セブン＆アイホールディングスのMBOには、総合商社の伊藤忠商事の出資検討が報じられている。撮影：土屋咲花 カナダの流通大手アリマンタシォン・クシュタール（ACT）から買収提案を受けているセブン&アイ・ホールディングス（HD）。買収提案の金額は7兆円規模ともいわれ、小売ビジネスとしては過去最大規模とされています。これに対抗するようなかたちで、創業家出身でセブン&アイHD副社長の伊藤順朗氏と資産管理会社の伊藤興業がMBO（企業の経営陣が自社の株式や事業部門を買収して経営権を取得する手法）を提案しています。 伊藤忠商事がこのMBOに対して1兆円規模、10%程度の持ち分を出資する方向で検討していることは既に報じられていましたが、2月6日の決算記者会見でCFOの鉢村剛副社長より「検討していることは事実」と、初めて公の場で見解が示されました。 しかし、セブン&アイHDの親密取引先とされる総合商社は伊藤

1級FP技能士・FP技能士センター正会員。中央大学卒業後、フィンテックベンチャーにて証券会社の設立や事業会社向けサービス構築を手掛けたのち、2022年4月に広告枠のマーケットプレースを展開するカンバンクラウド株式会社を設立。CEOとしてビジネスモデル構築や財務などを手掛ける。Twitterはこちら セブン＆アイ・ホールディングス（以下、セブン＆アイ）が、カナダの小売大手アリマンタシォン・クシュタール（以下、クシュタール）からの買収提案に対抗する形で、9兆円規模の経営陣による買収、いわゆるMBOを検討していると一部の報道機関が伝えた。 特筆すべきは、このMBOにファミリーマートの親会社である伊藤忠商事が関与するという観測ではないだろうか。この動きは、長らく維持されてきた国内コンビニ大手3社、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンの「均衡」を崩す可能性もありそうだ。 クシュタールは10月

MBOによる非上場案が浮上したセブン＆アイ・ホールディングス。スーパー部門の再編に着手できるか（共同通信） カナダの流通大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けているセブン&アイ・ホールディングスが、大規模な防衛策を講じつつある。11月13日には、創業家の資産管理会社である「伊藤興業」からMBO（経営陣による買収）の提案を受けたと発表した。銀行などと全株式を買い取り、非上場化することで買収に対抗する狙いがあるとみられる。MBOに伴う巨額資金を調達できるかがカギになる。 関係者によると、創業家の伊藤家や伊藤忠商事、セブンの主力取引銀行の三井住友銀行などのメガバンクがそれぞれ出資し、総額9兆円規模のMBOを検討しているという。実現すれば国内最大となる。 買収提案で最も危機感を持つのは伊藤家だ。コンビニ事業は、2023年3月に亡くなった伊藤雅俊氏が1973年にヨークセブン（現セブン-

クラウド録画サービスのセーフィーは、グループ会社のKix、データの力で物流課題を解決するHacobuの3社と、2024年10月1日から12月31日までの期間、日本郵便の新東京郵便局で、車両の受付業務の自動化と現場作業の省力化を目指した実証実験を開始した。 ＜実証実験のフロー図＞ 実証実験では、トラックの受付業務の自動化と省力化を目指し、セーフィーのクラウドカメラとAI技術により車両ナンバーを認識し、Hacobuのトラック予約受付サービス「MOVO Berth」内のデータと連携させている。これにより、事前に入場予約された車両をタイムラグを最小限に抑えて誘導することが可能となり、ドライバーの待機時間を削減する。 さらに、「MOVO Berth」のダッシュボードから車両の入退場記録や荷待ち時間の全体傾向を可視化することで、物流現場のオペレーションの効率化を目指す。 この実証実験を通じてMOVO

