な再発防止策を公表させて頂く予定でございます」と報告。「皆様にご迷惑をお掛けしている事柄につきましては加害者である故ジャニー喜多川と弊社の体制に原因がございます」とし、「弊社は失った信頼を回復できるように全力を注ぐととともに、今後1年間、広告出演並びに番組出演等で頂く出演料は全てタレント本人に支払い、
ビッグモーター「改革第一弾」はLINE削除 次期社長から全社員に：朝日新聞デジタル
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東京五輪経費1兆4530億円 全体像分からぬまま組織委解散へ | 毎日新聞
フラッグ・ハンドオーバー・セレモニーで五輪旗を振る東京都の小池百合子知事＝国立競技場で2021年8月8日午後9時40分、久保玲撮影 2021年夏に開催された東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、国と東京都、大会組織委員会の3者がそれぞれ負担し、総額約1兆4530億円となる見通し（同年12月時点）だが、この巨額経費の全容について国民が妥当性を検証するすべはない。このうち組織委が負担した4割超については、情報公開制度の対象外だからだ。国を挙げての一大行事にもかかわらず、支出の裏付けを確認できないまま組織委は今月下旬に解散する予定だ。今後、契約書などの重要書類はどうなるのか。【福島祥】
国交省、基幹統計を無断書き換え 建設受注を二重計上、法違反の恐れ：朝日新聞デジタル
建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。 この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。2020年度は総額79兆5988億円。国内総生産（GDP）の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。さらに、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の業者から約1万2千社を抽出し、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表する。 国交省によると、書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する
「すべての数字を消す」国が指示 消しゴムで書き換えた統計データ：朝日新聞デジタル
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