2022年に離婚した夫婦のうち、同居期間が20年以上だった「熟年離婚」の割合が23.5%に上り、統計のある1947年以降で過去最高になった。離婚件数自体は減少傾向にある一方で、熟年離婚の件数は高止まりしている。高齢化により「夫婦の老後」が長くなったことで、人生を再設計するケースが増えていることが背景にあると専門家はみている。 【写真】「役職定年」も熟年離婚のきっかけに? 厚生労働省の22年の人口動態統計によると、離婚の全体件数は17万9099組(同居期間不詳の1万2894組を含む)で減少傾向にあり、ピークの02年(28万9836組)に比べると約4割減っている。 一方で、同居期間20年以上の夫婦の離婚は3万8991組で、この20年以上、4万組前後で高止まりしている。同居期間不詳を除いた全体件数に占める「同居20年以上」の割合は23.5%で、前年から0.8ポイント上昇した。 22年の同居期間の
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