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最近、物流施策等でよく耳にする「フィジカルインターネット」。もともとは海外で学問的に研究されてきた物流の新しいあり方だが、日本でも実現に向け政府レベルのロードマップが策定されている。2024年問題が迫るなか、産官学を挙げて実現に取り組んでおり、その主幹団体となるのがフィジカルインターネットセンター（JPIC）だ。理事長を務める流通科学大学の森 隆行名誉教授は「物流はいつでも手に入る時代は終わり、パラダイムシフトが起きている。今年はフィジカルインターネット元年になる」とし、フィジカルインターネットに関する調査研究や普及啓発、人材育成など様々な取り組みを行っている。法改正により対象企業に設置が義務付けられる物流戦略を統括的に意思決定する「物流統括責任者CLO（チーフロジスティクスオフィサー）」のサポートに向けた準備もその一つ。森理事長に社会実装に向けての取り組みや今後の展望を聞いた。取材日：１

国土交通省は3月4日、物流施設での自動化・機械化・デジタル化の優れた取組について、システムの構築や自動化機器の導入等への支援を行うことにより、物流施設におけるDXの強力な推進を図るため、「物流施設におけるDX推進実証事業費補助金」の募集を開始すると発表した。 ＜事例のイメージ＞ 補助対象事業者は民間企業等（交付要綱等で定める条件を満たす者）。事業内容として、この事業は物流施設での自動化・機械化・デジタル化の優れた取組について、システムの構築や自動化機器の導入等への支援を行うことにより、物流施設におけるDXの強力な推進を図るもの。補助事業者は、この事業の申請受付、審査、交付決定、伴走支援、効果検証、検証結果の取りまとめ、精算等の業務を行う。 支援割合・上限等では、支援割合：1/2、システム構築・連携(1社あたり：2500万円)、DX機器導入（1社あたり：1億1500万円）、ただし、システム構

DXの「X」は「transformation＝変革」です。それにもかかわらず、「improvement＝改善」に留まり、DXの本来の意味とはかけ離れた成果しかあげられていない場合も多いようです。このようなことになるのは、日本語の「変革」と英語の「transformation」が、同義ではないことも理由かも知れません。そこで、「変革」と「改善」の意味について、原点に立ち返り考えてみることで、DXの本質を改めて問い直してみようと思います。 変革と改革の違い 変革（transformation）：物事を根本から変えて新しくすること transformationの語源を探ると、"trans"は「向こう側」、"form"は「カタチをつくる」という2つの意味が合わさっています。つまり、これまでにない新しいカタチにすること、転じて「形態、性質、外観などが著しく変化すること」や「何かを完全に（通常は良い方

前回は、ERPとBPRが、本質を忘れ、カタチばかりの取り組みに終わった話を書きました。いま、DXも同じ道を歩んでいるように見えます。そのあたりのことを解説します。 同じ轍を踏みそうなDX 昨今のDXの喧騒に、BPRやERPと同様の行く末を感じています。DXブームに翻弄され、その本質を議論することなく、手段であるはずのデジタル技術やデジタル・サービスを使うことが目的化しているように見えるからです。そして、その混迷の度合いは、BPRやERPの頃以上かも知れません。 デジタルが前提の社会になり、人々の価値観やライフスタイル、ワークスタイルが大きく変わってしまいました。また、不確実性が高まり、将来を予測することが難しくなりました。そんな時代の変化に適応できなければ、企業は生き残ることがはできません。だから、こんな社会に適応するために「会社を作り変える」必要があります。 過去の成功体験を土台としたビ

理想を見失ったBPRとERPの末路 BPRという言葉をご存知でしょうか。Business Process Re-engineeringの略語で、業務本来の目的に照らし合わせて、既存の組織や制度を徹底して見直し、業務プロセス、組織や体制、職務、情報システムを、全体最適の視点から、作り変えようという考え方です。1993年にマイケル・ハマーとジェームス・チャンピーの共著として発表された「リエンジニアリング革命」によって注目されました。 当時、BPRで、業務プロセスの全社での全体最適を目指した改革を進め、それを情報システムとして実装する手段として、ERPパッケージが導入されました。 基本的なことですが、「ERP」と「ERPシステム」と「ERPパッケージ」の違いについて、簡単に説明しておきます。 ERP：Enterprise Resource Planningの略。企業経営の基本となる資源要素（ヒト

銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で2023年10月10～11日に発生した障害の原因が10月16日、分かった。全銀システムと各金融機関のシステムをつなぐ中継コンピューター（RC）において、メモリー不足に起因し、金融機関名などを格納したインデックステーブルに不正な値が紛れ込んだ。 インデックステーブルはRCのディスク上にあるファイルから展開する。このファイルを作成するプログラムを実行したタイミングで、一時的に確保するメモリー領域が不足し、ファイルの内容が不正確になったという。 全銀システムの障害を巡っては、三菱UFJ銀行やりそな銀行などで他行宛ての振り込みに遅れが生じた。全銀システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）によると、概算値ながら10月10～11日の2日間で仕向けと被仕向けを合わせて500万件超の送金に影響が出たとしている。

第１００回箱根駅伝予選会（１４日、東京・立川市）で６位通過し、２年連続２９回目の出場を決めた立大の原田昭夫総監督（６８）は１７日、本戦（来年１月２、３日）の選手選考は４年生を中心に学生主体で行う方針を明かした。 これまでチームを率いていた上野裕一郎前監督（３８）は不適切な行動を取ったとして予選会直前の１１日に解任され、第１００回箱根駅伝は予選会から本戦まで原田総監督が代理監督を務める。「応援してくれる皆様のお陰で本戦に出場することができます。本戦に向けての選手選考は学生主体で行います。監督ではなく、自分たちで選手を決めることは難しいと思いますが、一緒に走っているからこそ分かることも多いでしょう。最終的な責任は私がとりますが、学生たちは自分たちで納得いくまで話し合って決めてほしい」と原田総監督は話した。 予選会を６位通過し、２年連続の本戦出場が決まった直後、原田総監督は「まずは、ご迷惑をかけ

陸上 駅伝 立教大監督“女子部員との不適切な関係”、選手は「なんとなく知っていた」…監督不在で箱根予選会を通過、それでも口にした「前監督への感謝」

はじめにみなさんこんにちは、佐々木です。 今回は最近決算発表をして話題の、 chocoZAPさんのマーケティングを考察してみたいと思います。 RIZAPグループさんの決算資料や、自分でのデスクリサーチをベースに考察するので、数字の正確さなどには少し欠けるかもしれませんがご了承ください。 chocoZAPとはRIZAPグループ株式会社さんが展開するジムです。 24時間365日全店舗使いたい放題で、月額2980円が売りのジムです。 https://chocozap.jp/より chocoZAPはサービス開始の22年7月から、わずか1年の23年8月の段階で、 エニタイムフィットネス、カーブスの会員数を超え、日本一の会員数※になったジムです。（※RIZAPグループ社決算資料より） https://ssl4.eir-parts.net/doc/2928/ir_material_for_fiscal_

こんにちは、長井　達也です。 今回は『チョコザップ（chocoZAP）のビジネスモデル解説！フランチャイズや経営戦略は？』について詳しく解説します。 RIZAPグループが2022年に始めた、セルフフィットネスジム「chocozap」ですが、驚異的な成長を遂げていますよね。 実際、パーソナルジムで培ったノウハウを活かし、セルフサービスの手軽さとサブスクによる低価格を両立させたこの事業は、多くの人々の注目を集めています。 急成長する会員数と店舗数2023年3月時点で会員数が35万人を超え、2024年5月現在では退会者を除いた会員数が120万人を突破。 また、店舗数も2023年3月末の479店舗から、2024年5月現在では1500店舗を超えるまでに増加しています。 この急成長の背景には、優れた立地戦略と無人管理によるオペレーションなど効率的な運営にあると言えます。 魅力的な立地と効率的な運営チョ